1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産(純額) |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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返品調整引当金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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不動産賃貸原価 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)第1四半期連結会計期間より、Kobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、Kobayashi Healthcare
International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)第2四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社梅丹本舗を連結の範囲に含めております。
(3)当第3四半期連結会計期間より、小林製薬ライフサービス株式会社は、すえひろ産業株式会社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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(1) 定期預金 |
42百万円 |
42百万円 |
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担保に係る債務(保証債務) |
21 |
19 |
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(2) 差入保証金 |
80 |
80 |
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
2 当社及び連結子会社(Kobayashi Healthcare Europe,Ltd、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International Inc、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd)においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
16,599百万円 |
16,518百万円 |
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借入実行残高 |
6 |
- |
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差引額 |
16,592 |
16,518 |
3 保証債務
被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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被災地中小企業 |
21百万円 |
19百万円 |
※4 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度の末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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受取手形 |
0百万円 |
-百万円 |
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支払手形 |
224 |
- |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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減価償却費 |
2,165百万円 |
2,276百万円 |
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のれんの償却額 |
312 |
348 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年2月22日 取締役会 |
普通株式 |
2,368 |
30 |
2017年12月31日 |
2018年3月8日 |
利益剰余金 |
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2018年7月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,451 |
31 |
2018年6月30日 |
2018年9月6日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年2月18日 取締役会 |
普通株式 |
2,767 |
35 |
2018年12月31日 |
2019年3月7日 |
利益剰余金 |
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2019年7月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,579 |
33 |
2019年6月30日 |
2019年9月5日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年1月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式909,500株の取得を行いました。その結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が7,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が19,762百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連 結損益計 算書 計上額 (注)3 |
|||
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国内 家庭用品製造販売事業 |
海外 家庭用品製造販売事業 |
通信 販売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△449百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連 結損益計 算書 計上額 (注)3 |
|||
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国内 家庭用品製造販売事業 |
海外 家庭用品製造販売事業 |
通信 販売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△457百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「その他」に区分しておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年1月1日付で、当社の連結子会社で「海外家庭用品製造販売事業」に区分されるKobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年6月8日に行われた江蘇中丹製薬有限公司(現:江蘇小林製薬有限公司)の持分取得について、前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産に396百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,751百万円から217百万円減少し、1,534百万円となりました。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益がそれぞれ4百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が324百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ241百万円減少しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
174円23銭 |
194円20銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
13,767 |
15,245 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
13,767 |
15,245 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
79,020 |
78,502 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
174円13銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
43 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。2019年7月31日に開催された取締役会決議により、2019年6月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。
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(決議) |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
支払請求の効力発生日 |
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2019年7月31日 |
2,579 |
33 |
2019年9月5日 |
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(注) 2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。