第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第98期	第99期	第100期	第101期	第102期
決算年月		2016年３月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	百万円	137,211	120,051	156,761	167,479	168,052
経常利益	〃	17,949	19,499	24,191	27,374	27,851
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	13,466	14,321	15,863	18,023	19,139
包括利益	〃	12,537	13,114	19,474	16,901	19,754
純資産	〃	142,023	143,320	153,811	166,249	172,657
総資産	〃	188,997	201,234	218,831	228,787	233,398
１株当たり純資産	円	1,766.06	1,818.10	1,947.82	2,102.49	2,208.94
１株当たり当期純利益	〃	165.56	179.12	201.31	228.05	244.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	〃	165.30	178.86	201.03	227.95	－
自己資本比率	％	75.1	71.2	70.3	72.7	74.0
自己資本利益率	〃	9.6	10.0	10.7	11.3	11.3
株価収益率	倍	29.8	27.9	36.4	32.8	38.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	14,329	16,097	22,350	20,007	20,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△10,932	△519	7,039	△8,062	△5,072
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△10,199	△11,922	△9,162	△4,285	△14,581
現金及び現金同等物の期末残高	〃	25,428	28,322	48,688	55,916	56,272
従業員数	人	2,804	2,994	3,033	3,271	3,435
（ほか、平均臨時雇用者数）		(569)	(570)	(603)	(566)	(557)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第99期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第99期は、当社並びに３月決算の連結子会社は2016年４月１日から2016年12月31日までの９ヶ月間、12月決算の連結子会社は2016年１月１日から2016年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。

　　　　３．2016年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　４．第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第98期	第99期	第100期	第101期	第102期
決算年月		2016年３月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	百万円	118,528	101,157	133,522	141,456	143,016
経常利益	〃	16,817	17,072	20,910	22,643	23,242
当期純利益	〃	15,044	11,191	15,103	16,659	16,800
資本金	〃	3,450	3,450	3,450	3,450	3,450
発行済株式総数	千株	42,525	85,050	82,050	82,050	82,050
純資産	百万円	129,004	129,046	138,874	150,446	154,433
総資産	〃	171,577	181,303	197,942	207,848	209,634
１株当たり純資産	円	1,604.93	1,636.95	1,758.61	1,902.63	1,975.79
１株当たり配当額	〃	96.0	52.0	58.0	66.0	73.0
（内１株当たり中間配当額）		(48.0)	(25.0)	(28.0)	(31.0)	(33.0)
１株当たり当期純利益	〃	184.95	139.97	191.67	210.79	214.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	〃	184.67	139.77	191.40	210.70	－
自己資本比率	％	75.1	71.1	70.1	72.4	73.7
自己資本利益率	〃	12.0	8.7	11.3	11.5	11.0
株価収益率	倍	26.7	35.7	38.2	35.4	43.3
配当性向	％	26.0	37.2	30.3	31.3	34.1
従業員数	人	1,154	1,223	1,267	1,346	1,414
（ほか、平均臨時雇用者数）		(202)	(188)	(197)	(192)	(160)
株主総利回り	％	116.0	118.6	173.9	178.9	222.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	％	(89.2)	(101.7)	(124.3)	(104.5)	(123.4)
最高株価	円	10,770	9,920	7,650	10,250	9,870
			□5,610
最低株価	円	7,820	8,430	4,865	6,550	6,650
			□4,205

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第99期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第99期は、2016年４月１日から2016年12月31日までの９ヶ月間を対象期間としております。

　　　　３．2016年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　４．第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　６．当社は2016年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第99期の□印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

　　　　７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身は、1886年２月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。

年月	概要
1919年８月	合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く
1940年11月	製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立
1956年４月	小林製薬株式会社を合併
５月	商号を小林製薬株式会社に変更
11月	本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転
1967年３月	外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立
1969年６月	水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入
1972年６月	医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現　株式会社メディコン）を設立
1975年５月	芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入
1982年３月	製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立
1988年６月	衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル（現　愛媛小林製薬株式会社）を子会社化
1992年10月	医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置
11月	製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立
1996年２月	整形外科市場での基盤強化のため、Medtronic Sofamor Danek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立
1998年９月	アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立
９月	米国の製造・販売拠点として、Kobayashi Healthcare,LLCを設立
1999年４月	大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年８月	東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定
９月	中央研究所を新築移転
10月	卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立
2001年６月	カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化
８月	英国の販売拠点として、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.を設立
2002年４月	小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消
12月	日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける
2005年３月	小林コーム株式会社の株式を100％取得、Combe International Ltd.の有する日本における商標権を譲受け
７月	井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携
12月	小林コーム株式会社を吸収合併
2006年11月	メーカー機能を強化するため、eVent Medical,Ltd.を子会社化 米国事業を強化するため、Heat Max,Inc.を子会社化
2008年１月	株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換
10月	カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立
2009年４月 2010年４月 2012年４月 ５月 2013年５月 ９月 2015年11月	井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消 医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立 効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立 医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は2012年11月1日付けで日本メディカルネクスト株式会社に社名変更） 日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡 スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化 Bard International,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡

年月	概要
2016年９月 2018年４月 ６月 ７月 2019年５月	米国での一般用医薬品強化のため、Berlin Industries,Inc.及びその子会社のPerfecta Products,Inc.を子会社化 中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬（中国）有限公司を設立 中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有限公司に変更 スキンケア事業を強化するため、株式会社True Natureを子会社化 ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社41社及び関連会社１社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業、通販事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　また、当連結会計年度より、セグメント名称につきまして「国内家庭用品製造販売事業」を「国内事業」に、「海外家庭用品製造販売事業」を「国際事業」に、「通信販売事業」を「通販事業」に変更しました。

区分	主要製品及び商品	主要な会社
国内事業 国際事業
ヘルスケア（医薬品）	アンメルツ、 アイボン、 のどぬ～る、 命の母、 ナイシトール	当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、 Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬㈱、 小林製薬（香港）有限公司、 Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、 Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、 PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、 合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、 江蘇小林製薬有限公司 （会社総数　12社）
ヘルスケア（口腔衛生品）	タフデント、 パーシャルデント、 タフグリップ、 糸ようじ、 ブレスケア	当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、 上海小林日化有限公司、 小林製薬グローバルイーコマース㈱ （会社総数　５社）
日用品（芳香・消臭剤）	サワデー、 無香空間、 ブルーレット、 消臭元、 キムコ、 トイレその後に	当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、 小林製薬バリューサポート㈱ （会社総数　６社）
日用品（雑貨品及び食品） カイロ	熱さまシート、 サラサーティ、 ポット洗浄中、 あせワキパット、 ケシミン	当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、 桐灰化学㈱、桐灰小林製薬㈱、ジュジュ化粧品㈱、 Kobayashi Healthcare,LLC、 Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、 Kobayashi Consumer Products,LLC、Mediheat,Inc.、 上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、 上海小林製薬商貿有限公司、 Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、 Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、 PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、 Kobayashi America Manufacturing,LLC、 台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、 Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、 Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.、 小林製薬バリューサポート㈱、 小林製薬グローバルイーコマース㈱、㈱True Nature、 ㈱梅丹本舗 （会社総数　26社）
米国の統括会社	－	Kobayashi Healthcare International,Inc. （会社総数　１社）
中国の統括会社	－	小林製薬（中国）有限公司 （会社総数　１社）

区分	主要製品及び商品	主要な会社
通販事業 　食品及びスキンケア	グルコサミン＆コラーゲンセット、 ヒフミドシリーズ、 アロエ育毛液	当社、富山小林製薬㈱、アロエ製薬㈱、㈱梅丹本舗 （会社総数　４社）
資産管理	－	Berlin Industries,Inc. （会社総数　１社）
運送業	当社商品の保管、配送 当社製品の配送	小林製薬物流㈱ （会社総数　１社）
合成樹脂容器の製造販売	当社製品の容器	小林製薬プラックス㈱ （会社総数　１社）
不動産管理業	建物の賃貸、駐車場賃貸	当社、すえひろ産業㈱ （会社総数　２社）
広告企画制作	当社広告の企画	㈱アーチャー新社 （会社総数　１社）
販促用品製作	当社販売促進用品(什器)	エスピー・プランニング㈱ （会社総数　１社）
販売促進・市場調査	当社製品の販売促進	小林製薬セールスプロモーション㈱ （会社総数　１社）
	当社製品の市場調査	小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社 （会社総数　２社）
小売業	家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨	すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン （会社総数　２社）
薬局の経営	漢方薬	小林盛大堂㈱ （会社総数　１社）
清掃業	－	小林製薬チャレンジド㈱ （会社総数　１社）
情報処理	データの保管・加工処理	㈱ザ・ファン （会社総数　１社）

　事業の系統図は次のとおりであります。

　　　

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携等
連結子会社
富山小林製薬㈱	富山県富山市	100	医薬品、芳香・消臭剤等の製造	100.0	有り	有り	当社製品の製造	土地及び建物の賃貸	－
仙台小林製薬㈱	宮城県黒川郡大和町	200	医薬品、芳香・消臭剤等の製造	100.0	有り	有り	当社製品の製造	土地及び建物の賃貸	－
愛媛小林製薬㈱	愛媛県新居浜市	77	衛生用品、紙用品の製造	100.0	有り	有り	当社製品の製造	－	－
桐灰化学㈱	大阪市淀川区	49	カイロ等の販売	100.0	有り	－	当社製品の販売	－	－
桐灰小林製薬㈱	兵庫県三田市	49	カイロ等の製造	100.0	有り	－	当社製品の製造	－	－
ジュジュ化粧品㈱	大阪府茨木市	50	化粧品等の製造・販売	100.0	有り	有り	当社製品の製造及び販売	－	－
アロエ製薬㈱	静岡県島田市	40	アロエ製品等の製造	100.0	有り	有り	当社製品の製造	－	－
小林製薬プラックス㈱	富山県富山市	95	合成樹脂加工品の製造	100.0	有り	有り	当社材料及び製品の製造	－	－
エスピー・プランニング㈱	大阪市中央区	10	ディスプレイ、模型等の制作等	100.0	有り	－	当社販促用品の製作	－	－
㈱アーチャー新社	東京都中央区	10	広告企画制作	100.0	－	有り	当社広告企画及び市場調査	－	－
すえひろ産業㈱	大阪市中央区	15	日用雑貨品等の小売販売、不動産管理	100.0	－	－	当社製品の販売及び不動産管理	土地及び建物の賃貸	－
小林製薬物流㈱	大阪市中央区	10	運送業	100.0	－	－	当社製・商品の保管配送	－	－
㈱True Nature	大阪市中央区	10	化粧品の製造販売	100.0	有り	有り	当社製品の製造	－	－
小林製薬バリューサポート㈱	大阪市中央区	10	日用雑貨品等の販売	100.0	－	－	当社製品の販売	－	－
小林製薬グローバルイーコマース㈱	大阪市中央区	10	日用雑貨品等の販売	100.0 (100.0)	有り	－	当社製品等の販売	－	－
㈱梅丹本舗	和歌山県紀の川市	20	健康食品等の製造販売	100.0	有り	有り	当社製品の製造	－	－
Kobayashi Healthcare,LLC	アメリカ合衆国ジョージア州	米ドル －	日用雑貨品の販売	100.0 (100.0)	－	－	当社製品の販売	－	－
Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.	英国ロンドン市	英ポンド 14,081	日用雑貨品の販売	100.0	－	－	当社製品の販売	－	－
上海小林日化有限公司	中国上海市	中国元 160,326,485	日用雑貨品の製造・販売	100.0	－	－	当社製品の販売	－	－
合肥小林日用品有限公司	中国合肥市	中国元 58,661,780	日用雑貨品の製造	100.0 (100.0)	－	有り	当社製品の製造	－	－
合肥小林薬業有限公司	中国合肥市	中国元 46,799,591	漢方製剤品の製造	90.0	－	有り	当社原材料の製造	－	－
上海小林製薬商貿有限公司	中国上海市	中国元 25,648,850	家庭用品製造販売事業の情報収集及び品質管理	100.0	－	－	当社原材料の購入先	－	－

会社名	住所	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携等
小林製薬（香港）有限公司	中国香港	香港ドル 1,570,000	日用雑貨品等の販売	100.0	－	－	当社製品の販売	－	－
小林製薬（中国）有限公司	中国上海市	中国元 185,776,408	中国現地法人の統括	100.0	有り	有り	－	－	－
江蘇小林製薬有限公司	中国泰輿市	中国元 50,000,000	医薬品の製造・販売	100.0 (100.0)	有り	－	当社製品の製造・販売	－	－
Kobayashi Pharmaceutical （Singapore) Pte.Ltd.	シンガポール共和国 シンガポール	シンガポールドル 300,000	日用雑貨品等の販売	100.0	－	－	当社製品の販売	－	－
台湾小林薬業股分有限公司	中華民国 台北市	新台湾ドル 8,000,000	日用雑貨品等の販売	100.0 (100.0)	－	－	当社製品の販売	－	－
Kobayashi Healthcare (Malaysia) Sdn.Bhd.	マレーシア クアラルンプール市	マレーシア リンギット 1,000,000	日用雑貨品等の販売	100.0 (100.0)	－	－	－	－	－
PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia	インドネシア共和国 バンテン州	千インドネシアルピア 2,272,500	日用雑貨品等の販売	95.0 (95.0)	－	－	－	－	－
Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.	オーストラリア連邦 メルボルン市	オーストラリアドル 864,000	日用雑貨品等の販売	100.0 (100.0)	－	－	当社製品の販売	－	－
Kobayashi Healthcare（Thailand）Co.,Ltd.	タイ バンコク市	タイバーツ 100,000,000	日用雑貨品等の販売	100.0 (100.0)	－	－	－	－	－
Kobayashi Healthcare International,Inc.	アメリカ合衆国ジョージア州	米ドル 6,200	米国現地法人の統括	100.0	－	－	－	－	－
Kobayashi Consumer Products,LLC	アメリカ合衆国ジョージア州	米ドル －	カイロ等の販売	100.0 (100.0)	－	－	－	－	－
Kobayashi America Manufacturing,LLC	アメリカ合衆国ジョージア州	米ドル －	カイロ等の製造	100.0 (100.0)	－	－	当社製品の販売	－	－
Mediheat,Inc.	アメリカ合衆国ジョージア州	米ドル 10	カイロ等の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－	－	－	－
Berlin Industries,Inc.	アメリカ合衆国ジョージア州	米ドル 1	資産管理	100.0 (100.0)	－	－	－	－	－
Perfecta Products,Inc.	アメリカ合衆国ジョージア州	米ドル 500	医薬品等の販売	100.0 (100.0)	－	－	－	－	－

　（注）１．特定子会社は、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、上海小林製薬商貿有限公司、Kobayashi Healthcare,LLC、合肥小林日用品有限公司、合肥小林薬業有限公司、小林製薬（中国）有限公司、江蘇小林製薬有限公司であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

４．当社の連結子会社でありましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年１月１日にKobayashi Healthcare International,Inc.へ吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

５．当社の連結子会社でありました小林製薬ライフサービス㈱は、2019年８月１日にすえひろ産業㈱へ吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
国内事業	2,052	（364）
国際事業	985	（－）
通販事業	66	（58）
報告セグメント計	3,103	（422）
その他	116	（118）
全社	216	（17）
合計	3,435	（557）

　（注）１．従業員数は就業人員です。

２．（　）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。

３.全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの

　 であります。

(2）提出会社の状況

				2019年12月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,414	（160）	40.4	13.3	6,813,521

セグメントの名称	従業員数（人）
国内事業	1,093	（85）
国際事業	39	（－）
通販事業	66	（58）
報告セグメント計	1,198	（143）
その他	－	（－）
全社	216	（17）
合計	1,414	（160）

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

        ２．従業員数は就業人員です（当社から社外への出向者を除く）。

３．（　）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。

４.全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので

　 あります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は薬粧連合（医薬化粧品産業労働組合連合会）に属し、2019年12月31日現在の組合員数は、952名（出向社員含む）であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。