文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針および経営環境
今後のわが国の経済は、政府の景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調に推移しているものの、世界情勢の不安定さから依然厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況にあって、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、今までにない付加価値のある新製品を開発し、お客様に提供してまいります。
国内事業では、今春、低気圧による頭痛、だるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方薬「テイラック」、噛んだ瞬間お口でシュワッと溶け、爽快感が口全体に広がる新感覚タブレット「ブレスケア スパークリングタブレット」、クルクミンを関与成分とした認知機能対策サプリメント「健脳ヘルプ」、自然を感じるナチュラルな香りと北欧風インテリアにマッチするシンプルな見た目のスティック芳香剤「Sawaday 香るStick北欧」など９品の新製品を発売し、新たな需要喚起を図るとともに、既存製品の育成に努めてまいります。
国際事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロ、額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」を柱とした販売戦略に取り組んでまいります。
通販事業では、栄養補助食品やスキンケア製品において広告やダイレクトメールなどによる販売促進を積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続購入の促進に努めてまいります。
（２）対処すべき課題
これまで当社グループでは、2016年11月に策定した、2019年12月期を最終年度とする中期経営計画において、「実力ある成長」というテーマを掲げ、新製品開発力の改善・育成力の向上に努めてまいりました。その結果、計画策定時の連結数値目標は全て達成することができました。
そして、新たな中期経営計画を策定するにあたり、10年後の2030年のありたい姿を描き、そこからバックキャストの形で2020-22年に実行すべきことを定めました。
▶2030年のありたい姿
グローバル経営を推し進め、2030年には、各国で毎年新市場を１つ創造しており、世界でもお困りごとを解決することで人と社会に貢献し、新市場（新習慣）を創造する企業として認知されつつある状態でありたい。
連結売上高2,800億円、うち国際事業900億円
－国内では「あったらいいな」開発と育成を究めている。
－その新製品を各国にスピーディにローカルフィットさせ広げている。
－欧米・中国・アジアの３極でも「あったらいいな」開発の成功例が出ている。
▶2020年-22年 新中期経営計画の概要
テーマ：国際ファースト
＜戦略骨子と主要課題＞
１．全社挙げて国際事業の成長に取り組む
①全部門が国際事業に関わりサポート
②日本発の「あったらいいな」を中国・東南アジアに展開
③北米・中国OTC事業の拡大
④現地でのアイデア開発への着手
２．既存事業のレベルアップ
①市場性評価のレベルアップ
②満足度評価のレベルアップ
③新製品育成のレベルアップ
④社会的価値創造ブランド(CSVブランド)の増加
⑤既存カテゴリーの着実な成長
３．ESG視点で経営を磨く
①「ESG視点で経営を磨く」ための考え方の浸透
②ESG各重点課題の取り組み強化
４．イノベーションや新規事業創出の土台作り
①中長期の開発テーマを成功させる
②新規事業における育成マネジメント手法の構築
＜業績目標＞
|
|
2022年12月期目標 （新基準※1） |
年平均 成長率 |
2019年12月期実績 （新基準※1） |
2019年12月期実績 （旧基準※1） |
|
売上高 |
1,800億円以上 |
4.4％以上 |
1,583億円 |
1,680億円 |
|
営業利益 |
290億円以上 |
4.4％以上 |
256億円 |
263億円 |
|
（率） |
16％以上 |
－ |
16.2％ |
15.7％ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
25期連続増益 |
－ |
191億円 |
191億円 |
|
ROE |
11％以上 |
－ |
11.3％ |
11.3％ |
|
R O I C(※2) |
10％以上 |
－ |
10.5％ |
10.8％ |
|
国内売上高 |
1,354億円以上 |
3％以上 |
1,230億円 |
1,305億円 |
|
国際売上高 |
330億円以上 |
10％以上 |
243億円 |
266億円 |
|
国際売上高比率 |
18％以上 |
－ |
15.4％ |
15.9％ |
|
通販売上高 |
104億円以上 |
2％以上 |
97億円 |
97億円 |
※1 新収益認識基準の適用は2020年以降となりますが、比較のため2019年実績を新基準に読み替えております。
※2 ROIC=NOPLAT/投下資本=(営業利益×(1-実効税率))/(純資産+有利子負債)
(実効税率:30.58%、有利子負債=短期借入金+長期借入金)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競争の激しい環境
当社グループの主要製品は、一般消費者向けの製品であるため、顧客ニーズを満たす新製品やサービスの開発による他社との差別化を目指しております。しかしながら、他社からも競合品が発売されるとともに、厳しい価格競争にさらされております。そのため、今後、既存ブランド・新製品の需要喚起のための広告宣伝、販売促進費用や開発費用が増加する可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）新製品の販売状況による影響
当社グループでは成長戦略として積極的な新製品開発を進めており、毎期春と秋に新製品を発売しております。この新製品の開発及び投入時期が競合他社より遅れた場合や競合品の販売状況等が自社新製品の販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）提携・合併の効果が当初の見込み通りいかない場合のリスク
当社グループでは、Ｍ＆Ａや業務提携による品揃え強化と併せて広く国内外に市場を求めて展開地域の拡大を図っております。これらＭ＆Ａや業務提携については、不確実な要素を含んでおり、事後的に発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない場合や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる場合等があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制等
当社グループの製品の中には、医薬品、医薬部外品、化粧品等があり、開発や販売において医薬品医療機器等法等関連法規の規制を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）品質のリスク
当社グループの製品の中には、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品等があり、品質不良等により消費者、患者に健康被害を与えるようなことが生じた場合には多大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）原材料価格の変動
当社グループの国内事業、国際事業、通販事業においては、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、継続的なコストダウンを図っておりますが、原油価格の急騰等により原材料価格が急騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）天候不順による影響
当社グループの製品の中には、カイロ・花粉症関連製品・風邪関連製品等販売における季節性が強いものがあり、気温・花粉の飛散状況等により販売に大きな影響を受ける可能性があります。これらの製品の販売状況が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害による影響
当社グループは、日本をはじめ欧米・中国・アジアに事業拠点があり、これらの事業拠点が所在する地域で地震や大規模な台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業のリスク
当社グループでは、製品や原材料等の貿易取引について、為替相場の変動による影響を受けることがあります。また、在外連結子会社の売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算いたしますが、換算時の為替レートが大幅に変動した場合、円換算後の数値が大幅に変動します。
また、外国政府による規制や経済環境の変化等のリスクがあります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)人財の確保・育成
当社グループでは、事業目標達成のためにグローバル・マインドとスキルを持った人財の確保・育成に努めております。しかしながら、必要な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報管理・システムリスク
当社グループでは、通販事業を中心に個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、社内教育の徹底、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には、信用失墜により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)知的財産に関連するリスク
当社グループのブランド及び関連する商標権等の知的財産権に関して第三者による侵害が生じた場合には、多大な損害を被るリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)株価の変動
当社グループ所有の投資有価証券はその多くが上場株式であるため、株価変動のリスクがあります。各期末日の市場価格により、有価証券に係る評価差益の減少や損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
（２）経営成績
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、米中貿易摩擦や香港抗議デモの激化など、世界経済の先行きは依然として不透明感が続いています。一方、わが国の経済は、相次ぐ自然災害や消費増税等の影響もありながら、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善をはじめ緩やかな回復基調が見られました。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。そして、当連結会計年度は、2017年から2019年までの3カ年にわたる中期経営計画の最終年度であり、計画策定時に掲げた連結業績目標は全て達成することができました。
その結果、売上高は168,052百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は26,355百万円（同0.3％増）、経常利益は27,851百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,139百万円（同6.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度より、セグメント名称につきまして「国内家庭用品製造販売事業」を「国内事業」に、「海外家庭用品製造販売事業」を「国際事業」に、「通信販売事業」を「通販事業」に変更しました。
また、従来「その他」に含めておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年１月１日付で、当社の連結子会社で「国際事業」に区分されるKobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
国内事業
当事業では、蓄積疲労でお悩みの方に疲労タイプ別の処方を選べる漢方薬シリーズ「漢方ヒロレス」、代謝をあげて更年期などのむくみや脂肪に効果のある漢方薬「ビスラットアクリアEX」、美容液成分配合のつけて寝るだけでしっとりお肌を保湿する夜用マスク「しっとり美肌マスク」、これまでにないコンパクトさとシンプルなデザインでトイレ空間をおしゃれに演出するトイレ用芳香消臭剤「消臭元パルファムコンパクト」、古い角質をふきとることでお肌のターンオーバーを促進してシミ対策成分をお肌に浸透させる化粧水「ケシミンふきとり シミ対策液」など春に10品、秋に19品の新製品を発売し、売上に貢献しました。
既存品においては、ヘルスケアでは肥満改善薬「ナイシトール」、女性保健薬「命の母」、舌下錠タイプのいぼ痔治療薬「ヘモリンド」やちくのう症改善薬「チクナイン」などの漢方薬が、日用品では水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」や上質な香りのインテリアフレグランス「Sawaday香るStick」、おりもの専用シート「サラサーティ」など、スキンケアではニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」やシミ対策スキンケア「ケシミン」などが好調に推移しましたが、カイロは暖冬の影響や出荷を計画的に抑制したことにより減収となりました。
その結果、売上高は137,083百万円（前連結会計年度比0.1％減）、セグメント利益（経常利益）は23,509百万円（同2.1％減）となりました。営業利益は23,497百万円（同3.1％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,777百万円、当連結会計年度では6,497百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年12月期） |
当連結会計年度 （2019年12月期） |
増減 |
|||
|
金額 |
増減率（％） |
|||||
|
ヘルスケア |
61,546 |
62,378 |
832 |
1.4 |
||
|
日用品 |
55,250 |
55,806 |
556 |
1.0 |
||
|
スキンケア |
6,590 |
7,623 |
1,032 |
15.7 |
||
|
カイロ |
6,989 |
4,777 |
△2,212 |
△31.7 |
||
|
合計 |
130,379 |
130,585 |
206 |
0.2 |
||
国際事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで売上拡大に努めました。
その結果、売上高は27,575百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益（経常利益）は1,906百万円（同64.3％増）となりました。営業利益は1,727百万円（同56.9％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では994百万円、当連結会計年度では938百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年12月期） |
当連結会計年度 （2019年12月期） |
増減 |
|||
|
金額 |
増減率（％） |
|||||
|
米国 |
9,824 |
9,381 |
△442 |
△4.5 |
||
|
中国 |
8,994 |
10,048 |
1,053 |
11.7 |
||
|
東南アジア |
4,018 |
4,582 |
564 |
14.1 |
||
|
その他 |
2,809 |
2,624 |
△184 |
△6.6 |
||
|
合計 |
25,646 |
26,637 |
991 |
3.9 |
||
通販事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。
その結果、売上高は9,768百万円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント利益（経常利益）は240百万円（同61.4％増）となりました。営業利益は236百万円（同65.2％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他
その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等が含まれ、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高6,697百万円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント利益（経常利益）は2,628百万円（同4.3％増）となりました。営業利益は716百万円（同10.9％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,461百万円、当連結会計年度では5,635百万円となっております。
（３）経営上の目標の達成状況について
当社グループは、2016年11月に発表しました中期経営計画の業績目標にも掲げましたとおり、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重要な経営指標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。
|
|
2019年12月期 実績 |
2019年12月期 目標値 |
|
売上高 |
1,680億円 |
1,650億円 |
|
営業利益 |
263億円 |
230億円 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
191億円 |
170億円 |
|
ROE |
11.3％ |
10.0％ |
当連結会計年度は、2017年から2019年までの３カ年にわたる中期経営計画の最終年度であり、計画策定時に掲げた連結業績目標は全て達成することができました。今後も企業価値を高め、より一層株主価値向上に努めてまいります。
（４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内事業 |
140,073 |
104.6 |
|
国際事業 |
25,785 |
98.2 |
|
通販事業 |
9,660 |
97.0 |
|
報告セグメント計 |
175,519 |
103.2 |
|
その他 |
3,213 |
91.4 |
|
合計 |
178,733 |
102.9 |
（注） １. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内事業 |
137,083 |
99.9 |
|
国際事業 |
27,575 |
103.5 |
|
通販事業 |
9,768 |
95.3 |
|
報告セグメント計 |
174,427 |
100.2 |
|
その他 |
6,697 |
100.4 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△13,071 |
98.8 |
|
合計 |
168,052 |
100.3 |
（注） １．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社PALTAC |
77,592 |
46.3 |
79,404 |
47.2 |
|
株式会社あらた |
17,290 |
10.3 |
16,867 |
10.0 |
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（５）資本の財源及び資金の流動性
①財政状態
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,611百万円増加し、233,398百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（1,123百万円）、受取手形及び売掛金の増加（1,432百万円）、商品及び製品の増加（773百万円）、仕掛品の増加（614百万円）、土地の増加（623百万円）、建設仮勘定の増加（1,006百万円）、のれんの減少（1,658百万円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少し、60,740百万円となりました。主な要因は、未払金の減少（1,312百万円）等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,408百万円増加し、172,657百万円となり、自己資本比率は74.0％となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（13,792百万円）、自己株式の増加（7,999百万円）等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (2018年12月期) |
当連結会計年度 (2019年12月期) |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
20,007 |
20,089 |
82 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,062 |
△5,072 |
2,989 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
11,944 |
15,017 |
3,072 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,285 |
△14,581 |
△10,295 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
55,916 |
56,272 |
356 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は20,089百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が26,804百万円、減価償却費が3,731百万円、売上債権の増加額が1,426百万円、たな卸資産の増加額が1,020百万円、仕入債務の減少額が993百万円、未払金の減少額が785百万円、利息及び配当金の受取額が1,019百万円、法人税等の支払額が7,829百万円あったためです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,072百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が52,836百万円、定期預金の払戻による収入が52,154百万円、有形固定資産の取得による支出が4,379百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,054百万円、事業譲渡による収入が600百万円あったためです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は14,581百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が8,014百万円、配当金の支払額が5,333百万円あったためです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より356百万円増加し56,272百万円となりました。
（注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
③資金需要
当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(2018年12月期) |
(2019年12月期) |
|
|
自己資本比率（％） |
72.7 |
74.0 |
|
時価ベースの |
255.7 |
310.4 |
|
キャッシュ・フロー |
0.0 |
0.0 |
|
インタレスト・ |
753.8 |
1,631.3 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（１）合弁契約の合意解消と今後の見通し
2015年９月30日付でバードインターナショナル インクとの合弁解消の契約を締結し、2015年11月２日付で同社との合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。
なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、2020年12月期以降に以下の金額を受領し、営業外収益に計上する予定です。
2020年12月期 600百万円
2021年12月期 600百万円
2022年12月期 400百万円
2023年12月期 400百万円
2024年12月期 300百万円
2025年12月期 300百万円
（２）連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日として、当社の100%連結子会社である桐灰化学株式会社（以下、「桐灰化学」という。）を吸収合併することを決議いたしました。
①合併の目的
当社は2001年に桐灰化学を子会社化し、日本でのカイロビジネスを開始いたしました。そして、2006年には米
国「Heat Max,Inc.」を、2012年には米国「Grabber,Inc.」をそれぞれ子会社化し、海外においても積極的にカ
イロを展開してまいりました。今では、カイロを中心とした温熱製品は当社グループの大きな柱となっておりま
す。
今後は地球温暖化に伴う暖冬傾向が想定され、市場も競争激化の流れにある中で、カイロを中心とした温熱製
品の更なる成長のためには開発・販売体制を抜本的に見直す必要があると考えております。
本合併により、当社の強みである営業力を活かして国内での販売力を強化するとともに、桐灰化学の強みであ
る温熱技術をより効果的に活用した新製品開発を国内外で加速させることができます。その相乗効果により、当
社グループ全体として温熱製品の開発力と販売力を最大限発揮できると判断いたしました。
②合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、桐灰化学は解散いたします。
③合併期日
2020年７月１日（予定）
④合併に際して発行する株式及び割当て
本合併は、当社の100%連結子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当ては
ありません。
⑤引継資産・負債の状況
当社は、桐灰化学の資産・負債その他の権利義務の一切を承継する予定であります。
⑥吸収合併存続会社となる会社の概要
存続会社の資本金及び事業の内容について、本合併による変更はありません。
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。
当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は
国内事業
当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケア、カイロの４つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。
そして当社では、新製品寄与率（全売上高に占める新製品の割合）を10％以上とすることを目標としており、当連結会計年度は29品目の新製品を発売し、新製品寄与率は3.1％となりました。
主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。
ヘルスケア
なかなか抜けない蓄積疲労を自分のタイプに合わせて改善する漢方薬「漢方ヒロレス」、手のこわばりや痛みで手指を動かしにくい方に「ユービケア」、更年期のむくみ・脂肪に、肥満症を改善する漢方「ビスラット アクリアEX」、つらい喉の痛みを素早く鎮め、炎症を抑える鎮痛内服カプセル「のどぬーる鎮痛カプセル」など４品目を開発いたしました。
日用品
火を使わずに、アロマキャンドルのような甘く濃厚な香りを楽しめるスティックタイプの芳香剤「Sawaday 香るStick アロマキャンドル」、流すたびにトイレの水ぎわに薬剤が広がり、洗浄成分の働きでしっかり洗浄する「かんたんスタンピー除菌効果プラス」、２種類の毛を３段植毛した山型形状で45°磨きがしやすい設計の歯ブラシ「生薬 45°磨きブラシ」など23品目を開発いたしました。
スキンケア
古い角質をふきとることで、お肌のターンオーバーを促進し、シミ対策成分をお肌に浸透させる化粧水「ケシミンふきとり しみ対策液」などの２品目を開発いたしました。
結果、当事業に係る研究開発費は
国際事業
当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は
通販事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品を主な研究対象として、積極的な研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は
その他
研究開発活動は行っておりません。