第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,456	75,580
受取手形及び売掛金	※６ 53,386	※６ 54,818
有価証券	8,300	14,977
商品及び製品	9,430	10,203
仕掛品	934	1,548
原材料及び貯蔵品	3,279	3,335
その他	2,167	2,293
貸倒引当金	△131	△45
流動資産合計	151,824	162,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 8,447	※１ 8,520
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 4,466	※１ 4,751
工具、器具及び備品（純額）	※１ 1,457	※１ 1,284
土地	3,625	4,248
リース資産（純額）	※１ 515	※１ 856
建設仮勘定	512	1,519
有形固定資産合計	19,024	21,180
無形固定資産
のれん	3,241	1,582
商標権	108	92
ソフトウエア	905	1,071
その他	567	365
無形固定資産合計	4,823	3,112
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 45,916	※２ 39,533
長期貸付金	386	572
繰延税金資産	1,627	2,028
投資不動産（純額）	※１ 2,956	※１ 2,727
その他	※３ 2,697	※３ 2,150
貸倒引当金	△469	△619
投資その他の資産合計	53,115	46,392
固定資産合計	76,963	70,685
資産合計	228,787	233,398

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 8,706	※６ 8,276
電子記録債務	9,070	8,836
短期借入金	506	19
未払金	25,126	23,814
リース債務	53	190
未払法人税等	4,423	4,962
未払消費税等	1,187	1,224
返品調整引当金	1,638	1,607
賞与引当金	2,355	2,368
資産除去債務	42	42
その他	1,940	2,089
流動負債合計	55,053	53,433
固定負債
リース債務	472	682
繰延税金負債	2,812	2,779
退職給付に係る負債	2,057	2,024
役員退職慰労引当金	38	39
資産除去債務	77	78
その他	2,027	1,703
固定負債合計	7,485	7,307
負債合計	62,538	60,740
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,183	4,183
利益剰余金	159,857	173,650
自己株式	△11,763	△19,762
株主資本合計	155,728	161,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,636	13,212
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	△318	△586
退職給付に係る調整累計額	△1,798	△1,489
その他の包括利益累計額合計	10,520	11,136
純資産合計	166,249	172,657
負債純資産合計	228,787	233,398

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	167,479	168,052
売上原価	※１ 64,359	※１ 64,705
売上総利益	103,119	103,346
販売費及び一般管理費
販売促進費	11,993	12,516
運賃保管料	6,343	6,857
広告宣伝費	23,689	22,898
貸倒引当金繰入額	117	－
給料手当及び賞与	11,067	11,251
退職給付費用	826	807
役員退職慰労引当金繰入額	0	1
租税公課	622	744
減価償却費	718	891
のれん償却額	439	396
賃借料	1,500	1,480
支払手数料	5,706	5,492
研究開発費	※２ 7,031	※２ 7,110
その他	6,772	6,542
販売費及び一般管理費合計	76,830	76,991
営業利益	26,289	26,355
営業外収益
受取利息	289	338
受取配当金	426	646
不動産賃貸料	293	293
受取補償金	1,200	1,000
その他	319	457
営業外収益合計	2,528	2,736
営業外費用
支払利息	35	20
売上割引	745	700
不動産賃貸原価	75	101
為替差損	328	150
貸倒引当金繰入額	99	147
その他	158	118
営業外費用合計	1,443	1,239
経常利益	27,374	27,851

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 7
投資有価証券売却益	0	365
新株予約権戻入益	5	－
事業譲渡益	－	600
その他	－	10
特別利益合計	7	982
特別損失
固定資産処分損	※４ 106	※４ 147
減損損失	※５ 1,956	※５ 1,663
関係会社株式評価損	－	50
事業構造改善費用	－	165
その他	15	2
特別損失合計	2,078	2,029
税金等調整前当期純利益	25,304	26,804
法人税、住民税及び事業税	7,676	8,378
法人税等調整額	△396	△713
法人税等合計	7,280	7,665
当期純利益	18,023	19,139
親会社株主に帰属する当期純利益	18,023	19,139

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	18,023	19,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△631	575
繰延ヘッジ損益	△7	△2
為替換算調整勘定	△722	△267
退職給付に係る調整額	239	309
その他の包括利益合計	※１ △1,121	※１ 615
包括利益	16,901	19,754
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,901	19,754
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,450	4,183	146,758	△12,259	142,132
当期変動額
剰余金の配当			△4,819		△4,819
親会社株主に帰属する当期純利益			18,023		18,023
自己株式の取得					－
自己株式の処分		△104		496	392
利益剰余金から資本剰余金への振替		104	△104		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,099	496	13,595
当期末残高	3,450	4,183	159,857	△11,763	155,728

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	13,267	9	403	△2,038	11,642	36	153,811
当期変動額
剰余金の配当							△4,819
親会社株主に帰属する当期純利益							18,023
自己株式の取得							－
自己株式の処分							392
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△631	△7	△722	239	△1,121	△36	△1,158
当期変動額合計	△631	△7	△722	239	△1,121	△36	12,437
当期末残高	12,636	2	△318	△1,798	10,520	－	166,249

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,450	4,183	159,857	△11,763	155,728
当期変動額
剰余金の配当			△5,346		△5,346
親会社株主に帰属する当期純利益			19,139		19,139
自己株式の取得				△7,999	△7,999
自己株式の処分					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,792	△7,999	5,793
当期末残高	3,450	4,183	173,650	△19,762	161,521

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	12,636	2	△318	△1,798	10,520	－	166,249
当期変動額
剰余金の配当							△5,346
親会社株主に帰属する当期純利益							19,139
自己株式の取得							△7,999
自己株式の処分							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	575	△2	△267	309	615	－	615
当期変動額合計	575	△2	△267	309	615	－	6,408
当期末残高	13,212	－	△586	△1,489	11,136	－	172,657

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	25,304	26,804
減価償却費	2,964	3,731
関係会社株式評価損	－	50
事業構造改善費用	－	165
減損損失	1,956	1,663
のれん償却額	439	396
貸倒引当金の増減額（△は減少）	202	65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△797	△77
受取利息及び受取配当金	△715	△985
支払利息	35	20
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△365
固定資産除売却損益（△は益）	104	140
事業譲渡損益（△は益）	－	△600
売上債権の増減額（△は増加）	△3,367	△1,426
たな卸資産の増減額（△は増加）	△493	△1,020
仕入債務の増減額（△は減少）	481	△993
未払金の増減額（△は減少）	320	△785
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43	△41
その他	849	169
小計	27,241	26,912
利息及び配当金の受取額	745	1,019
利息の支払額	△26	△12
法人税等の支払額	△7,953	△7,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,007	20,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△55,084	△52,836
定期預金の払戻による収入	52,832	52,154
有形固定資産の取得による支出	△3,419	△4,379
有形固定資産の売却による収入	2	47
無形固定資産の取得による支出	△282	△425
投資有価証券の取得による支出	△27	△23
投資有価証券の売却による収入	641	1,084
投資その他の資産の取得による支出	△202	△201
投資その他の資産の売却による収入	72	63
短期貸付金の増減額（△は増加）	△10	0
長期貸付けによる支出	△123	△170
長期貸付金の回収による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,461	※２ △1,054
子会社の清算による収入	－	293
事業譲渡による収入	－	※３ 600
その他	－	△225
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,062	△5,072

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	228	△495
長期借入金の返済による支出	△1	△570
自己株式の取得による支出	－	△8,014
自己株式の処分による収入	361	－
配当金の支払額	△4,818	△5,333
リース債務の返済による支出	△54	△167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,285	△14,581
現金及び現金同等物に係る換算差額	△431	△79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,228	356
現金及び現金同等物の期首残高	48,688	55,916
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 55,916	※１ 56,272

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　37社

　　　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　　　当連結会計年度より、Kobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、Kobayashi Healthcare

　　　International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　　　　当連結会計年度より、株式取得により株式会社梅丹本舗を連結の範囲に含めております。

　　　　当連結会計年度より、小林製薬ライフサービス株式会社は、すえひろ産業株式会社を存続会社とする

　　　吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

  (2）主要な非連結子会社名

       小林製薬チャレンジド㈱

      連結の範囲から除いた理由

      　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益

      剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し

      ております。

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

  (2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

      　㈱ザ・ファン

      持分法を適用していない理由

　　　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の連結財務諸表

　　　に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しておりま

　　　す。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち桐灰化学㈱の決算日は６月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表

　　を使用しております。

４．会計方針に関する事項

  (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    　　その他有価証券

    　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として

　　　　　　移動平均法により算定）によっております。

    　　　時価のないもの

　　　　　　主として移動平均法による原価法によっております。

    ②　デリバティブ

　　　　時価法によっております。

    ③　たな卸資産

        商品、原材料

          移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま

　　　　　す。

        製品、仕掛品、貯蔵品

          総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

        当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。

　      ただし、当社及び国内連結子会社の一部は1998年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除

        く）については定額法によっております。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法によっております。

        なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

        また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却をしております。

    ③　長期前払費用

        均等償却しております。

    ④　リース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

        当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

      により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま

　    す。また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

        当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき

      計上しております。

    ③　返品調整引当金

　      当社及び連結子会社のうち一部は、返品損失に備えるため、返品損失見積額を計上しております。

    ④　役員退職慰労引当金

        国内連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給

      額を計上しております。

  なお、当社は2009年２月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。また、2009年６月26日開催の定時株主総会にて、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払う旨の議案が承認されております。

  (4）退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

        従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債

      務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。その他

      の連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。

        数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

      年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま

      す。

        過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費

      用処理しております。

  (5）重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

      　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及びオプションについて振当処理の要件を充たしてい

　　　る場合は振当処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

        ヘッジ手段…為替予約及びオプション

        ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

    ③　ヘッジ方針

        外貨建予定取引に関して、為替予約及びオプションを付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

    ④　ヘッジ有効性の評価の方法

        通貨関連の取引につきましては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動

      額等を基礎にして判断しております。

  (6) のれんの償却方法及び償却期間

　    のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しておりま

    す。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　    手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、

    かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理方法

        税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計

　基準委員会）

（１）概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括

　　的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15

　　号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度

　　から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計

　　基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された

　　ものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

　　整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ

　　ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮

　　すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて

　　おります。

（２）適用予定日

　　　2020年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

　　中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日(以下「税効果会計基準一部改正」という。)）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,234百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,032百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が162百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,039百万円減少しております。

　また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
有形固定資産	27,708百万円	30,142百万円
投資その他の資産の投資不動産	964	1,031

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式）	425百万円	81百万円

　※３　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
(1) 定期預金	42百万円	42百万円
担保に係る債務（保証債務）	21	18
(2) 差入保証金	80百万円	80百万円

  　　  (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

　※４　当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.),（当連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.))においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	16,599百万円	16,350百万円
借入実行残高	6	－
差引額	16,592	16,350

　※５　保証債務

　　　 被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
被災地中小企業	21百万円	18百万円

　※６　期末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決

　　済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形	0百万円	1百万円
支払手形	224	237

（連結損益計算書関係）

※１　収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
	1,764百万円	2,175百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
	7,031百万円	7,110百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日   至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日   至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他	1百万円 － －	7百万円 0 0
計	1	7

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日   至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日   至　2019年12月31日）
建物及び構築物	19百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	49	82
工具、器具及び備品	18	26
ソフトウエア	3	5
その他	13	9
計	106	147

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない商標権と顧客関連資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
大阪府他	事業用資産－製造用設備	機械装置等	12
中国	事業用資産－その他	顧客関連資産	326
米国	事業用資産－その他	のれん、商標権、 　顧客関連資産	852
米国	事業用資産－その他	のれん	765
		合計	1,956

　なお、大阪府他における事業用資産－製造用設備については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。中国における事業用資産－その他については、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。米国における事業用資産－その他の回収可能価額については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない建物等とその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
大阪府	事業用資産－その他	建物等 　その他無形固定資産	350
大阪府	事業用資産－その他	のれん	549
大阪府他	事業用資産－製造用設備	工具、器具及び備品等	6
中国	事業用資産－その他	のれん	756
		合計	1,663

　なお、大阪府における事業用資産－その他　建物等、その他無形固定資産及び大阪府他における事業用資産－製造用設備については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　大阪府における事業用資産－その他　のれんについては、超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　中国における事業用資産－その他については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.4％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△852百万円	1,097百万円
組替調整額	－	△365
税効果調整前	△852	732
税効果額	221	△156
その他有価証券評価差額金	△631	575
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△10	△3
組替調整額	－	－
税効果調整前	△10	△3
税効果額	3	0
繰延ヘッジ損益	△7	△2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△722	△267
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△50	51
組替調整額	395	394
税効果調整前	345	445
税効果額	△105	△136
退職給付に係る調整額	239	309
その他の包括利益合計	△1,121	615

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	82,050,000	－	－	82,050,000
合計	82,050,000	－	－	82,050,000
自己株式
普通株式（注）	3,102,937	－	125,600	2,977,337
合計	3,102,937	－	125,600	2,977,337

    （注）普通株式の自己株式数の減少125,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年２月22日 取締役会	普通株式	2,368	30	2017年12月31日	2018年３月８日
2018年７月31日 取締役会	普通株式	2,451	31	2018年６月30日	2018年９月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月18日 取締役会	普通株式	2,767	利益剰余金	35	2018年12月31日	2019年３月７日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	82,050,000	－	－	82,050,000
合計	82,050,000	－	－	82,050,000
自己株式
普通株式（注）	2,977,337	909,500	－	3,886,837
合計	2,977,337	909,500	－	3,886,837

    （注）普通株式の自己株式数の増加909,500株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月18日 取締役会	普通株式	2,767	35	2018年12月31日	2019年３月７日
2019年７月31日 取締役会	普通株式	2,579	33	2019年６月30日	2019年９月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月19日 取締役会	普通株式	3,126	利益剰余金	40	2019年12月31日	2020年３月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）		当連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
現金及び預金勘定	74,456	百万円	75,580	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△26,840		△27,607
償還期間が３ヶ月以内の有価証券	8,300		8,300
現金及び現金同等物	55,916		56,272

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

  持分の取得により新たに江蘇小林製薬有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額につきましては、持分取得の相手先との守秘義務に基づき非開示としておりますが、外部の専門家による算定結果に基づき、また、外部の弁護士及び公認会計士ならびに税理士等による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、決定しております。

  株式の取得により新たに㈱True Natureを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	113	百万円
固定資産	1
のれん	687
流動負債	△100
固定負債	△1
株式の取得価額	700
現金及び現金同等物	△33
未払金	△210
差引：取得のための支出	456

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

  株式の取得により新たに㈱梅丹本舗を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	847	百万円
固定資産	901
のれん	102
流動負債	△72
固定負債	△578
株式の取得価額	1,200
現金及び現金同等物	△145
差引：取得のための支出	1,054

※３  事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当該事業譲渡において減少した資産及び負債はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内事業における事務所設備（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	323	214
１年超	863	654
合計	1,187	868

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、原則、自己資金による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に政府保証債・地方債・利付国債と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払期日は６ヶ月以内であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、継続的安定的に発生する外貨建て債務については先物為替予約取引ならびにオプション取引を利用してヘッジしております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金ならびに設備資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約ならびにオプション取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	74,456	74,456	－
(2）受取手形及び売掛金	53,386	53,386	－
(3）有価証券及び投資有価証券	53,761	53,761	－
(4) 長期貸付金	386
貸倒引当金(*1)	△349
	37	35	△1
資産計	181,642	181,641	△1
(1）支払手形及び買掛金	8,706	8,706	－
(2）電子記録債務	9,070	9,070	－
(3）短期借入金	506	506	－
(4）未払金	25,126	25,126	－
(5) リース債務（流動負債）	53	53	△0
(6) 未払法人税等	4,423	4,423	－
(7）未払消費税等	1,187	1,187	－
(8) リース債務（固定負債）	472	472	△0
負債計	49,547	49,547	△0
デリバティブ取引計(*2)	3	3	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

　　　　　　目については△で示しております。

　当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	75,580	75,580	－
(2）受取手形及び売掛金	54,818	54,818	－
(3）有価証券及び投資有価証券	54,398	54,398	－
(4) 長期貸付金	572
貸倒引当金(*1)	△488
	83	79	△3
資産計	184,881	184,877	△3
(1）支払手形及び買掛金	8,276	8,276	－
(2）電子記録債務	8,836	8,836	－
(3）短期借入金	19	19	－
(4）未払金	23,814	23,814	－
(5) リース債務（流動負債）	190	191	0
(6) 未払法人税等	4,962	4,962	－
(7）未払消費税等	1,224	1,224	－
(8) リース債務（固定負債）	682	687	4
負債計	48,007	48,012	5
デリバティブ取引計	－	－	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4)長期貸付金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)リース債務（流動負債）、(8)リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	455	112

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	74,452	－	－	－
受取手形及び売掛金	53,386	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	20,064	－	－
信託受益権	8,300	－	－	－
長期貸付金	0	1	－	34
合計	136,140	20,065	－	34

　　当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	75,575	－	－	－
受取手形及び売掛金	54,818	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	6,623	12,441	－	－
信託受益権	8,300	1,000	－	－
長期貸付金	0	0	－	81
合計	145,372	13,686	－	81

４. 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	506	－	－	－	－	－
リース債務	53	52	50	50	49	270
合計	559	52	50	50	49	270

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	19	－	－	－	－	－
リース債務	190	181	138	87	54	221
合計	210	181	138	87	54	221

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,859	7,186	17,673
	(2）債券
	①国債・地方債等	19,570	19,178	391
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,430	26,364	18,065
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	31	34	△2
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	9,300	9,324	△24
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,331	9,358	△27
合計		53,761	35,723	18,038

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

　　当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,720	7,156	18,563
	(2）債券
	①国債・地方債等	19,363	19,134	229
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	45,083	26,291	18,792
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14	19	△4
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	9,300	9,317	△16
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,314	9,336	△21
合計		54,398	35,627	18,771

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	0	－

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	453	365	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	453	365	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

　　当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　　当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	78	－	3
合計			78	－	3

(注) 時価の算定方法

デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。

　なお、連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	11,984百万円	12,211百万円
勤務費用	610	627
利息費用	38	39
数理計算上の差異の発生額	△2	△68
退職給付の支払額	△419	△584
退職給付債務の期末残高	12,211	12,225

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
年金資産の期首残高	9,947百万円	10,901百万円
期待運用収益	149	163
数理計算上の差異の発生額	△48	△13
事業主からの拠出額	1,271	587
退職給付の支払額	△414	△576
その他	△4	△4
年金資産の期末残高	10,901	11,058

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	768百万円	746百万円
退職給付費用	152	132
退職給付の支払額	△174	△21
退職給付に係る負債の期末残高	746	857

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,141百万円	12,148百万円
年金資産	△10,901	△11,058
	1,239	1,090
非積立型制度の退職給付債務	817	933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,057	2,024
退職給付に係る負債	2,057	2,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,057	2,024

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
勤務費用	610百万円	627百万円
利息費用	38	39
期待運用収益	△149	△163
数理計算上の差異の費用処理額	435	434
過去勤務費用の費用処理額	△39	△39
簡便法で計算した退職給付費用	152	132
確定給付制度に係る退職給付費用	1,047	1,030

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
数理計算上の差異	385百万円	485百万円
過去勤務費用	△39	△39
合　計	345	445

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異	2,851百万円	2,365百万円
未認識過去勤務費用	△259	△219
合　計	2,592	2,146

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
債券	21％	21％
一般勘定	79	79
その他	0	0
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　      年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

      多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率	0.1～0.3％	0.1～0.3％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

      （注）予想昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計

      算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度190百万円、当連結会計年度195百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	645百万円		645百万円
税務上の繰越欠損金（注）	809		1,296
賞与引当金	699		707
未払経費	2,136		2,051
固定資産減損損失	901		901
役員退職慰労引当金	10		10
未実現利益	247		217
未払事業税	243		249
返品調整引当金	432		526
たな卸資産評価廃棄損	120		167
ソフトウエア開発費	42		34
関係会社投資損失	15		30
貸倒引当金	157		199
その他	681		678
繰延税金資産小計	7,143		7,716
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△897
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	－		△1,697
評価性引当額小計	△2,475		△2,595
繰延税金資産合計	4,668		5,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,402		△5,558
為替予約	△0		－
投資有価証券売却益	△301		△171
その他	△148		△142
繰延税金負債合計	△5,853		△5,872
繰延税金負債の純額	△1,184		△751

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	36	138	268	297	80	475	1,296
評価性引当額	△36	△138	△268	△275	△80	△99	△897
繰延税金資産	－	－	－	22	－	376	(※2)398

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金1,296百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産398百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.81%		30.58%
（調整）
税効果未認識項目	△0.02		0.05
欠損子会社の未認識税務利益	0.35		0.30
税務上欠損金の利用	△0.08		△0.80
試験研究費等の特別控除	△3.37		△3.10
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50		0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.34
その他	0.68		1.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.77		28.60

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　日本の健康食品などの製造販売会社の株式の取得

　　　１ 企業結合の概要

　　　　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　①被取得企業の名称

　　　　　　株式会社梅丹本舗

　　　　　②事業の内容

　　　　　　健康食品などの製造・販売

　　　　(2)企業結合を行った主な理由

　　　　　　当社が保有するマーケティング力、販売力、研究開発力と、株式会社梅丹本舗が保有するブランド力を融合することで、食品分野においてお客様に新たな価値を提供できると判断し、株式会社梅丹本舗の全株式を取得し、子会社化することといたしました。

　　　　(3)企業結合日

　　　　　2019年５月14日(みなし取得日　2019年６月30日)

　　　　(4)企業結合の法的形式

　　　　　現金を対価とする株式取得

　　　　(5)結合後企業の名称

　　　　　株式会社梅丹本舗

　　　　(6)取得した議決権比率

　　　　　100％

　　　　(7)取得企業を決定するに至った主な経緯

　　　　　現金を対価として株式会社梅丹本舗の全株式を取得したためであります。

　　　２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　　2019年６月30日をみなし取得日としたため、みなし取得日後の業績が含まれております。

　　　３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　取得の対価　　現金　　1,200百万円　　

　　　　　　取得原価　　　　　　　1,200百万円

　　　４ 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　　アドバイザリー費用等　６百万円

　　　５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　(1)発生したのれんの金額

　　　　　102百万円

　　　　　なお、のれんの金額は確定しております。

　　　　(2)発生原因

　　　　　主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

　　　　(3)償却方法及び償却期間

　　　　　５年にわたる均等償却

　　　６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　流動資産　　  847百万円

　　　　　　固定資産　　  901百万円　　

　　　　　　資産合計　　1,749百万円

　　　　　　流動負債　　   72百万円

　　　　　　固定負債　　  578百万円　　

　　　　　　負債合計　　  651百万円

　　　７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。

（共通支配下の取引等）

　連結子会社間の合併

　　当社は、2018年11月27日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるKobayashi Pharmaceuticals of America, Inc.を同100％出資の連結子会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.に吸収合併を行う決議をし、2019年１月１日付で吸収合併しました。

　　　１ 取引の概要

　　　　(1)結合企業の名称及び事業の内容

　　　　　①結合企業の名称

　　　　　　Kobayashi Healthcare International, Inc.

　　　　　②事業の内容

　　　　　　持株会社

　　　　　③被結合企業の名称

　　　　　　Kobayashi Pharmaceuticals of America, Inc.

　　　　　④事業の内容

　　　　　　主として資産管理業

　　　　(2)企業結合日

　　　　　2019年１月１日

　　　　(3)企業結合の法的形式

　　　　　Kobayashi Healthcare International, Inc.を吸収合併存続会社、Kobayashi Pharmaceuticals of

　　　　America, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

　　　　(4)結合後企業の名称

　　　　　Kobayashi Healthcare International, Inc.

　　　　(5)その他取引の概要に関する事項

　　　　　資産管理会社であるKobayashi Pharmaceuticals of America, Inc.の資金運用機能をKobayashi

　　　　　Healthcare International, Inc.に集約し、資本効率の向上を図り米国における事業展開を促進する

　　　　　ためKobayashi Pharmaceuticals of America, Inc.を吸収合併しました。

　　　２ 実施した会計処理の概要

　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（事業分離）

　　　１ 事業分離の概要

　　　　(1)分離先企業の名称

　　　　　エムエスティ保険サービス株式会社

　　　　(2)分離した事業の内容

　　　　　当社の完全子会社である小林製薬ライフサービス株式会社における保険代理店事業（以下、対象事業という）

　　　　(3)事業分離を行った主な理由

　　　　　顧客サービスの一層の向上や事業の更なる拡大の観点から、対象事業の今後について検討した結果、エムエスティ保険サービス株式会社への譲渡が最適であるとの判断から譲渡を決定いたしました。

　　　　(4)事業分離日

　　　　　2019年４月１日

　　　　(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　　　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

　　　２ 実施した会計処理の概要

　　　　(1)移転損益の金額

　　　　　事業譲渡益　　600百万円

　　　　(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　　　当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。

　　　　(3)会計処理

　　　　　「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、会計処理を行っております。

　　　３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　　　　その他

　　　４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)  当該資産除去債務の概要

   事務所施設用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年等と見積り、割引率は取得時における10年国債の利回り等を参考として資産除去債務の金額を計算しております。

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	119百万円	120百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	120	121

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益293百万円、賃貸費用75百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益293百万円、賃貸費用101百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,872	3,847
	期中増減額	△24	△152
	期末残高	3,847	3,695
期末時価		5,235	5,507

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は構築物等の取得（４百万円）であり、減少額は減価償却額（29百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却額（66百万円）、減損損失（32百万円）、遊休資産から事業用資産への区分変更（54百万円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「国際事業」及び「通販事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「国内事業」及び「国際事業」は、ヘルスケア製品、日用品、スキンケア製品及びカイロ等を製造販売しております。「通販事業」は、栄養補助食品、スキンケア製品等を通信販売しております。

　なお、当連結会計年度より、セグメント名称につきまして「国内家庭用品製造販売事業」を「国内事業」に、「海外家庭用品製造販売事業」を「国際事業」に、「通信販売事業」を「通販事業」に変更しております。この変更は、報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で表示しております。

　また、前連結会計年度において「その他」に区分しておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年１月１日付で、当社の連結子会社で「国際事業」に区分されるKobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2018年１月１日  至　2018年12月31日)

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財 務諸表 計上額 （注）３
	国内 事業	国際 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	130,379	25,646	10,245	166,271	1,207	167,479	－	167,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,777	994	－	7,771	5,461	13,233	△13,233	－
計	137,156	26,641	10,245	174,043	6,669	180,712	△13,233	167,479
セグメント利益	24,006	1,160	148	25,316	2,520	27,836	△462	27,374
セグメント資産	80,147	29,628	1,797	111,572	5,651	117,224	111,563	228,787
その他の項目 （注）４
減価償却費	1,941	443	31	2,416	187	2,603	360	2,964
のれんの償却額	68	371	－	439	－	439	－	439
受取利息	33	134	0	167	174	342	△53	289
支払利息	55	34	－	89	－	89	△53	35
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,882	2,468	39	5,390	687	6,078	336	6,415

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益の調整額△462百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は111,563百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

③減価償却費の調整額360百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

④受取利息の調整額△53百万円及び支払利息の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額336百万円は、全社資産の増加額であります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

４.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

　当連結会計年度(自　2019年１月１日  至　2019年12月31日)

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財 務諸表 計上額 （注）３
	国内 事業	国際 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	130,585	26,637	9,768	166,991	1,061	168,052	－	168,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,497	938	－	7,435	5,635	13,071	△13,071	－
計	137,083	27,575	9,768	174,427	6,697	181,124	△13,071	168,052
セグメント利益	23,509	1,906	240	25,655	2,628	28,284	△433	27,851
セグメント資産	84,484	30,993	1,581	117,059	5,680	122,740	110,658	233,398
その他の項目 （注）４
減価償却費	2,470	624	39	3,134	251	3,386	344	3,731
のれんの償却額	78	317	－	396	－	396	－	396
受取利息	32	191	0	224	194	419	△80	338
支払利息	44	55	－	100	－	100	△80	20
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,011	1,144	111	5,267	216	5,484	589	6,073

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益の調整額△433百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は110,658百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

③減価償却費の調整額344百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

④受取利息の調整額△80百万円及び支払利息の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額589百万円は、全社資産の増加額であります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

４.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日  至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	国内事業	国際事業	通販事業	その他	合計
外部顧客への売上高	130,379	25,646	10,245	1,207	167,479

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
141,833	25,646	167,479

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	海外	合計
15,811	2,018	1,195	19,024

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社PALTAC	77,592	国内事業
株式会社あらた	17,290	国内事業

当連結会計年度(自　2019年１月１日  至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	国内事業	国際事業	通販事業	その他	合計
外部顧客への売上高	130,585	26,637	9,768	1,061	168,052

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
141,415	26,637	168,052

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	海外	合計
17,206	2,470	1,502	21,180

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社PALTAC	79,404	国内事業
株式会社あらた	16,867	国内事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2018年１月１日  至　2018年12月31日)

					（単位：百万円）
	国内事業	国際事業	通販事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	12	1,944	－	0	－	1,956

　当連結会計年度(自　2019年１月１日  至　2019年12月31日)

					（単位：百万円）
	国内事業	国際事業	通販事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	907	756	－	－	－	1,663

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　2018年１月１日  至　2018年12月31日)

					（単位：百万円）
	国内事業	国際事業	通販事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	68	371	－	－	－	439
当期末残高	618	2,622	－	－	－	3,241

　当連結会計年度(自　2019年１月１日  至　2019年12月31日)

					（単位：百万円）
	国内事業	国際事業	通販事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	78	317	－	－	－	396
当期末残高	92	1,490	－	－	－	1,582

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自　2018年１月１日  至　2018年12月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2019年１月１日  至　2019年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2018年１月１日　至  2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	小林　一雅	当社代表取締役会長	（被所有） 直接 0.26％	当社役員	新株予約権の行使	11	－	－
役員	小林　豊	当社代表取締役副会長	（被所有） 直接 0.20％	当社役員	新株予約権の行使	11	－	－
役員	堀内　晋	当社常務取締役	（被所有） 直接 0.00％	当社役員	新株予約権の行使	11	－	－

（注）2013年６月27日定時株主総会および取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　当連結会計年度（自  2019年１月１日　至  2019年12月31日）につきましては、重要な取引などがないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり純資産	2,102円49銭
１株当たり当期純利益	228円05銭

１株当たり純資産	2,208円94銭
１株当たり当期純利益	244円08銭

潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 227円95銭

潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 －

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

　　　　　　おりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

　　　　　　ます。

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	18,023	19,139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	18,023	19,139
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,033	78,416
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 　当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	32	－
（うち新株予約権（千株））	（32）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	506	19	0.02	－
１年以内に返済予定のリース債務	53	190	2.02	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	472	682	1.90	2021年～2030年
合計	1,032	892	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	181	138	87	54

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	33,735	73,630	117,789	168,052
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	5,212	11,585	21,509	26,804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	3,683	8,202	15,245	19,139
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	46.65	104.26	194.20	244.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	46.65	57.79	90.11	49.82