２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,497	60,898
受取手形	※５ 16	※５ 15
売掛金	※１ 44,872	※１ 47,057
有価証券	8,300	14,977
商品及び製品	5,027	5,123
仕掛品	460	540
原材料及び貯蔵品	620	648
前払費用	568	659
関係会社短期貸付金	4,403	4,161
その他	764	996
貸倒引当金	△91	△92
流動資産合計	127,438	134,986
固定資産
有形固定資産
建物	10,271	10,371
減価償却累計額	△7,287	△7,525
建物（純額）	2,983	2,845
構築物	729	730
減価償却累計額	△582	△609
構築物（純額）	146	120
機械及び装置	1,243	1,184
減価償却累計額	△931	△882
機械及び装置（純額）	312	302
車両運搬具	39	41
減価償却累計額	△17	△16
車両運搬具（純額）	21	24
工具、器具及び備品	5,113	5,232
減価償却累計額	△4,249	△4,503
工具、器具及び備品（純額）	863	729
土地	2,042	2,498
リース資産	778	743
減価償却累計額	△271	△289
リース資産（純額）	506	454
建設仮勘定	203	264
有形固定資産合計	7,080	7,239

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
無形固定資産
特許権	4	5
借地権	12	12
商標権	3	2
電話加入権	0	0
ソフトウエア	723	915
その他	8	5
無形固定資産合計	752	940
投資その他の資産
投資有価証券	45,192	39,062
関係会社株式	17,898	18,051
出資金	0	0
関係会社出資金	3,580	3,580
長期貸付金	17	15
役員従業員長期貸付金	1	1
関係会社長期貸付金	2,633	3,351
長期前払費用	1,383	1,077
事業保険積立金	1,079	889
施設借用保証金	369	386
投資不動産	2,839	2,710
減価償却累計額	△568	△579
投資不動産（純額）	2,271	2,130
その他	※２ 261	※２ 259
貸倒引当金	△2,110	△2,339
投資その他の資産合計	72,577	66,466
固定資産合計	80,409	74,647
資産合計	207,848	209,634

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 778	※５ 764
買掛金	※１ 14,729	※１ 14,221
電子記録債務	4,197	4,558
関係会社短期借入金	3,987	2,401
リース債務	50	50
未払金	21,319	21,017
未払費用	573	503
未払法人税等	3,316	3,498
未払消費税等	618	703
前受金	9	18
預り金	57	20
賞与引当金	1,642	1,648
返品調整引当金	543	705
資産除去債務	42	42
流動負債合計	51,868	50,153
固定負債
預り保証金	458	429
リース債務	469	419
繰延税金負債	3,035	2,911
長期未払金	1,422	1,122
退職給付引当金	70	85
資産除去債務	77	78
固定負債合計	5,533	5,046
負債合計	57,402	55,200

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金
資本準備金	4,183	4,183
資本剰余金合計	4,183	4,183
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
開発積立金	330	330
別途積立金	127,192	138,592
繰越利益剰余金	14,195	14,248
利益剰余金合計	142,057	153,511
自己株式	△11,763	△19,762
株主資本合計	137,928	141,382
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,515	13,051
繰延ヘッジ損益	2	－
評価・換算差額等合計	12,518	13,051
純資産合計	150,446	154,433
負債純資産合計	207,848	209,634

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
製品売上高	141,456	143,016
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	5,555	5,027
当期製品製造原価	63,022	64,301
合計	68,577	69,328
他勘定振替高	※１ 4,203	※１ 5,137
商品及び製品期末たな卸高	5,027	5,123
売上原価	※２ 59,347	※２ 59,066
たな卸資産廃棄損	1,198	1,381
売上原価合計	60,545	60,448
売上総利益	80,911	82,567
返品調整引当金繰入額	502	705
返品調整引当金戻入額	730	543
差引売上総利益	81,139	82,406
販売費及び一般管理費
販売促進費	8,067	8,662
運賃保管料	4,030	4,427
広告宣伝費	21,284	20,661
給料手当及び賞与	7,956	7,920
退職給付費用	770	769
貸倒引当金繰入額	23	20
租税公課	546	646
減価償却費	465	506
賃借料	1,021	1,033
支払手数料	5,810	5,778
研究開発費	6,700	6,783
その他	4,472	4,322
販売費及び一般管理費合計	61,149	61,533
営業利益	19,989	20,872
営業外収益
受取利息	235	246
受取配当金	※２ 1,817	※２ 1,544
不動産賃貸料	※２ 529	※２ 530
その他賃貸料	12	13
受取補償金	1,200	1,000
その他	258	262
営業外収益合計	4,053	3,597

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業外費用
支払利息	18	11
売上割引	609	614
不動産賃貸原価	191	275
その他賃貸原価	12	13
為替差損	155	31
貸倒引当金繰入額	265	226
その他	145	54
営業外費用合計	1,399	1,227
経常利益	22,643	23,242
特別利益
固定資産売却益	－	2
投資有価証券売却益	0	365
新株予約権戻入益	5	－
その他	－	0
特別利益合計	6	367
特別損失
固定資産処分損	※３ 32	※３ 38
減損損失	9	4
関係会社株式評価損	－	759
その他	0	0
特別損失合計	42	802
税引前当期純利益	22,606	22,807
法人税、住民税及び事業税	5,957	6,262
法人税等調整額	△9	△255
法人税等合計	5,947	6,006
当期純利益	16,659	16,800

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						開発 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,450	4,183	－	4,183	340	330	116,292	13,359	130,322
当期変動額
別途積立金の積立							10,900	△10,900	－
剰余金の配当								△4,819	△4,819
当期純利益								16,659	16,659
自己株式の取得									－
自己株式の処分			△104	△104					－
利益剰余金から資本剰余金への振替			104	104				△104	△104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	10,900	835	11,735
当期末残高	3,450	4,183	－	4,183	340	330	127,192	14,195	142,057

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,259	125,696	13,131	9	13,140	36	138,874
当期変動額
別途積立金の積立							－
剰余金の配当		△4,819					△4,819
当期純利益		16,659					16,659
自己株式の取得		－					－
自己株式の処分	496	392					392
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△615	△7	△622	△36	△659
当期変動額合計	496	12,231	△615	△7	△622	△36	11,572
当期末残高	△11,763	137,928	12,515	2	12,518	－	150,446

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						開発 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,450	4,183	－	4,183	340	330	127,192	14,195	142,057
当期変動額
別途積立金の積立							11,400	△11,400	－
剰余金の配当								△5,346	△5,346
当期純利益								16,800	16,800
自己株式の取得									－
自己株式の処分									－
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	11,400	53	11,453
当期末残高	3,450	4,183	－	4,183	340	330	138,592	14,248	153,511

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,763	137,928	12,515	2	12,518	－	150,446
当期変動額
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△5,346					△5,346
当期純利益		16,800					16,800
自己株式の取得	△7,999	△7,999					△7,999
自己株式の処分		－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			535	△2	533		533
当期変動額合計	△7,999	3,454	535	△2	533	－	3,987
当期末残高	△19,762	141,382	13,051	－	13,051	－	154,433

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

     時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

      定）によっております。

     時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

     デリバティブ

　   時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品、原材料

　　  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

  (2) 製品、仕掛品、貯蔵品

      総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　    定率法によっております。

　    ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　    定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。

  (3) 長期前払費用

　    均等償却しております。

  (4) リース資産

　　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　    売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

    については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 返品調整引当金

　    返品損失に備えるため、返品損失見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

　　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定

　　式基準によっております。

　　  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき事業年度末に

    発生していると認められる額を計上しております。
　    数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ

    り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

    しております。

６．ヘッジ会計の方法

  (1）ヘッジ会計の方法

　    繰延ヘッジ処理を採用しております。なお為替予約及びオプションについて振当処理の条件を充たしている場合は

    振当処理を採用しております。

  (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段…為替予約及びオプション

      ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

  (3）ヘッジ方針

      外貨建予定取引に関して、為替予約及びオプションを付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

  (4）ヘッジ有効性の評価方法

      通貨関連の取引につきましては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動額等を

    基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)退職給付に係る会計処理

　    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ

　　らの会計処理の方法と異なっております。

  (2)消費税等の会計処理

　    消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,116百万円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,116百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権
売掛金	2,389百万円	2,294百万円
短期金銭債務
買掛金	12,461	12,121

　※２　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
(1) 定期預金	42百万円	42百万円
担保に係る債務（保証債務）	21	18
(2) 差入保証金	80百万円	80百万円

　　　　(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります

　※３　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
被災地中小企業	21百万円	18百万円

　※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,500百万円	15,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,500	15,500

　※５　期末日満期手形

　　　　事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行

　　　われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	0百万円	1百万円
支払手形	156	189

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
仕掛品へ振替高		2,984百万円		3,633百万円
たな卸資産廃棄損 販売費及び一般管理費他へ振替		785 433		1,082 421
計		4,203		5,137

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
関係会社への原材料費及び 製品外注費（製造原価）		38,596百万円		37,902百万円
関係会社からの不動産賃貸料		361		361
関係会社からの受取配当金		1,402		1,097

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物		3百万円		5百万円
機械及び装置、車両運搬具		12		6
工具、器具及び備品		10		13
ソフトウエア		0		5
その他		6		7
計		32		38

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,001百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,848百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	2,488百万円		2,798百万円
退職給付引当金	21		26
固定資産減損損失	622		604
未払経費	1,624		1,584
賞与引当金	501		503
たな卸資産評価廃棄損	48		84
未払事業税	194		212
返品調整引当金	166		215
貸倒引当金	673		743
ソフトウエア開発費	42		34
その他	666		695
繰延税金資産小計	7,049		7,504
評価性引当額	△4,340		△4,628
繰延税金資産合計	2,709		2,875
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,340		△5,473
為替予約 長期前払費用	△0 △403		－ △313
繰延税金負債合計	△5,745		△5,787
繰延税金負債の純額	△3,035		△2,911

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.81%		30.58%
（調整）
税効果未認識項目	0.33		1.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.02		△1.93
試験研究費等の特別控除	△3.41		△3.44
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		0.39
欠損金の控除額	－		△0.54
その他	0.08		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.31		26.34

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	10,271	156	55 (0)	10,371	7,525	289	2,845
構築物	729	1	0	730	609	27	120
機械及び装置	1,243	94	154 (0)	1,184	882	89	302
車両運搬具	39	15	13	41	16	9	24
工具、器具及び備品	5,113	480	360 (3)	5,232	4,503	584	729
土地	2,042	455	－	2,498	－	－	2,498
リース資産	778	－	34	743	289	51	454
建設仮勘定	203	475	414	264	－	－	264
有形固定資産　計	20,421	1,679	1,033 (4)	21,067	13,827	1,052	7,239
無形固定資産
特許権	－	－	－	45	40	0	5
借地権	－	－	－	12	－	－	12
商標権	－	－	－	1,533	1,531	0	2
電話加入権	－	－	－	0	－	－	0
ソフトウェア	－	－	－	3,869	2,954	315	915
その他	－	－	－	19	14	3	5
無形固定資産　計	－	－	－	5,481	4,540	320	940
長期前払費用	1,752	1,040	1,346	1,446	369	7	1,077
繰延資産　計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

中央研究所の移転に伴う土地の取得　　　　　　　　324百万円（土地）

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

金型等の除却  　　　　　　　　　　　　　　　　　285百万円（工具、器具及び備品）

　　　　３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略して

　　　　　　おります。

　　　  ４．「当期減少額」の欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,202	398	0	*167	2,432
返品調整引当金	543	705	－	*543	705
賞与引当金	1,642	1,648	1,642	－	1,648

　（注）＊  貸倒引当金・返品調整引当金の当期減少額のその他は、主に洗替による戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。