第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,580	79,382
受取手形及び売掛金	※４ 54,150	41,150
有価証券	14,977	15,485
商品及び製品	10,096	12,385
仕掛品	1,679	1,681
原材料及び貯蔵品	3,550	3,636
その他	3,056	2,621
貸倒引当金	△45	△32
流動資産合計	163,046	156,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,520	8,199
機械装置及び運搬具（純額）	4,751	4,727
工具、器具及び備品（純額）	1,284	1,329
土地	4,248	4,101
リース資産（純額）	856	782
建設仮勘定	1,519	875
有形固定資産合計	21,180	20,015
無形固定資産
のれん	1,582	1,507
商標権	92	88
ソフトウエア	1,071	1,125
その他	365	355
無形固定資産合計	3,112	3,077
投資その他の資産
投資有価証券	39,533	35,458
長期貸付金	572	597
繰延税金資産	2,028	2,047
投資不動産（純額）	2,727	2,838
その他	※１,※３ 2,150	※１,※３ 2,183
貸倒引当金	△619	△655
投資その他の資産合計	46,392	42,468
固定資産合計	70,685	65,561
資産合計	233,732	221,873

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 7,979	8,127
電子記録債務	8,836	7,512
短期借入金	19	8
未払金	24,160	18,279
リース債務	190	201
未払法人税等	4,962	3,001
未払消費税等	1,224	1,022
賞与引当金	2,368	3,296
資産除去債務	42	42
その他	3,981	4,371
流動負債合計	53,767	45,864
固定負債
リース債務	682	598
繰延税金負債	2,779	828
退職給付に係る負債	2,024	2,022
役員退職慰労引当金	39	39
資産除去債務	78	78
その他	1,703	2,008
固定負債合計	7,307	5,576
負債合計	61,074	51,440
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,183	4,183
利益剰余金	173,650	174,266
自己株式	△19,762	△19,762
株主資本合計	161,521	162,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,212	10,685
為替換算調整勘定	△586	△968
退職給付に係る調整累計額	△1,489	△1,421
その他の包括利益累計額合計	11,136	8,294
純資産合計	172,657	170,432
負債純資産合計	233,732	221,873

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	31,677	31,911
売上原価	12,975	13,689
売上総利益	18,702	18,222
販売費及び一般管理費	13,552	13,347
営業利益	5,149	4,875
営業外収益
受取利息	72	95
受取配当金	7	5
不動産賃貸料	73	76
補助金収入	－	71
その他	25	76
営業外収益合計	178	324
営業外費用
支払利息	4	9
不動産賃貸原価	21	33
為替差損	23	61
貸倒引当金繰入額	39	36
その他	19	17
営業外費用合計	108	157
経常利益	5,219	5,042
特別利益
その他	3	1
特別利益合計	3	1
特別損失
固定資産除売却損	10	3
投資有価証券評価損	－	8
社葬費用	－	68
その他	0	16
特別損失合計	10	97
税金等調整前四半期純利益	5,212	4,946
法人税、住民税及び事業税	2,143	2,179
法人税等調整額	△613	△975
法人税等合計	1,529	1,204
四半期純利益	3,683	3,742
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,683	3,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	3,683	3,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,156	△2,527
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	84	△381
退職給付に係る調整額	68	67
その他の包括利益合計	1,309	△2,841
四半期包括利益	4,992	901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,992	901
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　１．（収益認識に関する会計基準等の早期適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の一部は、売上原価としております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

　（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

　（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて当連結会計年度の比較情報を遡及的に修正すること

　（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が2,057百万円減少し、売上原価は527百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,446百万円減少し、営業利益が138百万円減少しましたが、営業外費用が138百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

　２．（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

　当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されております。

　また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、当第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上総利益が633百万円減少し、営業利益が743百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が745百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
(1) 定期預金	42百万円	37百万円
担保に係る債務（保証債務）	18	17
(2) 差入保証金	80百万円	105百万円

　　 (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

２　当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.)、（当第１四半期連結会計期間（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International,Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.)）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	16,350百万円	16,524百万円
借入実行残高	－	－
差引額	16,350	16,524

※３　保証債務

　　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
被災地中小企業	18百万円	17百万円

※４　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満

　　期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで

　　あります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
受取手形	１百万円	－百万円
支払手形	237	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
減価償却費	707百万円	1,412百万円
のれんの償却額	115	61

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月18日 取締役会	普通株式	2,767	35	2018年12月31日	2019年３月７日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式320,300株の取得を行いました。その結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,780百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が14,543百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月19日 取締役会	普通株式	3,126	40	2019年12月31日	2020年３月５日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	国内 事業	国際 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,712	5,233	2,439	31,385	292	31,677	－	31,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,563	276	－	1,840	1,186	3,026	△3,026	－
計	25,276	5,509	2,439	33,225	1,478	34,703	△3,026	31,677
セグメント利益	4,699	712	77	5,489	223	5,712	△493	5,219

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	国内 事業	国際 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,774	4,763	2,170	31,708	202	31,911	－	31,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,377	322	－	1,700	1,223	2,923	△2,923	－
計	26,151	5,085	2,170	33,408	1,425	34,834	△2,923	31,911
セグメント利益又はセグメント損失（△）	4,854	450	△16	5,288	176	5,464	△422	5,042

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△422百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

　　　３.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の早期適用）

　（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、「国内事業」で1,608百万円、「国際事業」で449百万円減少しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間において、「国内事業」で645百万円、「国際事業」で22百万円、「その他」で77百万円のセグメント利益がそれぞれ減少しており、「通販事業」で０百万円のセグメント損失が増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益	46円65銭	47円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,683	3,742
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,683	3,742
普通株式の期中平均株式数（千株）	78,948	78,163

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。2020年２月19日に開催された取締役会において、2019年12月31日を基準日として、期末配当を行うことを決議いたしました。

　当該決議に係る配当金の総額並びに、１株当たり配当額は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2020年２月19日 　　取締役会	3,126	40

支払請求の効力発生日は2020年３月５日、支払開始日は2020年３月６日であります。

　（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。