第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,580	83,519
受取手形及び売掛金	※４ 54,150	39,361
有価証券	14,977	15,063
商品及び製品	10,096	13,344
仕掛品	1,679	2,055
原材料及び貯蔵品	3,550	3,728
その他	3,056	2,816
貸倒引当金	△45	△19
流動資産合計	163,046	159,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,520	8,212
機械装置及び運搬具（純額）	4,751	4,971
工具、器具及び備品（純額）	1,284	1,352
土地	4,248	4,479
リース資産（純額）	856	736
建設仮勘定	1,519	620
有形固定資産合計	21,180	20,374
無形固定資産
のれん	1,582	1,465
商標権	92	84
ソフトウエア	1,071	1,186
その他	365	349
無形固定資産合計	3,112	3,085
投資その他の資産
投資有価証券	39,533	34,340
長期貸付金	572	629
繰延税金資産	2,028	2,313
投資不動産（純額）	2,727	2,831
その他	※１,※３ 2,150	※１,※３ 2,236
貸倒引当金	△619	△690
投資その他の資産合計	46,392	41,660
固定資産合計	70,685	65,120
資産合計	233,732	224,989

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 7,979	7,940
電子記録債務	8,836	7,786
短期借入金	19	12
未払金	24,160	17,605
リース債務	190	196
未払法人税等	4,962	4,005
未払消費税等	1,224	636
賞与引当金	2,368	2,253
資産除去債務	42	42
その他	3,981	3,318
流動負債合計	53,767	43,797
固定負債
リース債務	682	558
繰延税金負債	2,779	1,621
退職給付に係る負債	2,024	2,005
役員退職慰労引当金	39	39
資産除去債務	78	79
その他	1,703	1,707
固定負債合計	7,307	6,011
負債合計	61,074	49,809
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,183	4,183
利益剰余金	173,650	178,742
自己株式	△19,762	△19,762
株主資本合計	161,521	166,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,212	11,028
為替換算調整勘定	△586	△1,106
退職給付に係る調整累計額	△1,489	△1,354
その他の包括利益累計額合計	11,136	8,566
純資産合計	172,657	175,180
負債純資産合計	233,732	224,989

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年1月1日 　 至　2019年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　 至　2020年6月30日)
売上高	69,332	66,180
売上原価	27,803	27,752
売上総利益	41,528	38,428
販売費及び一般管理費	※１ 30,396	※１ 28,207
営業利益	11,131	10,220
営業外収益
受取利息	166	171
受取配当金	414	239
不動産賃貸料	145	152
受取保険金	30	312
その他	108	224
営業外収益合計	865	1,101
営業外費用
支払利息	8	9
不動産賃貸原価	41	54
為替差損	155	110
貸倒引当金繰入額	78	60
その他	77	56
営業外費用合計	362	292
経常利益	11,635	11,029
特別利益
固定資産売却益	2	2
投資有価証券売却益	2	－
事業譲渡益	600	－
その他	0	－
特別利益合計	605	2
特別損失
固定資産除売却損	52	23
減損損失	552	4
投資有価証券評価損	－	9
関係会社株式評価損	50	－
社葬費用	－	71
その他	0	39
特別損失合計	655	149
税金等調整前四半期純利益	11,585	10,882
法人税、住民税及び事業税	3,628	3,266
法人税等調整額	△245	△601
法人税等合計	3,383	2,664
四半期純利益	8,202	8,218
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,202	8,218

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2019年1月1日 　 至　2019年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　 至　2020年6月30日)
四半期純利益	8,202	8,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△158	△2,183
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	△669	△519
退職給付に係る調整額	136	134
その他の包括利益合計	△692	△2,569
四半期包括利益	7,509	5,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,509	5,648
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2019年1月1日 　 至　2019年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　 至　2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,585	10,882
減価償却費	1,464	2,203
関係会社株式評価損	50	－
減損損失	552	4
のれん償却額	230	91
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	△18
受取利息及び受取配当金	△581	△411
支払利息	8	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9
固定資産除売却損益（△は益）	49	20
事業譲渡損益（△は益）	△600	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,904	14,633
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,427	△3,911
仕入債務の増減額（△は減少）	△95	△690
未払金の増減額（△は減少）	△4,423	△6,302
未払消費税等の増減額（△は減少）	△621	△511
その他	△422	△243
小計	10,667	15,815
利息及び配当金の受取額	633	418
利息の支払額	△1	△11
法人税等の支払額	△4,026	△4,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,272	11,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,745	△32,193
定期預金の払戻による収入	29,589	32,835
有価証券の売却及び償還による収入	－	2,000
有形固定資産の取得による支出	△2,331	△2,150
有形固定資産の売却による収入	13	11
無形固定資産の取得による支出	△135	△165
投資有価証券の取得による支出	△9	△8
投資有価証券の売却による収入	3	－
投資その他の資産の取得による支出	△135	△121
投資その他の資産の売却による収入	26	30
短期貸付金の増減額（△は増加）	1	－
長期貸付けによる支出	△97	△56
長期貸付金の回収による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,054	－
子会社の清算による収入	293	－
事業譲渡による収入	600	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,981	182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△488	△7
自己株式の取得による支出	△8,014	－
配当金の支払額	△2,764	△3,128
リース債務の返済による支出	△83	△96
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,351	△3,232
現金及び現金同等物に係る換算差額	△282	△300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,342	8,618
現金及び現金同等物の期首残高	55,916	56,272
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 47,573	※１ 64,891

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　1．（収益認識に関する会計基準等の早期適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日）が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の一部は、売上原価としております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

　（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

　（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて当連結会計年度の比較情報を遡及的に修正すること

　（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高が4,297百万円減少し、売上原価は1,164百万円増加し、販売費及び一般管理費は5,172百万円減少し、営業利益が291百万円減少しましたが、営業外費用が291百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

　2．（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

　当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されております。

　また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、第1四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の売上総利益が666百万円減少し、営業利益が733百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が735百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
(1) 定期預金	42百万円	37百万円
担保に係る債務（保証債務）	18	16
(2) 差入保証金	80百万円	105百万円

　　 (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

2　当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe, Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare Australia Pty., Ltd.)、（当第2四半期連結会計期間（Kobayashi Healthcare Europe, Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International, Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty., Ltd.)）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	16,350百万円	16,522百万円
借入実行残高	－	－
差引額	16,350	16,522

※3　保証債務

　　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
被災地中小企業	18百万円	16百万円

※4　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満

　　期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで

　　あります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
受取手形	1百万円	－百万円
支払手形	237	－

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2019年1月1日 　　 至  2019年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2020年1月1日 　　 至  2020年6月30日）
販売促進費	1,747百万円	1,430百万円
運賃保管料	2,030	2,050
広告宣伝費	9,963	8,739
給料諸手当及び賞与	5,573	5,620
退職給付費用	415	403
支払手数料	2,813	2,571
研究開発費	3,072	3,356

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自  2019年1月1日  至  2019年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2020年1月1日  至  2020年6月30日）
現金及び預金勘定	67,287百万円	83,519百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△28,013	△26,928
償還期間が3ヶ月以内の有価証券	8,300	8,300
現金及び現金同等物	47,573	64,891

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年6月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年2月18日 取締役会	普通株式	2,767	35	2018年12月31日	2019年3月7日	利益剰余金

 (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年7月31日 取締役会	普通株式	2,579	33	2019年6月30日	2019年9月5日	利益剰余金

(3)株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年1月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式909,500株の取得を行いました。その結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が7,999百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が19,762百万円となっております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年6月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年2月19日 取締役会	普通株式	3,126	40	2019年12月31日	2020年3月5日	利益剰余金

 (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年7月30日 取締役会	普通株式	2,657	34	2020年6月30日	2020年9月10日	利益剰余金

(3)株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）3
	国内 事業	国際 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,584	9,226	4,952	68,763	568	69,332	－	69,332
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,453	552	－	4,005	2,723	6,729	△6,729	－
計	58,038	9,778	4,952	72,769	3,291	76,061	△6,729	69,332
セグメント利益	10,901	149	143	11,194	903	12,098	△463	11,635

 （注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

 　　　2.セグメント利益の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

 　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

　第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「その他」に区分しておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America, Inc.は、2019年1月1日付で、当社の連結子会社で「国際事業」に区分されるKobayashi Healthcare International, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損損失を計上しております。

　当該事象による減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、549百万円であります。

　　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、「国内事業」セグメントにおいて、のれんを減損しております。

　当該事象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累計期間においては、549百万円であります。

　また、同セグメントにおいて、2019年5月14日付で、株式会社梅丹本舗の株式を取得したことに伴い、のれんを計上しております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては、102百万円であります。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）3
	国内 事業	国際 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,707	7,697	4,468	65,873	307	66,180	－	66,180
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,844	680	－	3,524	2,760	6,285	△6,285	－
計	56,551	8,377	4,468	69,398	3,067	72,465	△6,285	66,180
セグメント利益又はセグメント損失（△）	10,680	△247	110	10,543	1,000	11,544	△515	11,029

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　　　　　 2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△515百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

　　　3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の早期適用）

　（会計方針の変更等）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第2四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」が、「国内事業」で3,391百万円、「国際事業」で906百万円減少しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　（会計方針の変更等）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「国内事業」で649百万円、「通販事業」で0百万円、「その他」で54百万円減少しており、セグメント損失が、「国際事業」で31百万円増加しております。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2019年1月1日  至　2019年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日  至　2020年6月30日）
1株当たり四半期純利益	104円26銭	105円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,202	8,218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,202	8,218
普通株式の期中平均株式数（千株）	78,674	78,163

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2019年11月21日開催の取締役会に基づき、2020年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である桐灰化学株式会社を吸収合併いたしました。

1．取引の概要

　①結合当事企業の名称及び事業の内容

　   結合当事企業の名称　　　桐灰化学株式会社

　   事業の内容　　　　　　　防寒用カイロ、熱中対策品などの販売事業

　②企業結合日

　   2020年7月1日

　③企業結合の法的形式

　   当社を存続会社とし、桐灰化学株式会社を消滅会社とする吸収合併

　④結合後企業の名称

　   小林製薬株式会社

　⑤その他取引の概要に関する事項

　   　当社は2001年に桐灰化学株式会社を子会社化し、日本でのカイロビジネスを開始いたしました。そして、

　   2006年には米国「Heat Max, Inc.」を、2012年には米国「Grabber, Inc.」をそれぞれ子会社化し、海外にお

　   いても積極的にカイロを展開してまいりました。今では、カイロを中心とした温熱製品は当社グループの大

　   きな柱となっております。
　   　今後は地球温暖化に伴う暖冬傾向が想定され、市場も競争激化の流れにある中で、カイロを中心とした温

　   熱製品の更なる成長のためには開発・販売体制を抜本的に見直す必要があると考えております。
　   　本合併により、当社の強みである営業力を活かして国内での販売力を強化するとともに、桐灰化学株式会

　   社の強みである温熱技術をより効果的に活用した新製品開発を国内外で加速させることができます。その相

　   乗効果により、当社グループ全体として温熱製品の開発力と販売力を最大限発揮できると判断いたしまし

　   た。

2．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等

　会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引とし

　て会計処理を行いました。

　　なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありま

　せん。

2【その他】

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。2020年7月30日に開催された取締役会決議により、2020年6月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。
　配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	支払請求の効力発生日 及び支払開始日
2020年7月30日 　　取締役会	2,657	34	2020年9月10日

 　(注) 2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。