第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

75,580

82,648

受取手形及び売掛金

※４ 54,150

45,196

有価証券

14,977

14,859

商品及び製品

10,096

13,748

仕掛品

1,679

1,961

原材料及び貯蔵品

3,550

3,636

その他

3,056

2,601

貸倒引当金

△45

△21

流動資産合計

163,046

164,631

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,520

8,162

機械装置及び運搬具（純額）

4,751

4,879

工具、器具及び備品（純額）

1,284

1,337

土地

4,248

4,686

リース資産（純額）

856

676

建設仮勘定

1,519

918

有形固定資産合計

21,180

20,661

無形固定資産

 

 

のれん

1,582

1,396

商標権

92

79

ソフトウエア

1,071

1,249

その他

365

364

無形固定資産合計

3,112

3,089

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,533

32,576

長期貸付金

572

666

繰延税金資産

2,028

1,313

投資不動産（純額）

2,727

2,824

その他

※１,※３ 2,150

※１,※３ 2,205

貸倒引当金

△619

△720

投資その他の資産合計

46,392

38,865

固定資産合計

70,685

62,615

資産合計

233,732

227,247

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※４ 7,979

8,077

電子記録債務

8,836

7,665

短期借入金

19

0

未払金

24,160

16,355

リース債務

190

182

未払法人税等

4,962

2,352

未払消費税等

1,224

960

賞与引当金

2,368

1,273

資産除去債務

42

57

その他

3,981

4,233

流動負債合計

53,767

41,159

固定負債

 

 

リース債務

682

510

繰延税金負債

2,779

2,056

退職給付に係る負債

2,024

1,826

役員退職慰労引当金

39

39

資産除去債務

78

64

その他

1,703

1,717

固定負債合計

7,307

6,215

負債合計

61,074

47,374

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,450

3,450

資本剰余金

4,183

4,183

利益剰余金

173,650

183,124

自己株式

△19,762

△19,762

株主資本合計

161,521

170,995

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,212

11,449

為替換算調整勘定

△586

△1,284

退職給付に係る調整累計額

△1,489

△1,288

その他の包括利益累計額合計

11,136

8,877

純資産合計

172,657

179,872

負債純資産合計

233,732

227,247

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第3四半期連結累計期間

(自　2019年1月1日

　 至　2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自　2020年1月1日

　 至　2020年9月30日)

売上高

111,202

105,049

売上原価

44,880

43,790

売上総利益

66,321

61,259

販売費及び一般管理費

46,490

41,743

営業利益

19,831

19,515

営業外収益

 

 

受取利息

252

233

受取配当金

488

245

不動産賃貸料

218

227

受取補償金

1,000

600

受取保険金

30

316

その他

202

277

営業外収益合計

2,193

1,899

営業外費用

 

 

支払利息

12

13

不動産賃貸原価

69

75

為替差損

316

115

貸倒引当金繰入額

110

90

その他

68

77

営業外費用合計

577

372

経常利益

21,447

21,042

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

2

投資有価証券売却益

146

2

事業譲渡益

600

－

その他

0

－

特別利益合計

753

5

特別損失

 

 

固定資産除売却損

85

33

減損損失

553

4

投資有価証券評価損

－

10

関係会社株式評価損

50

－

社葬費用

－

71

事業構造改善費用

－

50

その他

2

14

特別損失合計

691

184

税金等調整前四半期純利益

21,509

20,863

法人税、住民税及び事業税

6,612

5,580

法人税等調整額

△348

24

法人税等合計

6,264

5,605

四半期純利益

15,245

15,258

親会社株主に帰属する四半期純利益

15,245

15,258

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第3四半期連結累計期間

(自　2019年1月1日

　 至　2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自　2020年1月1日

　 至　2020年9月30日)

四半期純利益

15,245

15,258

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△273

△1,762

繰延ヘッジ損益

△1

－

為替換算調整勘定

△852

△697

退職給付に係る調整額

205

201

その他の包括利益合計

△922

△2,258

四半期包括利益

14,323

12,999

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,323

12,999

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第3四半期連結会計期間より桐灰化学株式会社は、小林製薬株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更等）

　1．（収益認識に関する会計基準等の早期適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日）が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の一部は、売上原価としております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

　（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

　（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて当連結会計年度の比較情報を遡及的に修正すること

　（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高が6,587百万円減少し、売上原価は1,824百万円増加し、販売費及び一般管理費は7,947百万円減少し、営業利益が466百万円減少しましたが、営業外費用が466百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

 

　2．（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

　当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されております。

　また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、第1四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の売上総利益が696百万円減少し、営業利益が741百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が743百万円減少しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当第3四半期連結会計期間

（2020年9月30日）

　　　 (1) 定期預金

42百万円

37百万円

　　 　 　担保に係る債務（保証債務）

18

15

　　　 (2) 差入保証金

80百万円

105百万円

　　 (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

 

2　当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe, Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare Australia Pty., Ltd.)、（当第3四半期連結会計期間（Kobayashi Healthcare Europe, Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International, Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty., Ltd.)）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当第3四半期連結会計期間

（2020年9月30日）

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

16,350百万円

16,536百万円

借入実行残高

－

－

差引額

16,350

16,536

 

※3　保証債務

　　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当第3四半期連結会計期間

（2020年9月30日）

被災地中小企業

18百万円

15百万円

 

※4　期末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満

　　期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで

　　あります。

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当第3四半期連結会計期間

（2020年9月30日）

受取手形

1百万円

－百万円

支払手形

237

－

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

（自  2019年1月1日

至  2019年9月30日）

当第3四半期連結累計期間

（自  2020年1月1日

至  2020年9月30日）

減価償却費

2,276百万円

2,985百万円

のれんの償却額

348

152

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月18日

取締役会

普通株式

2,767

35

2018年12月31日

2019年3月7日

利益剰余金

2019年7月31日

取締役会

普通株式

2,579

33

2019年6月30日

2019年9月5日

利益剰余金

 

2．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年1月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式909,500株の取得を行いました。その結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が7,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が19,762百万円となっております。

 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月19日

取締役会

普通株式

3,126

40

2019年12月31日

2020年3月5日

利益剰余金

2020年7月30日

取締役会

普通株式

2,657

34

2020年6月30日

2020年9月10日

利益剰余金

 

2．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）1

合計

調整額（注）2

四半期連

結損益計

算書

計上額

（注）3

 

国内

事業

国際

事業

通販

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

87,049

15,992

7,350

110,393

808

111,202

－

111,202

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,274

809

－

6,084

4,209

10,293

△10,293

－

計

92,324

16,802

7,350

116,477

5,018

121,495

△10,293

111,202

セグメント利益

18,258

1,249

191

19,700

2,204

21,905

△457

21,447

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額△457百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2．報告セグメントの変更等に関する事項

　第1半期連結会計期間より、前連結会計年度において「その他」に区分しておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America, Inc.は、2019年1月1日付で、当社の連結子会社で「国際事業」に区分されるKobayashi Healthcare International, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）1

合計

調整額（注）2

四半期連

結損益計

算書

計上額

（注）3

 

国内

事業

国際

事業

通販

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,302

13,598

6,681

104,583

466

105,049

－

105,049

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,243

1,004

－

5,248

4,195

9,444

△9,444

－

計

88,546

14,603

6,681

109,831

4,662

114,493

△9,444

105,049

セグメント利益

19,011

458

198

19,668

1,870

21,538

△495

21,042

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額△495百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の早期適用）

　（会計方針の変更等）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第3四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」が、「国内事業」で5,203百万円、「国際事業」で1,383百万円減少しております。

 

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　（会計方針の変更等）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「国内事業」で680百万円、「国際事業」で37百万円、「通販事業」で0百万円、「その他」で26百万円減少しております。

 

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　連結子会社の吸収合併

　当社は、2019年11月21日開催の取締役会に基づき、2020年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である桐灰化学株式会社を吸収合併いたしました。

 

1．取引の概要

　①結合当事企業の名称及び事業の内容

　   結合当事企業の名称　　　桐灰化学株式会社

　   事業の内容　　　　　　　防寒用カイロ、熱中対策品などの販売事業

　②企業結合日

　   2020年7月1日

　③企業結合の法的形式

　   当社を存続会社とし、桐灰化学株式会社を消滅会社とする吸収合併

　④結合後企業の名称

　   小林製薬株式会社

　⑤その他取引の概要に関する事項

当社は2001年に桐灰化学株式会社を子会社化し、日本でのカイロビジネスを開始いたしました。そして2006年には米国「Heat Max, Inc.」を、2012年には米国「Grabber, Inc.」をそれぞれ子会社化し、海外においても積極的にカイロを展開してまいりました。今では、カイロを中心とした温熱製品は当社グループの大きな柱となっております。

今後は地球温暖化に伴う暖冬傾向が想定され、市場も競争激化の流れにある中で、カイロを中心とした温熱製品の更なる成長のためには開発・販売体制を抜本的に見直す必要があると考えております。

本合併により、当社の強みである営業力を活かして国内での販売力を強化するとともに、桐灰化学株式会社の強みである温熱技術をより効果的に活用した新製品開発を国内外で加速させることができます。その相乗効果により、当社グループ全体として温熱製品の開発力と販売力を最大限発揮できると判断いたしました。

 

2．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分

　離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取

　引として会計処理を行いました。

　　なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありま

　せん。

 

 

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

（自　2019年1月1日

 至　2019年9月30日）

当第3四半期連結累計期間

（自　2020年1月1日

 至　2020年9月30日）

1株当たり四半期純利益

194円20銭

195円21銭

　（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

15,245

15,258

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

15,245

15,258

普通株式の期中平均株式数（千株）

78,502

78,163

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　取得による企業結合

　当社は、2020年9月30日に、北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、Alva-Amco Pharmacal Companies, Inc.（アルバアムコファーマカルカンパニーズインク、以下、「Alva社」）を、子会社化することについて合意し、契約を締結いたしました。本買収は、2020年10月16日に必要な手続きを完了いたしました。

 

1．企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　   被取得企業の名称　　　Alva-Amco Pharmacal Companies, Inc.

　   事業の内容　　　　　　一般用医薬品の製造・販売

　②企業結合を行った主な理由

　   　Alva社は、主力製品として水虫薬、利尿薬、吐き気止め、酒さ改善薬、内服消炎鎮痛剤などの一般用医薬

　   品を全米のドラッグストア、スーパーマーケット等で販売しており、ニッチ市場においてロングセラーブラ

　   ンドを有しております。

　   　当社グループは、国際事業を成長事業と位置づけ、既に米国・英国・中国・その他アジア地域に現地法人

　   を設立し、事業を展開しております。Alva社が所在する米国ではカイロ、額用冷却シート、メガネクリーナ

　   などの日用品に加え、2016年より「Zim’s MAX （ジムズ マックス）」ブランドの外用消炎鎮痛剤を販売し

　   業容を拡大しております。

　   　今回、Alva社を完全子会社化することにより、同社が保有する北米におけるブランド力、マーケティング

　   力、販売力と、当社グループが保有する研究開発力、技術ノウハウを相互に活用して、お客様に新たな価値

　   を提供するとともに、北米における一般用医薬品ビジネスのさらなる展開・拡大を目指します。

　③企業結合日

　   2020年10月16日

　④企業結合の法的形式

　   現金を対価とする株式取得

　⑤結合後企業の名称

　   Alva-Amco Pharmacal Companies, LLC.

　⑥取得する議決権比率

　   100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　   　当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.が現金を対価としてAlva社の全株式を

　   取得したためであります。

　⑧被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　110百万ドル

取得原価　　　　　　　　　110百万ドル

　   当該取得の対価は調整される可能性があります。

 

2．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

 

3．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

4．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。2020年7月30日に開催された取締役会決議により、2020年6月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。
　配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）

配当金の総額
（百万円）

1株当たり配当額
（円）

支払請求の効力発生日
及び支払開始日

 

　　2020年7月30日
　　取締役会

2,657

34

2020年9月10日

 

 　(注) 2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。