1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2020年1月1日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年6月8日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附則第3条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2020年1月1日から2020年12月31日まで）は、改正府令附則第2条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2．監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
運賃保管料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、桐灰化学㈱は、小林製薬㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。上海小林製薬商貿有限公司は、小林製薬(中国)有限公司を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、株式取得によりAlva-Amco Pharmacal Companies, LLCを連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名
小林製薬チャレンジド㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益
剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。
2．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ザ・ファン
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しておりま
す。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちAlva-Amco Pharmacal Companies, LLCの決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（7年）に基づいております。
また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却をしております。
③長期前払費用
均等償却しております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2009年2月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。また、2009年6月26日開催の定時株主総会にて、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払う旨の議案が承認されております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。その他の連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
1．（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の一部は、売上原価としております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて当連結会計年度の比較情報を遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が9,712百万円減少し、売上原価は2,658百万円増加し、販売費及び一般管理費は11,674百万円減少し、営業利益が697百万円減少しましたが、営業外費用が697百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
2．（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。
当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されております。
また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度より、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益が723百万円減少し、営業利益が750百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が753百万円減少しております。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた457百万円は、「受取保険金」45百万円、「その他」412百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」、「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた50百万円、「事業構造改善費用」に表示していた165百万円は、「その他」218百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」、「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「貸倒引当金の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」、「未払消費税等の増減額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社株式評価損」50百万円、「事業構造改善費用」165百万円、「貸倒引当金の増減額」65百万円、「退職給付に係る負債の増減額」△77百万円、「未払消費税等の増減額」△41百万円は、「その他」334百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の取得による支出」、「投資その他の資産の売却による収入」、「長期貸付けによる支出」等は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資その他の資産の取得による支出」△201百万円、「投資その他の資産の売却による収入」63百万円、「長期貸付けによる支出」△170百万円等は、「その他」△532百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、「リース債務の返済による支出」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期借入金の返済による支出」△570百万円、「リース債務の返済による支出」△167百万円は、「その他」△738百万円として組み替えております。
※1 有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産の投資不動産 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券（株式） |
81百万円 |
81百万円 |
※3 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
(1) 定期預金 |
42百万円 |
37百万円 |
|
担保に係る債務（保証債務） |
18 |
15 |
|
(2) 差入保証金 |
80百万円 |
105百万円 |
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
4 当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.））、（当連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.））においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
16,350百万円 |
16,052百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
16,350 |
16,052 |
5 保証債務
被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
被災地中小企業 |
18百万円 |
15百万円 |
※6 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
受取手形 |
1百万円 |
5百万円 |
|
支払手形 |
237 |
112 |
※1 収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） |
|
|
|
|
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） |
|
|
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他 |
7百万円 0 0 |
3百万円 0 － |
|
計 |
7 |
4 |
※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
24百万円 |
10百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
82 |
32 |
|
工具、器具及び備品 |
26 |
6 |
|
ソフトウエア |
5 |
1 |
|
その他 |
9 |
18 |
|
計 |
147 |
68 |
※5 減損損失
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない建物等とその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
大阪府 |
事業用資産－その他 |
建物等 その他無形固定資産 |
350 |
|
大阪府 |
事業用資産－その他 |
のれん |
549 |
|
大阪府他 |
事業用資産－製造用設備 |
工具、器具及び備品等 |
6 |
|
中国 |
事業用資産－その他 |
のれん |
756 |
|
|
|
合計 |
1,663 |
なお、大阪府における事業用資産－その他 建物等、その他無形固定資産及び大阪府他における事業用資産－製造用設備については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
大阪府における事業用資産－その他 のれんについては、超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
中国における事業用資産－その他については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.4％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない建物等とその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
兵庫県 |
事業用資産－製造用設備 |
機械装置 |
4 |
|
和歌山県 |
事業用資産－製造用設備、その他 |
建物等、のれん |
348 |
|
中国 |
事業用資産－製造用設備、その他 |
機械装置等、のれん |
586 |
|
米国 |
事業用資産－その他 |
その他無形固定資産 |
182 |
|
|
|
合計 |
1,122 |
なお、和歌山県における事業用資産－製造用設備、その他 建物等、のれんについては、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
中国における事業用資産－製造用設備、その他 機械装置等、のれんについては、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.7％で割り引いて算定しております。
米国における事業用資産－その他 その他無形固定資産については、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,097百万円 |
△3,570百万円 |
|
組替調整額 |
△365 |
△251 |
|
税効果調整前 |
732 |
△3,821 |
|
税効果額 |
△156 |
1,058 |
|
その他有価証券評価差額金 |
575 |
△2,762 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△3 |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△3 |
－ |
|
税効果額 |
0 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△267 |
△930 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
51 |
△99 |
|
組替調整額 |
394 |
386 |
|
税効果調整前 |
445 |
287 |
|
税効果額 |
△136 |
△87 |
|
退職給付に係る調整額 |
309 |
199 |
|
その他の包括利益合計 |
615 |
△3,494 |
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
82,050,000 |
－ |
－ |
82,050,000 |
|
合計 |
82,050,000 |
－ |
－ |
82,050,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,977,337 |
909,500 |
－ |
3,886,837 |
|
合計 |
2,977,337 |
909,500 |
－ |
3,886,837 |
（注）普通株式の自己株式数の増加909,500株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年2月18日 |
普通株式 |
2,767 |
35 |
2018年12月31日 |
2019年3月7日 |
|
2019年7月31日 |
普通株式 |
2,579 |
33 |
2019年6月30日 |
2019年9月5日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年2月19日 |
普通株式 |
3,126 |
利益剰余金 |
40 |
2019年12月31日 |
2020年3月5日 |
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
82,050,000 |
－ |
－ |
82,050,000 |
|
合計 |
82,050,000 |
－ |
－ |
82,050,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,886,837 |
74 |
－ |
3,886,911 |
|
合計 |
3,886,837 |
74 |
－ |
3,886,911 |
（注）普通株式の自己株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年2月19日 |
普通株式 |
3,126 |
40 |
2019年12月31日 |
2020年3月5日 |
|
2020年7月30日 |
普通株式 |
2,657 |
34 |
2020年6月30日 |
2020年9月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年2月17日 |
普通株式 |
3,361 |
利益剰余金 |
43 |
2020年12月31日 |
2021年3月5日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
75,580 |
百万円 |
78,253 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△27,607 |
|
△25,396 |
|
|
償還期間が3ヶ月以内の有価証券 |
8,300 |
|
8,300 |
|
|
現金及び現金同等物 |
56,272 |
|
61,157 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
株式の取得により新たに㈱梅丹本舗を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
847 |
百万円 |
|
固定資産 |
901 |
|
|
のれん |
102 |
|
|
流動負債 |
△72 |
|
|
固定負債 |
△578 |
|
|
株式の取得価額 |
1,200 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△145 |
|
|
差引：取得のための支出 |
1,054 |
|
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たにAlva-Amco Pharmacal Companies, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
990 |
百万円 |
|
固定資産 |
4,223 |
|
|
のれん |
6,627 |
|
|
流動負債 |
△240 |
|
|
株式の取得価額 |
11,601 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△245 |
|
|
差引：取得のための支出 |
11,355 |
|
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
|
|
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、原則、自己資金による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に政府保証債・地方債と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払期日は6ヶ月以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しております。そして、必要に応じて関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。また、重要性が乏しいものについては注記を省略しております。
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
75,580 |
75,580 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
54,150 |
54,150 |
－ |
|
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
54,398 |
54,398 |
－ |
|
|
資産計 |
184,129 |
184,129 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
7,979 |
7,979 |
－ |
|
|
(2）電子記録債務 |
8,836 |
8,836 |
－ |
|
|
(3）未払金 |
24,160 |
24,160 |
－ |
|
|
(4) 未払法人税等 |
4,962 |
4,962 |
－ |
|
|
(5）未払消費税等 |
1,224 |
1,224 |
－ |
|
|
負債計 |
47,164 |
47,164 |
－ |
|
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
78,253 |
78,253 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
52,850 |
52,850 |
－ |
|
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
50,447 |
50,447 |
－ |
|
|
資産計 |
181,551 |
181,551 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
7,558 |
7,558 |
－ |
|
|
(2）電子記録債務 |
8,368 |
8,368 |
－ |
|
|
(3）未払金 |
20,968 |
20,968 |
－ |
|
|
(4) 未払法人税等 |
4,371 |
4,371 |
－ |
|
|
(5）未払消費税等 |
1,417 |
1,417 |
－ |
|
|
負債計 |
42,684 |
42,684 |
－ |
|
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は日本証券業協会の公表する価格によっており、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
非上場株式 |
112 |
111 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
75,575 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
54,150 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
6,623 |
12,441 |
－ |
－ |
|
信託受益権 |
8,300 |
1,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
144,649 |
13,441 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
78,247 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
52,850 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
7,728 |
11,313 |
－ |
－ |
|
信託受益権 |
8,300 |
1,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
147,126 |
12,313 |
－ |
－ |
1．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
25,720 |
7,156 |
18,563 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
19,363 |
19,134 |
229 |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
45,083 |
26,291 |
18,792 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
14 |
19 |
△4 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
9,300 |
9,317 |
△16 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,314 |
9,336 |
△21 |
|
|
合計 |
54,398 |
35,627 |
18,771 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
21,380 |
6,505 |
14,874 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
15,654 |
15,569 |
85 |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
37,035 |
22,074 |
14,960 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
611 |
623 |
△11 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
3,499 |
3,500 |
△0 |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
9,300 |
9,309 |
△9 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
13,411 |
13,432 |
△21 |
|
|
合計 |
50,447 |
35,507 |
14,939 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
453 |
365 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
453 |
365 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
328 |
261 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
328 |
261 |
－ |
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
有価証券について9百万円（その他有価証券の株式9百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)
|
|
前連結会計年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
12,211百万円 |
12,225百万円 |
|
勤務費用 |
627 |
648 |
|
利息費用 |
39 |
38 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△68 |
△20 |
|
退職給付の支払額 |
△584 |
△629 |
|
退職給付債務の期末残高 |
12,225 |
12,262 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)
|
|
前連結会計年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
10,901百万円 |
11,058百万円 |
|
期待運用収益 |
163 |
165 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△13 |
△120 |
|
事業主からの拠出額 |
587 |
594 |
|
退職給付の支払額 |
△576 |
△617 |
|
その他 |
△4 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
11,058 |
11,080 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
746百万円 |
857百万円 |
|
退職給付費用 |
132 |
146 |
|
退職給付の支払額 |
△21 |
△265 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
857 |
737 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
12,148百万円 |
12,175百万円 |
|
年金資産 |
△11,058 |
△11,080 |
|
|
1,090 |
1,095 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
933 |
824 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,024 |
1,920 |
|
退職給付に係る負債 |
2,024 |
1,920 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,024 |
1,920 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） |
|
勤務費用 |
627百万円 |
648百万円 |
|
利息費用 |
39 |
38 |
|
期待運用収益 |
△163 |
△165 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
434 |
426 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△39 |
△39 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
132 |
146 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,030 |
1,054 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
485百万円 |
326百万円 |
|
過去勤務費用 |
△39 |
△39 |
|
合 計 |
445 |
287 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,365百万円 |
2,039百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△219 |
△179 |
|
合 計 |
2,146 |
1,859 |
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
債券 |
21％ |
21％ |
|
一般勘定 |
79 |
79 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
割引率 |
0.1～0.3％ |
0.1～0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
（注）予想昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計
算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度195百万円、当連結会計年度206百万円であります。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社投資損失 |
30百万円 |
|
30百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
645 |
|
605 |
|
固定資産減損損失 |
901 |
|
920 |
|
未払経費 |
2,051 |
|
1,976 |
|
役員退職慰労引当金 |
10 |
|
10 |
|
賞与引当金 |
707 |
|
827 |
|
たな卸資産評価廃棄損 |
167 |
|
354 |
|
未払事業税 |
249 |
|
305 |
|
返金負債 |
624 |
|
537 |
|
貸倒引当金 |
199 |
|
239 |
|
ソフトウエア開発費 |
34 |
|
26 |
|
未実現利益 |
217 |
|
195 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,296 |
|
735 |
|
その他 |
678 |
|
749 |
|
繰延税金資産小計 |
7,814 |
|
7,513 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△897 |
|
△565 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△1,697 |
|
△1,961 |
|
評価性引当額小計 |
△2,595 |
|
△2,526 |
|
繰延税金資産合計 |
5,219 |
|
4,987 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,558 |
|
△4,500 |
|
投資有価証券売却益 |
△171 |
|
△86 |
|
その他 |
△239 |
|
△314 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,970 |
|
△4,900 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 |
△751 |
|
86 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
36 |
138 |
268 |
297 |
80 |
475 |
1,296 |
|
評価性引当額 |
△36 |
△138 |
△268 |
△275 |
△80 |
△99 |
△897 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
22 |
－ |
376 |
(※2)398 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,296百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産398百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
126 |
80 |
107 |
72 |
106 |
242 |
735 |
|
評価性引当額 |
△126 |
△80 |
△107 |
△72 |
△106 |
△72 |
△565 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
169 |
(※2)169 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金735百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産169百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58% |
|
30.58% |
|
（調整） |
|
|
|
|
税効果未認識項目 |
0.05 |
|
0.92 |
|
欠損子会社の未認識税務利益 |
0.30 |
|
0.43 |
|
税務上欠損金の利用 |
△0.80 |
|
△1.52 |
|
試験研究費等の特別控除 |
△3.10 |
|
△3.50 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.46 |
|
0.25 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.34 |
|
△0.13 |
|
その他 |
1.45 |
|
0.87 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.60 |
|
27.90 |
（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年11月21日開催の取締役会に基づき、2020年7月1日を効力発生日として、当社連結子会社である桐灰化学株式会社を吸収合併いたしました。
1．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 桐灰化学株式会社
事業の内容 防寒用カイロ、熱中対策品などの販売事業
②企業結合日
2020年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、桐灰化学株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
小林製薬株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は2001年に桐灰化学株式会社を子会社化し、日本でのカイロビジネスを開始いたしました。そして2006年には米国「Heat Max, Inc.」を、2012年には米国「Grabber, Inc.」をそれぞれ子会社化し、海外においても積極的にカイロビジネスを展開してまいりました。今では、カイロを中心とした温熱製品は当社グループの大きな柱となっております。
今後は地球温暖化に伴う暖冬傾向が想定され、市場も競争激化の流れにある中で、カイロを中心とした温熱製品の更なる成長のためには開発・販売体制を抜本的に見直す必要があると考えております。
本合併により、当社の強みである営業力を活かして国内での販売力を強化するとともに、桐灰化学株式会社の強みである温熱技術をより効果的に活用した新製品開発を国内外で加速させることができます。その相乗効果により、当社グループ全体として温熱製品の開発力と販売力を最大限発揮できると判断いたしました。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2020年9月30日付で、北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、Alva-Amco Pharmacal Companies, Inc.（アルバアムコファーマカルカンパニーズインク、以下、「Alva社」）を、当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.を通じて子会社化することについて合意し、契約を締結いたしました。これに基づき、2020年10月16日付でAlva社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
1．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Alva-Amco Pharmacal Companies, Inc.
事業の内容 一般用医薬品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
Alva社は、主力製品として水虫薬、利尿薬、吐き気止め、酒さ改善薬、内服消炎鎮痛剤などの一般用医薬品を全米のドラッグストア、スーパーマーケット等で販売しており、ニッチ市場においてロングセラーブランドを有しております。
当社グループは、国際事業を成長事業と位置づけ、既に米国・英国・中国・その他アジア地域に現地法人を設立し、事業を展開しております。Alva社が所在する米国ではカイロ、額用冷却シート、メガネクリーナなどの日用品に加え、2016年より「Zim’s MAX （ジムズ マックス）」ブランドの外用消炎鎮痛剤を販売し業容を拡大しております。
今回、Alva社を完全子会社化することにより、同社が保有する北米におけるブランド力、マーケティング力、販売力と、当社グループが保有する研究開発力、技術ノウハウを相互に活用して、お客様に新たな価値を提供するとともに、北米における一般用医薬品ビジネスの更なる展開・拡大を目指します。
③企業結合日
2020年10月16日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
Alva-Amco Pharmacal Companies, LLC
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な経緯
当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.が現金を対価としてAlva社の全株式を取得したためであります。
2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月16日から2020年10月31日までの業績が含まれております。
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
11,601百万円 |
|
取得原価 |
11,601百万円 |
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 374百万円
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
|
6,627百万円 |
なお、のれんの金額は確定しております。
②発生原因
主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
990百万円 |
|
固定資産 |
4,223百万円 |
|
資産合計 |
5,214百万円 |
|
流動負債 |
240百万円 |
|
負債合計 |
240百万円 |
7．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
商標権 4,159百万円 償却期間 6年
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益293百万円、賃貸費用101百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益302百万円、賃貸費用96百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,847 |
3,695 |
|
|
期中増減額 |
△152 |
△93 |
|
|
期末残高 |
3,695 |
3,602 |
|
期末時価 |
5,507 |
5,888 |
|
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却額（66百万円）、減損損失（32百万円）、遊休資産から事業用資産への区分変更（54百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は遊休資産から事業用資産への区分変更（54百万円）、減価償却額（39百万円）であります。
3．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
当社グループは、医薬品、医薬部外品、芳香剤、衛生材料などの製造・販売を主な事業内容としており、これら製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「国際事業」及び「通販事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内事業」及び「国際事業」は、ヘルスケア製品、日用品、スキンケア製品及びカイロ等を製造販売しております。「通販事業」は、栄養補助食品、スキンケア製品等を通信販売しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度の「外部顧客への売上高」が、「国内事業」で7,498百万円、「国際事業」で2,213百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「国内事業」で690百万円、「国際事業」で52百万円、「通販事業」で0百万円、「その他」で9百万円減少しております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結財 務諸表 計上額 （注）3 |
|||
|
|
国内 事業 |
国際 事業 |
通販 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 （注）4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△433百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産等の金額は110,658百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額344百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△80百万円及び支払利息の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額589百万円は、全社資産の増加額であります。
3．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結財 務諸表 計上額 （注）3 |
|||
|
|
国内 事業 |
国際 事業 |
通販 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 （注）4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△474百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産等の金額は116,216百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額252百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△80百万円及び支払利息の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額290百万円は、全社資産の増加額であります。
3．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
国内事業 |
国際事業 |
通販事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
123,087 |
24,423 |
9,768 |
1,061 |
158,340 |
2．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
133,916 |
24,423 |
158,340 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
海外 |
合計 |
|
17,206 |
2,470 |
1,502 |
21,180 |
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社PALTAC |
74,770 |
国内事業 |
|
株式会社あらた |
15,936 |
国内事業 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
国内事業 |
国際事業 |
通販事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
119,342 |
21,467 |
9,066 |
638 |
150,514 |
2．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
129,047 |
21,467 |
150,514 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
海外 |
合計 |
|
17,269 |
2,205 |
1,346 |
20,821 |
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社PALTAC |
71,960 |
国内事業 |
|
株式会社あらた |
16,993 |
国内事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内事業 |
国際事業 |
通販事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内事業 |
国際事業 |
通販事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内事業 |
国際事業 |
通販事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内事業 |
国際事業 |
通販事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要な取引などがないため記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
19,139 |
19,205 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
19,139 |
19,205 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
78,416 |
78,163 |
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、2021年3月26日開催の第103期定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
1．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法448条1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少す
るものです。
2．資本準備金の額の減少の要領
（1）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額4,183,793,241円のうち3,661,293,241円を減少し、522,500,000円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
3．資本準備金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2021年2月17日
（2）株主総会決議日 2021年3月26日
（3）債権者異議申述公告日 2021年4月19日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日 2021年5月19日（予定）
（5）効力発生日 2021年5月31日（予定）
4．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響
はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
19 |
13 |
0.02 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
190 |
170 |
2.43 |
－ |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
682 |
505 |
1.66 |
2022年～2030年 |
|
合計 |
892 |
689 |
－ |
－ |
（注）1．「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
115 |
93 |
65 |
59 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
31,911 |
66,180 |
105,049 |
150,514 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
4,946 |
10,882 |
20,863 |
26,635 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
3,742 |
8,218 |
15,258 |
19,205 |
|
1株当たり四半期（当期）純利益（円） |
47.89 |
105.14 |
195.21 |
245.71 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 （円） |
47.89 |
57.25 |
90.07 |
50.50 |