2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,898	69,560
受取手形	※5 15	※5 20
売掛金	※1 46,389	※1 47,721
有価証券	14,977	16,085
商品及び製品	5,123	5,788
仕掛品	671	718
原材料及び貯蔵品	863	881
前払費用	659	798
関係会社短期貸付金	4,161	4,598
その他	※1 1,385	※1 1,280
貸倒引当金	△92	△82
流動資産合計	135,054	147,371
固定資産
有形固定資産
建物	2,845	2,593
構築物	120	101
機械及び装置	302	189
車両運搬具	24	31
工具、器具及び備品	729	893
土地	2,498	2,991
リース資産	454	402
建設仮勘定	264	212
有形固定資産合計	7,239	7,415
無形固定資産
ソフトウエア	915	1,044
その他	25	43
無形固定資産合計	940	1,088
投資その他の資産
投資有価証券	39,062	34,171
関係会社株式	18,051	13,380
関係会社出資金	3,580	3,580
関係会社長期貸付金	3,351	4,823
長期前払費用	1,077	769
事業保険積立金	889	969
施設借用保証金	386	370
投資不動産	2,130	2,194
その他	※2 277	※2 355
貸倒引当金	△2,339	△1,349
投資その他の資産合計	66,466	59,266
固定資産合計	74,647	67,769
資産合計	209,701	215,141

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※5 764	※5 701
買掛金	※1 13,923	※1 13,562
電子記録債務	4,558	4,082
関係会社短期借入金	2,401	1,690
リース債務	50	49
未払金	※1 21,363	※1 19,188
未払費用	503	885
未払法人税等	3,498	3,549
未払消費税等	703	926
預り金	20	50
賞与引当金	1,648	1,993
その他	784	1,491
流動負債合計	50,220	48,173
固定負債
預り保証金	429	470
リース債務	419	368
繰延税金負債	2,911	1,390
長期未払金	1,122	1,119
退職給付引当金	85	99
その他	78	65
固定負債合計	5,046	3,513
負債合計	55,267	51,686
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金
資本準備金	4,183	4,183
資本剰余金合計	4,183	4,183
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
開発積立金	330	330
別途積立金	138,592	149,692
繰越利益剰余金	14,248	14,858
利益剰余金合計	153,511	165,221
自己株式	△19,762	△19,763
株主資本合計	141,382	153,091
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,051	10,363
評価・換算差額等合計	13,051	10,363
純資産合計	154,433	163,454
負債純資産合計	209,701	215,141

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年1月1日 　　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年1月1日 　　至　2020年12月31日)
売上高	※2 135,763	※2 129,733
売上原価	※2 62,450	※2 57,727
売上総利益	73,313	72,005
販売費及び一般管理費	※1,※2 53,054	※1,※2 49,493
営業利益	20,258	22,512
営業外収益
受取利息	※2 246	※2 222
受取配当金	※2 1,544	※2 1,443
不動産賃貸料	※2 530	※2 537
その他賃貸料	※2 13	※2 11
受取補償金	1,000	600
その他	※2 262	※2 555
営業外収益合計	3,597	3,370
営業外費用
支払利息	※2 11	※2 8
不動産賃貸原価	275	288
その他賃貸原価	13	11
為替差損	31	217
貸倒引当金繰入額	226	－
その他	54	※2 41
営業外費用合計	613	568
経常利益	23,242	25,314
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	365	241
その他	0	10
特別利益合計	367	252
特別損失
固定資産処分損	38	18
減損損失	4	－
関係会社株式評価損	759	867
抱合せ株式消滅差損	－	810
その他	0	※2 179
特別損失合計	802	1,876
税引前当期純利益	22,807	23,691
法人税、住民税及び事業税	6,262	6,169
法人税等調整額	△255	27
法人税等合計	6,006	6,196
当期純利益	16,800	17,494

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					開発 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,450	4,183	4,183	340	330	127,192	14,195	142,057
当期変動額
別途積立金の積立						11,400	△11,400	－
剰余金の配当							△5,346	△5,346
当期純利益							16,800	16,800
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	11,400	53	11,453
当期末残高	3,450	4,183	4,183	340	330	138,592	14,248	153,511

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△11,763	137,928	12,515	2	12,518	150,446
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△5,346				△5,346
当期純利益		16,800				16,800
自己株式の取得	△7,999	△7,999				△7,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			535	△2	533	533
当期変動額合計	△7,999	3,454	535	△2	533	3,987
当期末残高	△19,762	141,382	13,051	－	13,051	154,433

当事業年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					開発 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,450	4,183	4,183	340	330	138,592	14,248	153,511
当期変動額
別途積立金の積立						11,100	△11,100	－
剰余金の配当							△5,784	△5,784
当期純利益							17,494	17,494
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	11,100	610	11,710
当期末残高	3,450	4,183	4,183	340	330	149,692	14,858	165,221

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△19,762	141,382	13,051	－	13,051	154,433
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△5,784				△5,784
当期純利益		17,494				17,494
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,688		△2,688	△2,688
当期変動額合計	△0	11,709	△2,688	－	△2,688	9,021
当期末残高	△19,763	153,091	10,363	－	10,363	163,454

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

 （1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

イ）時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

 （2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

 （3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②製品、仕掛品、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

2．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（7年）に基づいております。

 （3）長期前払費用

　均等償却しております。

 （4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3．引当金の計上基準

 （1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 （2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 （3）退職給付引当金

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 （1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 （2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 （3）収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 （4）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

　1．（収益認識に関する会計基準等の早期適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日）が2018年4月1日以後開始する当事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の一部は、売上原価としております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

　（1）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

　（2）当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて当事業年度の比較情報を遡及的に修正すること

　（3）前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の財務諸表を遡及的に修正しないこと

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が7,252百万円減少し、売上原価は1,840百万円増加し、販売費及び一般管理費は8,478百万円減少し、営業利益が614百万円減少しましたが、営業外費用が614百万円減少したことにより、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。

　2．（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法によっておりましたが、当事業年度より当社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

　当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。

　また、当社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、当事業年度より、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上総利益が208百万円減少し、営業利益が214百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益が217百万円減少しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、注記事項（損益計算書関係）※1のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
金銭債権	2,863百万円	1,449百万円
金銭債務	13,229百万円	13,241百万円

　※2　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
(1) 定期預金	42百万円	37百万円
担保に係る債務（保証債務）	18	15
(2) 差入保証金	80百万円	105百万円

　　　　(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

　3　保証債務

　被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
被災地中小企業	18百万円	15百万円

　4　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約

　　 に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,500百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,500	15,000

　※5　期末日満期手形

　　　　事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行

　　　われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	1百万円	5百万円
支払手形	189	65

（損益計算書関係）

※1　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度45％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年1月1日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年1月1日 至　2020年12月31日）
広告宣伝費	20,402	17,236
給料手当及び賞与	7,920	8,521
退職給付費用	769	757
減価償却費	506	430
支払手数料	5,778	5,439
研究開発費	6,783	7,118

※2　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年1月1日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年1月1日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,794百万円	2,878百万円
原材料費及び製品外注費	37,902	36,019
（製造原価）
その他の営業取引高	4,784	4,760
営業取引以外の取引による取引高	1,634	2,443

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,330百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,001百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	2,798百万円		2,880百万円
退職給付引当金	26		30
固定資産減損損失	604		586
未払経費	1,584		1,680
賞与引当金	503		609
たな卸資産評価廃棄損	84		136
未払事業税	212		259
返金負債	221		438
貸倒引当金	743		437
ソフトウエア開発費	34		26
その他	695		716
繰延税金資産小計	7,509		7,802
評価性引当額	△4,628		△4,406
繰延税金資産合計	2,881		3,396
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,473		△4,456
長期前払費用	△313		△222
その他	△5		△107
繰延税金負債合計	△5,793		△4,786
繰延税金負債の純額	△2,911		△1,390

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.58%		30.58%
（調整）
税効果未認識項目	1.26		△0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.93		△1.39
試験研究費等の特別控除	△3.44		△3.93
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		2.48
欠損金の控除額	△0.54		△1.54
その他	0.02		0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.34		26.16

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結注記事項（重要な後発事象）をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,845	123	1	374	2,593	7,886
	構築物	120	10	10	19	101	579
	機械及び装置	302	38	13	137	189	977
	車両運搬具	24	27	12	9	31	22
	工具、器具及び備品	729	504	9	331	893	4,411
	土地	2,498	492	－	－	2,991	－
	リース資産	454	－	1	50	402	331
	建設仮勘定	264	266	318	－	212	－
	計	7,239	1,463	366	921	7,415	14,209
無形固定資産	ソフトウエア	915	325	0	196	1,044	3,176
	その他	25	23	－	4	43	1,736
	計	940	349	0	201	1,088	4,912

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

金型の取得　330百万円（工具、器具及び備品）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,432	168	1,169	1,432
賞与引当金	1,648	1,993	1,648	1,993

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。