1．四半期連結財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産（純額） |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
不動産賃貸原価 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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製品不良関連損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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上海小林日化有限公司は、小林製薬（中国）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2023年9月30日） |
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受取手形 |
4百万円 |
5百万円 |
|
支払手形 |
172 |
230 |
2 当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬（中国）有限公司）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2023年9月30日） |
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当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
16,089百万円 |
16,212百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
16,089 |
16,212 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 （自 2022年1月1日 至 2022年9月30日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年9月30日） |
|
減価償却費 |
3,226百万円 |
3,503百万円 |
|
のれんの償却額 |
729 |
787 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
1．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年2月22日 取締役会 |
普通株式 |
3,575 |
46 |
2021年12月31日 |
2022年3月9日 |
利益剰余金 |
|
2022年8月3日 取締役会 |
普通株式 |
2,936 |
38 |
2022年6月30日 |
2022年9月8日 |
利益剰余金 |
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月1日から2022年2月10日の期間で、自己株式883,300株の取得を行いました。
当第3四半期連結累計期間においては、456,200株の取得を行ったことにより自己株式が4,056百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は27,763百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年2月22日 取締役会 |
普通株式 |
3,952 |
52 |
2022年12月31日 |
2023年3月9日 |
利益剰余金 |
|
2023年8月8日 取締役会 |
普通株式 |
3,273 |
43 |
2023年6月30日 |
2023年9月7日 |
利益剰余金 |
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）1 |
合計 |
調整額（注）2 |
四半期 連結損益計算書 計上額 （注）3 |
||
|
|
国内 事業 |
国際 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
89,389 |
－ |
89,389 |
431 |
89,820 |
－ |
89,820 |
|
米国 |
－ |
9,193 |
9,193 |
－ |
9,193 |
－ |
9,193 |
|
中国 |
－ |
7,842 |
7,842 |
－ |
7,842 |
－ |
7,842 |
|
東南アジア |
－ |
5,201 |
5,201 |
－ |
5,201 |
－ |
5,201 |
|
その他 |
－ |
2,220 |
2,220 |
－ |
2,220 |
－ |
2,220 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
89,389 |
24,458 |
113,848 |
431 |
114,279 |
－ |
114,279 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）1 |
合計 |
調整額（注）2 |
四半期 連結損益計算書 計上額 （注）3 |
||
|
|
国内 事業 |
国際 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
90,583 |
－ |
90,583 |
451 |
91,035 |
－ |
91,035 |
|
米国 |
－ |
10,377 |
10,377 |
－ |
10,377 |
－ |
10,377 |
|
中国 |
－ |
9,239 |
9,239 |
－ |
9,239 |
－ |
9,239 |
|
東南アジア |
－ |
5,972 |
5,972 |
－ |
5,972 |
－ |
5,972 |
|
その他 |
－ |
2,489 |
2,489 |
－ |
2,489 |
－ |
2,489 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
90,583 |
28,079 |
118,663 |
451 |
119,115 |
－ |
119,115 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内事業」「国際事業」「通販事業」の3区分から、「通販事業」を「国内事業」に組み込み、「国内事業」「国際事業」の2区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま す。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 （自 2022年1月1日 至 2022年9月30日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年9月30日） |
|
1株当たり四半期純利益 |
187円52銭 |
203円64銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
14,500 |
15,498 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
14,500 |
15,498 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
77,323 |
76,108 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.は、北米におけるサプリメント及び一般用医薬品の展開・拡大を目的として、Focus Consumer Healthcare, LLC（フォーカスコンシューマーヘルスケアエルエルシー、以下、「Focus社」）の全持分を2023年10月6日付で取得し、完全子会社化いたしました。
1．企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Focus Consumer Healthcare, LLC
事業の内容 一般用医薬品・サプリメント等の製造販売
②企業結合を行った主な理由
Focus社は、にんにくサプリメントや生理用鎮痛剤、口唇ヘルペス対策薬など、サプリメントや一般用医薬品におけるニッチブランドを全米のドラッグストア、スーパーマーケット等で販売しております。
当社グループは、国際事業を成長事業と位置づけ、既に米国・英国・中国・その他アジア地域に現地法人を設立し、事業を展開しております。米国ではカイロ、額用冷却シート、メガネクリーナなどの日用品に加え、2016年には「Berlin Industries, Inc.」を、2020年には「Alva-Amco Pharmacal Companies, Inc.」（現Alva-Amco Pharmacal Companies, LLC）を子会社化するなど、一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を図ってきました。
今回、Focus社を完全子会社化することにより、同社が保有するガーリックに特化したサプリメントブランドや婦人薬ブランドに、当社グループが保有する機能性素材や処方ノウハウ、マーケティング力を掛け合わせることで、北米におけるサプリメント事業の確立と一般用医薬品事業のさらなる拡大を目指します。
③企業結合日
2023年10月6日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.が現金を対価としてFocus社の全株式を取得したためであります。
⑧被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 75百万ドル |
|
取得原価 75百万ドル |
当該取得の対価は調整される可能性があります。
2．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
3．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
1．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員のエンゲージメントの確保、経営参画意識の向上、企業価値向上に対する意欲を高めるため等の目的として、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行するものです。
2．新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2024年1月6日
②付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 11名、当社従業員 1,741名、当社子会社の取締役 5名、当社子会社の従業員 961名
③新株予約権の発行数
3,626個
④新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式362,600株（新株予約権1個につき100株）
⑥新株予約権の行使時の払込金額
未定
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によるものとして当社取締役会の決議により認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
⑨新株予約権の行使期間
自 2026年11月8日 至 2029年11月7日
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年11月8日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（FCSR）（以下「本手法」という。）を用いております。
1．自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己株式の取得を行うものであります。
2．本手法を選択した背景
当社は、今回の自己株式取得を実施するにあたり、以下に記載の理由により、本手法が120億円相当の自己株式取得を確実に行いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断いたしました。
市場買付による自己株式取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキームとしては、当社が個別に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用など様々な手法が存在しますが、当社が今回企図している取得予定金額規模の自己株式取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案すると、いずれの手法も自己株式取得が終了するまでに一定の期間を要することになることが想定されます。
次に、ToSTNeT-3において買付の委託を行う取引のみを行う手法では、上記の手法と異なり、取引自体は1日で終了するものの、株主の皆様による売付注文の数量次第では、取得予定金額の自己株式取得ができない可能性があります。
この点、本手法を採用すると、以下に詳述する通り、自己株式取得取引が1日で終了することに加えて、株主の皆様による売付注文が取得予定金額に達しない場合であっても、不足額については証券会社が当社株主から当社株式の借株をした上で売付注文を行う予定であることから、取得予定金額の自己株式取得を行うことが可能になります。
3．本手法の概要
当社は、2023年11月8日にToSTNeT-3により1株あたり6,235円で、1,924,600株、120億円に相当する自己株式を取得いたしました（以下「本買付」という。）。
本買付にあたっては、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である野村證券の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、野村證券による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しております。
野村證券は本買付後に、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定であると聞いておりますが、野村證券が行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券との間で締結された契約はありません。
次に、野村證券から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年11月9日から新株予約権の行使日又は行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の当社株式のVWAP（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.98％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（NCI）（以下「新株予約権者」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が6,235円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券からの取得株式数」（以下「取得済株式数」という。）から「本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」（以下「平均株価取得株式数」という。）を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が6,235円よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しています。
＜調整取引のメカニズム＞
①平均株価が6,235円よりも高い場合
本買付後に当社株式の株価が上昇し平均株価が6,235円を上回る場合、下記の計算式で算定される当社株式が新株予約権者に交付されます。
交付株式数＝取得済株式数－平均株価取得株式数
最終取得株式数＝取得済株式数－交付株式数
＝取得済株式数－（取得済株式数－平均株価取得株式数）
＝平均株価取得株式数
＝取得予定金額÷平均株価
取得済株式数：本買付において野村證券から買付けた株式数
平均株価取得株式数：本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数
②平均株価が6,235円よりも低い場合
本買付後に当社株式の株価が下落し平均株価が6,235円を下回る場合、下記の計算式で算定される当社株式が新株予約権者から無償で取得されます。
追加取得株式数＝平均株価取得株式数－取得済株式数
最終取得株式数＝取得済株式数＋追加取得株式数
＝取得済株式数＋（平均株価取得株式数－取得済株式数）
＝平均株価取得株式数
＝取得予定金額÷平均株価
上記の通り、最終取得株式数はToSTNeT-3において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得した場合の取得株式数（平均株価取得株式数）となります。平均株価に応じた交付株式数、追加取得株式数に関しては、以下の調整テーブルをご確認ください。
調整テーブル：
|
平均株価 |
取得金額 |
平均株価取得株式数 |
取得済株式数 |
交付株式数 |
追加取得株式数 |
|
12,000 |
11,999,881,000 |
999,990 |
1,924,600 |
924,610 |
0 |
|
10,000 |
11,999,881,000 |
1,199,988 |
1,924,600 |
724,612 |
0 |
|
7,600 |
11,999,881,000 |
1,578,932 |
1,924,600 |
345,668 |
0 |
|
7,400 |
11,999,881,000 |
1,621,606 |
1,924,600 |
302,994 |
0 |
|
7,200 |
11,999,881,000 |
1,666,650 |
1,924,600 |
257,950 |
0 |
|
7,000 |
11,999,881,000 |
1,714,269 |
1,924,600 |
210,331 |
0 |
|
6,800 |
11,999,881,000 |
1,764,688 |
1,924,600 |
159,912 |
0 |
|
6,600 |
11,999,881,000 |
1,818,164 |
1,924,600 |
106,436 |
0 |
|
6,235 |
11,999,881,000 |
1,924,600 |
1,924,600 |
0 |
0 |
|
6,000 |
11,999,881,000 |
1,999,980 |
1,924,600 |
0 |
75,380 |
|
5,800 |
11,999,881,000 |
2,068,945 |
1,924,600 |
0 |
144,345 |
|
5,600 |
11,999,881,000 |
2,142,836 |
1,924,600 |
0 |
218,236 |
|
5,400 |
11,999,881,000 |
2,222,200 |
1,924,600 |
0 |
297,600 |
|
5,200 |
11,999,881,000 |
2,307,669 |
1,924,600 |
0 |
383,069 |
※本買付において一般の株主の皆様からの売付注文が無く、野村證券より1,924,600株、取得価格は1株あたり6,235円、総額11,999,881,000円の取得を行った結果を踏まえての数値例です。実際には交付株式数、追加取得株式数の単元未満株式は切り捨てます。
なお、当社は上記取得株式数の調整のために当社株式の交付を行うための手段として、新株予約権者に対して本新株予約権を無償で割り当てます。本新株予約権は、平均株価が6,235円よりも高い場合に行使され、その差額分に相当する数の当社株式が新株予約権者に交付されます。また、平均株価が6,235円よりも低い場合は、本新株予約権は行使されずに、当社は新株予約権者よりその差額分に相当する数の当社株式を無償で取得します。かかる取得株式数の調整は、本新株予約権の行使期間である2023年12月11日から2024年4月8日までの間に行われる予定で、最終的な取得株式数が確定した際には、別途、開示をする予定です。
4．本手法における当社株式の取得方法・内容
（1）取得対象株式の種類：当社普通株式
（2）取得した株式の総数：1,924,600株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.53％）
（3）株式の取得価額の総額：11,999,881,000円
（4）株式取得日：2023年11月8日
（5）株式の取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
※上記（2）の取得した株式の総数のうち、野村證券から買付けた1,924,600株に関しては、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。
5．本手法における新株予約権について
本買付の結果により、2023年11月7日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第7回新株予約権の発行条件が確定いたしました。詳細は、以下のとおりです。
（1）募集の概要
|
① |
割当日 |
2023年11月22日 |
|
② |
新株予約権の総数 |
1個 |
|
③ |
払込金額 |
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。 |
|
④ |
当該発行による 潜在株式数 |
潜在株式数：1,924,600株（上限）※ ※上限の潜在株式数は、下記⑥の平均株価取得株式数がゼロとなった場合を前提とした株式数 |
|
⑤ |
行使時の出資金額 |
1円 |
|
⑥ |
行使時の交付株式数の算定方法 |
交付株式数＝(ⅰ)取得済株式数－(ⅱ)平均株価取得株式数 ※単元未満株式は切り捨て、0を下回る場合には0株とする。
(ⅰ)「取得済株式数」は、1,924,600株 (ⅱ)「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（1株未満切り捨て）とする。 (ⅲ)自己株式買付金額 平均株価取得株式数＝―――――――――――― 平均株価 (ⅲ)「自己株式買付金額」は、11,999,881,000円 |
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⑦ |
募集又は割当方法 （割当予定先） |
野村キャピタル・インベストメント株式会社に対する第三者割当方式 |
|
⑧ |
その他 |
当社は、割当予定先との間で、割当予定先が本新株予約権の行使を行わない場合、株価の状況に応じて割当予定先から一定数の当社株式を無償で取得する予定です。詳細については、別記「（2）本新株予約権の特徴」、および別記「（3）割当予定先等 ③その他」をご参照ください。 |
（2）本新株予約権の特徴
①本新株予約権の構成、行使により交付される株式数および行使の際に払い込まれる出資金額
a．本新株予約権は全1回号で構成されており、発行される新株予約権の数は1個です。
b．交付株式数は、平均株価の水準に応じて増減し、本日の終値よりも平均株価が上昇するほど交付株式数が増加する仕組みとなっております。
c．行使の際に払い込まれる出資金額は、1円です。
②本新株予約権の行使可能期間
本新株予約権の行使可能期間は、2023年12月11日から2024年4月8日までの期間です。
③本新株予約権の取得
本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の取得を可能とする旨の条項は付されておりません。
④行使が行われない場合の当社株式の追加取得
割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、平均株価がToSTNeT-3における自己株式取得価額よりも低い場合は、当社は割当予定先より、その差額に応じた株数の当社株式を無償で取得することになっております。
（3）割当予定先等
①割当予定先の概要（2023年9月30日現在）
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（a） |
商号 |
野村キャピタル・インベストメント株式会社 |
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（b） |
本店所在地 |
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 |
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（c） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 村上 朋久（2023年9月30日現在） |
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（d） |
事業内容 |
貸金業 |
|
（e） |
資本金の額 |
500百万円 |
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（f） |
設立年月日 |
1999年11月4日 |
|
（g） |
発行済株式数 |
280,000株 |
|
（h） |
事業年度の末日 |
3月31日 |
|
（i） |
従業員数 |
15名（単体） |
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（j） |
主要取引先 |
投資家並びに事業会社 |
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（k） |
主要取引銀行 |
野村信託銀行株式会社 |
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（l） |
大株主および持株比率 |
野村ホールディングス株式会社 100％ |
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（m） |
当社との関係等 |
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資本関係 |
割当予定先が保有している当社の株式の数：0株 当社が保有している割当予定先の株式の数：0株 |
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人的関係 |
当社と割当予定先との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と割当予定先の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。 |
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取引関係 |
当社と割当予定先との間には、取引関係はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
割当予定先は、当社の関連当事者には該当しません。また、割当予定先の関係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。 |
②株券貸借に関する契約
当社株主と割当予定先との間で、株券貸借に関する契約の締結はございません。
③その他
当社は、割当予定先との間で締結予定の割当契約において、下記の内容について合意しております。
＜本新株予約権の行使が行われない際の当社株式の追加取得＞
割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、当社が割当予定先より、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を無償で取得する。
＜割当予定先による新株予約権の譲渡制限＞
割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
＜本新株予約権の行使可能期間からの除外期間＞
割当予定先は、2024年2月13日から2024年2月22日までの期間は、本新株予約権の行使又は不行使に係る通知を行うことができないものとする。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。2023年8月8日に開催された取締役会決議により、2023年6月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。
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（決議） |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
支払請求の効力発生日 |
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2023年8月8日 |
3,273 |
43 |
2023年9月7日 |
|
(注) 2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。