## 第3【設備の状況】

### 1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、各事業における高い成長性の維持、あるいは各業界における競争性の強化に必要な投資を実施いたしました。

当連結会計年度の当社グループの設備投資（無形固定資産及び長期前払費用への投資も含みます。）は26,887百万円であり、各セグメントの設備投資については下記のとおりであります。

国内事業

当事業では、主に「全世界に供給可能な医薬品工場」の建設のための投資を行いました。

結果、設備投資金額は8,415百万円となりました。

国際事業

当事業では、主に米国におけるサプリメント及び一般医薬品ビジネスの展開・拡大のため投資を行いました。

結果、設備投資金額は17,231百万円となりました。

その他

当事業では、事業拡大などに備え、有形固定資産などを取得いたしました。
結果、設備投資金額は266百万円となりました。

全社

全社資産として、ソフトウエアなどの投資を行いました。

結果、設備投資金額は973百万円となりました。

### 2【主要な設備の状況】

(1）提出会社

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (名) 外(臨時従業員)
建物及び 構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
大阪工場 (大阪市淀川区) ※4 | 国内事業 | 製造設備 事務所設備 | 241 | 104 | 1 (2,552.06) <1,276.03> | － | 153 | 500 | 310 (15)
本社等 (大阪市中央区) | 国内事業 国際事業 その他 | 事務所設備 | 202 | 0 | － | － | 237 | 439 | 607 (91)
製品営業所 (11ヶ所)※5 | 国内事業 | 事務所設備 | 71 | 0 | 382 (1,642.23) | 255 | 7 | 716 | 350 (2)
研究所 (2ヶ所)※6 | 国内事業 | 研究設備 | 921 | 0 | 809 (35,974.08) | － | 287 | 2,019 | 378 (9)
貸与資産 (富山県富山市) ※7 | 国内事業 | 製造設備 事務所設備 | 106 | 0 | 334 (50,297.80) | － | 0 | 441 | －
貸与資産 (宮城県黒川郡 大和町)※8 | 国内事業 | 製造設備 事務所設備 | 659 | 0 | 1,272 (103,631.00) | － | 1 | 1,932 | －
貸与資産 (9ヶ所)※9 | その他 | 投資不動産 | 148 | － | 2,015 (7,033.36) | － | － | 2,163 | －

（注）1．上記の金額は、2023年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2．上記中＜＞書きは賃借中のものであり、外数であります。

3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。

※4．2023年12月31日をもって大阪工場の製造設備を移管し、生産機能を閉鎖いたしました。

※5．札幌市中央区、仙台市青葉区、東京都江東区、横浜市神奈川区、さいたま市北区、石川県金沢市、名古屋市西区、大阪府茨木市、広島市東区、香川県高松市、福岡市博多区にあります。

※6．現在の研究所は大阪府茨木市にありますが、移転する予定でありその土地を取得した価額を含んでおります。

※7．貸与資産（富山県富山市）の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である富山小林製薬㈱に賃貸しております。

※8．貸与資産（宮城県黒川郡大和町）の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である仙台小林製薬㈱に賃貸しております。

※9．札幌市中央区、茨城県水戸市、さいたま市見沼区、東京都葛飾区、横浜市神奈川区、大阪市中央区2ヶ所、大阪府茨木市、神戸市中央区にあります。

(2）国内子会社

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (名) 外(臨時従業員）
建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | リース資産 （百万円） | 投資不動産 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
富山小林製薬㈱ | 本社、工場 (富山県富山市) | 国内事業 | 製造設備 事務所設備 | 2,100 | 1,294 | － | 0 | － | 125 | 3,521 | 293 (90)
仙台小林製薬㈱ | 本社、工場 (宮城県黒川郡大和町) | 国内事業 | 製造設備 事務所設備 | 577 | 551 | － | － | － | 68 | 1,196 | 211 (79)
愛媛小林製薬㈱ | 本社、工場 (愛媛県新居浜市) | 国内事業 | 製造設備 事務所設備 | 591 | 773 | 560 (38,775.00) | － | － | 34 | 1,959 | 137 (21)
小林製薬プラ ックス㈱ | 本社、工場 (富山県富山市) | その他 | 製造設備 事務所設備 | 758 | 292 | 117 (20,155.05) | － | － | 32 | 1,201 | 53 (16)
桐灰小林製薬㈱ | 本社、工場 (兵庫県三田市) | 国内事業 | 製造設備 事務所設備 | 171 | 448 | 505 (13,737.76) | － | － | 12 | 1,137 | 71 (19)
藤岡工場 (群馬県藤岡市) | 国内事業 | 製造設備 事務所設備 | 72 | 66 | 170 (8,574.80) | － | － | 2 | 312 | 25 (5)
すえひろ産業㈱ | 賃貸マンション (大阪市西区） | その他 | 賃貸マンション | － | － | － | － | 390 (650.17) | － | 390 | －
賃貸介護施設 (兵庫県宝塚市) | その他 | 賃貸介護施設 | － | － | － | － | 124 (955.85) | － | 124 | －
小林製薬物流㈱ | 大東センター (大阪府大東市) | その他 | 物流設備 事務所設備 | 39 | 5 | － <4,407.77> | － | － | 4 | 48 | 16 (92)

（注）1．上記の金額は、2023年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2．上記中< >書きは賃借中のものであり、外数であります。

3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。

(3）在外子会社

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (名) 外(臨時従業員)
建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | リース資産 （百万円） | 投資不動産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
合肥小林日用品有限公司 | 本社 (中国) | 国際事業 | 製造設備 事務所設備 | 643 | 541 | － <56,813.16> | － | － | 134 | 1,320 | 280 (－)
合肥小林薬業有限公司 | 本社 (中国) | 国内事業 | 製造設備 事務所設備 | 319 | 98 | － <9,333.30> | － | － | 38 | 455 | 67 (－)
江蘇小林製薬有限公司 | 本社 (中国) | 国際事業 | 製造設備 事務所設備 | 755 | － | － <19,881.18> | － | － | － | 755 | 43 (－)
Kobayashi America Manufacturing,LLC ※4 | 本社 (米国) | 国際事業 | 製造設備 事務所設備 | 204 | 663 | － | 50 | － | 75 | 994 | 129 (－)

（注）1．上記の金額は、2023年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2．上記中< >書きは賃借中のものであり、外数であります。

3. その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。

※4．Kobayashi America Manufacturing,LLCの所有の土地はKobayashi Healthcare International,Inc.の所有へ変更となり、Kobayashi America Manufacturing,LLCへ賃貸しています。

### 3【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月日 | 完成後の増加能力
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了
小林製薬㈱ | 宮城県黒川郡大和町 (注)1 | 国内事業 | 工場増設 | 23,965 | 15,797 | 自己 資金・ 補助金 | 2022年6月 | 2024年4月 | (注)2
大阪府 箕面市 彩都 | 国内事業 | 研究設備 | 17,570 | 99 | 自己 資金 | 2023年8月 | 2025年12月 | －

（注）1．当該設備は、連結子会社である仙台小林製薬㈱に賃貸する予定であります。

2．本工場は、国内グループ会社の生産移管や国際市場の需要拡大を取込めるだけの能力設計をしており、完成後は現有能力のおよそ2倍程度となります。

(2）重要な設備の除却、売却等

該当する事項はありません。