## 第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

### 1【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 96,233 | 71,536
受取手形及び売掛金 | ※4,※6 47,881 | ※4,※6 53,028
有価証券 | 8,300 | 8,300
商品及び製品 | 9,985 | 13,308
仕掛品 | 1,304 | 1,767
原材料及び貯蔵品 | 6,389 | 7,006
その他 | 2,825 | 3,427
貸倒引当金 | △28 | △44
流動資産合計 | 172,892 | 158,331
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※1 9,507 | ※1 10,611
機械装置及び運搬具（純額） | ※1 5,361 | ※1 5,152
工具、器具及び備品（純額） | ※1 1,453 | ※1 1,501
土地 | 4,703 | 4,900
リース資産（純額） | ※1 771 | ※1 964
建設仮勘定 | 12,982 | 24,534
有形固定資産合計 | 34,778 | 47,665
無形固定資産 |  |
のれん | 7,147 | 9,655
商標権 | 3,274 | 8,792
ソフトウエア | 2,399 | 2,664
その他 | 485 | 501
無形固定資産合計 | 13,307 | 21,614
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※2 28,509 | ※2 32,124
長期貸付金 | 975 | 1,132
退職給付に係る資産 | － | 292
繰延税金資産 | 1,750 | 2,647
投資不動産（純額） | ※1 2,707 | ※1 2,678
その他 | ※3 1,932 | ※3 2,163
貸倒引当金 | △1,026 | △1,176
投資その他の資産合計 | 34,848 | 39,862
固定資産合計 | 82,934 | 109,142
資産合計 | 255,827 | 267,473

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※6 9,051 | ※6 8,745
電子記録債務 | 9,005 | 8,560
未払金 | 20,409 | 25,037
リース債務 | 261 | 379
未払法人税等 | 3,987 | 4,059
未払消費税等 | 921 | 788
賞与引当金 | 2,553 | 2,705
その他 | 5,619 | 5,836
流動負債合計 | 51,809 | 56,111
固定負債 |  |
リース債務 | 531 | 608
繰延税金負債 | 1,310 | 2,594
退職給付に係る負債 | 2,034 | 939
その他 | 2,242 | 2,403
固定負債合計 | 6,118 | 6,545
負債合計 | 57,927 | 62,656
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,450 | 3,450
資本剰余金 | 522 | 522
利益剰余金 | 194,285 | 205,681
自己株式 | △14,482 | △24,766
株主資本合計 | 183,775 | 184,887
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,346 | 12,819
為替換算調整勘定 | 4,352 | 6,403
退職給付に係る調整累計額 | △834 | 259
その他の包括利益累計額合計 | 13,864 | 19,483
新株予約権 | 260 | 446
純資産合計 | 197,900 | 204,816
負債純資産合計 | 255,827 | 267,473

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年1月1日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年1月1日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※1 166,258 | ※1 173,455
売上原価 | ※2 73,927 | ※2 77,079
売上総利益 | 92,331 | 96,375
販売費及び一般管理費 |  |
販売促進費 | 3,405 | 3,690
運賃保管料 | 4,195 | 4,704
広告宣伝費 | 18,984 | 19,348
給料手当及び賞与 | 13,797 | 14,849
退職給付費用 | 913 | 887
租税公課 | 767 | 930
減価償却費 | 1,668 | 2,076
のれん償却額 | 998 | 1,128
賃借料 | 1,462 | 1,521
支払手数料 | 5,024 | 5,419
研究開発費 | ※3 8,327 | ※3 9,004
その他 | 6,117 | 7,035
販売費及び一般管理費合計 | 65,662 | 70,595
営業利益 | 26,669 | 25,780
営業外収益 |  |
受取利息 | 85 | 214
受取配当金 | 493 | 548
不動産賃貸料 | 300 | 295
為替差益 | 231 | 40
受取補償金 | 400 | 451
その他 | 501 | 636
営業外収益合計 | 2,011 | 2,187
営業外費用 |  |
支払利息 | 18 | 29
不動産賃貸原価 | 99 | 105
貸倒引当金繰入額 | 163 | 154
支払補償費 | 48 | 227
その他 | 68 | 120
営業外費用合計 | 399 | 637
経常利益 | 28,281 | 27,330
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※4 3 | ※4 11
投資有価証券売却益 | 44 | 436
その他 | 8 | 14
特別利益合計 | 56 | 461
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※5 55 | ※5 70
減損損失 | 69 | 59
製品不良関連損失 | － | 80
その他 | 261 | 21
特別損失合計 | 387 | 232
税金等調整前当期純利益 | 27,950 | 27,559
法人税、住民税及び事業税 | 8,260 | 8,297
法人税等調整額 | △332 | △1,076
法人税等合計 | 7,927 | 7,221
当期純利益 | 20,022 | 20,338
親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,022 | 20,338

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年1月1日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年1月1日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 20,022 | 20,338
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △607 | 2,473
為替換算調整勘定 | 3,186 | 2,051
退職給付に係る調整額 | 200 | 1,093
その他の包括利益合計 | ※1 2,778 | ※1 5,618
包括利益 | 22,801 | 25,957
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 22,801 | 25,957
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,450 | 4,183 | 200,534 | △23,706 | 184,461
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,512 |  | △6,512
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 20,022 |  | 20,022
自己株式の取得 |  |  |  | △14,056 | △14,056
自己株式の消却 |  | △23,280 |  | 23,280 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 19,619 | △19,619 |  | －
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  | △140 |  | △140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △3,661 | △6,248 | 9,223 | △686
当期末残高 | 3,450 | 522 | 194,285 | △14,482 | 183,775

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 10,953 | 1,166 | △1,034 | 11,085 | 53 | 195,600
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △6,512
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 20,022
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △14,056
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  | －
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  |  |  |  | △140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △607 | 3,186 | 200 | 2,778 | 207 | 2,986
当期変動額合計 | △607 | 3,186 | 200 | 2,778 | 207 | 2,299
当期末残高 | 10,346 | 4,352 | △834 | 13,864 | 260 | 197,900

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,450 | 522 | 194,285 | △14,482 | 183,775
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,226 |  | △7,226
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 20,338 |  | 20,338
自己株式の取得 |  |  |  | △11,999 | △11,999
自己株式の処分 |  | △1,715 |  | 1,715 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 1,715 | △1,715 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 11,396 | △10,283 | 1,112
当期末残高 | 3,450 | 522 | 205,681 | △24,766 | 184,887

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 10,346 | 4,352 | △834 | 13,864 | 260 | 197,900
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △7,226
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 20,338
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △11,999
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,473 | 2,051 | 1,093 | 5,618 | 185 | 5,804
当期変動額合計 | 2,473 | 2,051 | 1,093 | 5,618 | 185 | 6,916
当期末残高 | 12,819 | 6,403 | 259 | 19,483 | 446 | 204,816

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年1月1日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年1月1日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 27,950 | 27,559
減価償却費 | 4,360 | 4,929
減損損失 | 69 | 59
のれん償却額 | 998 | 1,128
受取利息及び受取配当金 | △579 | △763
支払利息 | 18 | 29
投資有価証券売却損益（△は益） | △44 | △436
投資有価証券評価損益（△は益） | 133 | －
固定資産除売却損益（△は益） | 52 | 59
売上債権の増減額（△は増加） | 8,296 | △3,781
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,977 | △3,175
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,240 | △1,390
未払金の増減額（△は減少） | △1,002 | 1,918
未払消費税等の増減額（△は減少） | 277 | △167
その他 | △431 | 16
小計 | 39,363 | 25,986
利息及び配当金の受取額 | 572 | 754
利息の支払額 | △18 | △22
法人税等の支払額 | △8,003 | △8,358
営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,914 | 18,360
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △47,567 | △45,132
定期預金の払戻による収入 | 45,996 | 50,216
有価証券の取得による支出 | △2,000 | △4,000
有価証券の売却及び償還による収入 | 5,713 | 4,000
有形固定資産の取得による支出 | △14,747 | △12,756
有形固定資産の売却による収入 | 3 | 5
無形固定資産の取得による支出 | △1,482 | △813
投資有価証券の取得による支出 | △19 | △220
投資有価証券の売却による収入 | 45 | 531
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※2 △11,176
その他 | △253 | △231
投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,312 | △19,576
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1 | －
自己株式の取得による支出 | △14,056 | △12,000
配当金の支払額 | △6,509 | △7,223
その他 | △191 | △239
財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,759 | △19,463
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 673 | 890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,484 | △19,789
現金及び現金同等物の期首残高 | 81,987 | 79,480
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △22 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 79,480 | ※1 59,690

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数35社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、当社連結子会社であった上海小林日化有限公司は、当社連結子会社である小林製薬（中国）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、全持分を取得したことによりFocus Consumer Healthcare,LLCを連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社名

小林製薬チャレンジド㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品、仕掛品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（7年）に基づいております。

また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却しております。

③長期前払費用

均等償却しております。

④リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。その他の連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着したとみなされる時点と判断しております。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（9）コミットメント型自己株式取得に係る会計処理の方法

ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また新株予約権は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に「新株予約権」として計上する方法によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1．のれん及び商標権に関する減損の兆候の有無

(1）連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
のれん | 7,147 | 9,655
商標権 | 3,274 | 8,792

主な内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC （以下「Alva社」） | のれん | 6,466 | 6,019
商標権 | 3,273 | 2,566
Focus Consumer Healthcare,LLC （以下「Focus社」） | のれん | － | 3,093
商標権 | － | 6,226

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん及び商標権の金額は主に、Alva社とFocus社を取得した時に認識したものであり、その内訳はAlva社のれん6,019百万円、商標権2,566百万円、Focus社のれん3,093百万円、商標権6,226百万円です。

当社グループは、Alva社及びFocus社のれんが帰属する国際事業セグメントの米国ヘルスケア事業におけるそれぞれの資産グループについて、主に米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場に関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動向などに基づき、減損の兆候の有無を判断しております。

当社グループは、Alva社及びFocus社の営む米国ヘルスケア事業において、複数の新製品の上市を含めた売上拡大計画を買収時点の事業計画に織り込んでおり、これに基づくキャッシュ・フローの見積りには、将来の販売数量等に関する仮定を使用しております。

米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場は成長市場であるために、競争環境が激化し、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があり、前提とした状況が変化すれば、減損の兆候が識別される可能性があります。

なお、当連結会計年度末においては、Alva社及びFocus社の買収により認識されたのれん及び商標権について減損の兆候は生じていないと判断しております。

2．退職給付債務の算定

(1）連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
退職給付に係る資産 | － | 292
退職給付に係る負債 | 2,034 | 939

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3．繰延税金資産の回収可能性

(1）連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 | 1,750 | 2,647
繰延税金負債 | 1,310 | 2,594
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 | 5,915 | 6,697

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年11月8日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（FCSR）（以下、「本手法」）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。

1．本手法の概要

当社は、2023年11月8日にToSTNeT-3により1株当たり6,235円で、1,924,600株、120億円に相当する自己株式を取得いたしました（以下、「本買付」）。

本買付にあたっては、野村證券株式会社（以下、「野村證券」）が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である野村證券の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、一般の株主の皆様からの売付注文があった場合は野村證券による売付注文の約定額は減少いたします。

野村證券は本買付後に、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定であると聞いておりますが、野村證券が行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券との間で締結された契約はありません。

次に、野村證券から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年11月9日から新株予約権の行使日又は行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の当社株式のVWAP（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.98％を乗じた価格（以下、「平均株価」）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下、「本新株予約権」）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下、「新株予約権者」）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が6,235円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券からの取得株式数」（以下、「取得済株式数」）から「本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」（以下、「平均株価取得株式数」）を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が6,235円よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しています。

2．会計処理の原則及び手続

ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、本新株予約権の行使に伴う自己株式処分差損は、その他資本剰余金から減額しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該会計処理方針に基づき、当連結会計年度において、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として11,999百万円（野村證券から買付けた当社株式は11,999百万円）を計上しております。

2023年12月22日に野村證券による株式市場内外での当社株式の取得が完了し、新株予約権者が本新株予約権を行使したため、調整取引が確定しました。その結果、調整取引として自己株式135,500株を交付することとなり、調整取引後の最終取得株式数は1,789,100株となりました。本新株予約権の行使に伴い、「自己株式」および「その他資本剰余金」から904百万円を減額しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示しておりました8百万円は、「その他」8百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」、「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示しておりました133百万円、「事業構造改善費用」に表示しておりました85百万円、「その他」43百万円は、「その他」261百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※1　有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
有形固定資産 | 36,968百万円 | 39,165百万円
投資その他の資産の投資不動産 | 1,072 | 1,076

※2　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資その他の資産 |  |
投資有価証券（株式） | 22百万円 | 22百万円

※3　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
(1) 定期預金 | 24百万円 | 10百万円
担保に係る債務（被災地中小企業の金融機関 からの借入に対する保証債務） | 9 | 8
(2) 差入保証金 | 105百万円 | 105百万円

(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

※4　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

5　　当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬（中国）有限公司））においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 16,089百万円 | 16,169百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 16,089 | 16,169

※6　期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 4百万円 | 3百万円
支払手形 | 172 | 176

###### （連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※2　収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
| 1,805百万円 | 2,151百万円

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
| 8,327百万円 | 9,004百万円

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 1百万円 1 0 | 0百万円 11 0
計 | 3 | 11

※5　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | 23百万円 | 22百万円
機械装置及び運搬具 | 18 | 23
工具、器具及び備品 | 4 | 11
ソフトウエア | 1 | 5
その他 | 7 | 8
計 | 55 | 70

###### （連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △813百万円 | 3,928百万円
組替調整額 | △21 | △436
税効果調整前 | △835 | 3,491
税効果額 | 227 | △1,017
その他有価証券評価差額金 | △607 | 2,473
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,186 | 2,051
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △102 | 1,269
組替調整額 | 390 | 306
税効果調整前 | 288 | 1,576
税効果額 | △88 | △482
退職給付に係る調整額 | 200 | 1,093
その他の包括利益合計 | 2,778 | 5,618

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）1 | 82,050,000 | － | 4,000,000 | 78,050,000
合計 | 82,050,000 | － | 4,000,000 | 78,050,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）2,3 | 4,314,084 | 1,722,002 | 4,000,000 | 2,036,086
合計 | 4,314,084 | 1,722,002 | 4,000,000 | 2,036,086

（注）1．普通株式の発行済株式総数の減少4,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．普通株式の自己株式数の増加1,722,002株のうち、1,722,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加、2株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

3．普通株式の自己株式数の減少4,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 260
合計 | － | － | － | － | － | 260

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年2月22日 取締役会 | 普通株式 | 3,575 | 46 | 2021年12月31日 | 2022年3月9日
2022年8月3日 取締役会 | 普通株式 | 2,936 | 38 | 2022年6月30日 | 2022年9月8日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年2月22日 取締役会 | 普通株式 | 3,952 | 利益剰余金 | 52 | 2022年12月31日 | 2023年3月9日

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 78,050,000 | － | － | 78,050,000
合計 | 78,050,000 | － | － | 78,050,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）1,2 | 2,036,086 | 1,924,600 | 249,600 | 3,711,086
合計 | 2,036,086 | 1,924,600 | 249,600 | 3,711,086

（注）1．普通株式の自己株式数の増加1,924,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

2．普通株式の自己株式数の減少249,600株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 446
第5回新株予約権 （注）1,2 | 普通株式 | － | 114,100 | 114,100 | － | －
第7回新株予約権 （注）1,2 | 普通株式 | － | 135,500 | 135,500 | － | －
合計 | － | － | 249,600 | 249,600 | － | 446

（注）1．第5回及び第7回新株予約権の当連結会計年度増加は、交付される株式数が確定したことによるものであります。

2．第5回及び第7回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使による減少であります。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年2月22日 取締役会 | 普通株式 | 3,952 | 52 | 2022年12月31日 | 2023年3月9日
2023年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 3,273 | 43 | 2023年6月30日 | 2023年9月7日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年2月21日 取締役会 | 普通株式 | 4,311 | 利益剰余金 | 58 | 2023年12月31日 | 2024年3月7日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 96,233 | 百万円 | 71,536 | 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △23,052 |  | △18,145 |
償還期間が3ヶ月以内の有価証券 | 6,300 |  | 6,300 |
現金及び現金同等物 | 79,480 |  | 59,690 |

※2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

持分の取得により新たにFocus Consumer Healthcare,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,649 | 百万円
固定資産 | 6,704 |
のれん | 3,308 |
流動負債 | △291 |
固定負債 | △32 |
持分の取得価額 | 11,338 |
現金及び現金同等物 | △161 |
差引：取得のための支出 | 11,176 |

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、原則、自己資金による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払期日は6ヶ月以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しております。そして、必要に応じて関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいものについては注記を省略しております。

現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、これらは現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
有価証券及び投資有価証券 | 36,755 | 36,755 | － |
資産計 | 36,755 | 36,755 | － |

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
有価証券及び投資有価証券 | 40,170 | 40,170 | － |
資産計 | 40,170 | 40,170 | － |

（注）市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 53 | 254
組合出資金 | 0 | 0

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 1年以内 (百万円） | 1年超 5年以内 (百万円） | 5年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 96,233 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 47,881 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 6,600 | － | －
信託受益権 | 8,300 | － | － | －
合計 | 152,415 | 6,600 | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 1年以内 (百万円） | 1年超 5年以内 (百万円） | 5年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 71,536 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 53,028 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 6,600 | － | －
信託受益権 | 8,300 | － | － | －
合計 | 132,864 | 6,600 | － | －

4．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 21,894 | － | － | 21,894
債券 | － | 6,561 | － | 6,561
信託受益権 | － | 8,300 | － | 8,300
資産計 | 21,894 | 14,861 | － | 36,755

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 25,284 | － | － | 25,284
債券 | － | 6,585 | － | 6,585
信託受益権 | － | 8,300 | － | 8,300
資産計 | 25,284 | 14,885 | － | 40,170

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券の時価は日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して算定しているため、レベル2の時価に分類しております。また、信託受益権は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 21,847 | 7,118 | 14,728
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 21,847 | 7,118 | 14,728
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 46 | 52 | △5
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | 6,561 | 6,600 | △38
②社債 | － | － | －
③その他 | 8,300 | 8,300 | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 14,908 | 14,952 | △44
合計 | 36,755 | 22,071 | 14,684

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　31百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 24,810 | 6,555 | 18,255
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 24,810 | 6,555 | 18,255
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 473 | 538 | △65
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | 6,585 | 6,600 | △14
②社債 | － | － | －
③その他 | 8,300 | 8,300 | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 15,359 | 15,438 | △79
合計 | 40,170 | 21,994 | 18,176

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　232百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 45 | 44 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 45 | 44 | －

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 531 | 436 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 531 | 436 | －

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

有価証券について142百万円（その他有価証券の株式　133百万円、子会社株式　9百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。

なお、連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)

| 前連結会計年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 12,553百万円 | 12,600百万円
勤務費用 | 730 | 698
利息費用 | 40 | 39
数理計算上の差異の発生額 | △302 | △1,359
退職給付の支払額 | △421 | △688
退職給付債務の期末残高 | 12,600 | 11,290

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)

| 前連結会計年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
年金資産の期首残高 | 11,384百万円 | 11,389百万円
期待運用収益 | 170 | 170
数理計算上の差異の発生額 | △405 | △89
事業主からの拠出額 | 647 | 669
退職給付の支払額 | △406 | △663
年金資産の期末残高 | 11,389 | 11,477

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 808百万円 | 824百万円
退職給付費用 | 119 | 161
退職給付の支払額 | △104 | △152
退職給付に係る負債の期末残高 | 824 | 833

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 12,486百万円 | 11,184百万円
年金資産 | △11,389 | △11,477
| 1,096 | △292
非積立型制度の退職給付債務 | 938 | 939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,034 | 647
退職給付に係る負債 | 2,034 | 939
退職給付に係る資産 | － | △292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,034 | 647

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
勤務費用 | 730百万円 | 698百万円
利息費用 | 40 | 39
期待運用収益 | △170 | △170
数理計算上の差異の費用処理額 | 430 | 345
過去勤務費用の費用処理額 | △39 | △39
簡便法で計算した退職給付費用 | 119 | 161
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,110 | 1,035

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
数理計算上の差異 | 327百万円 | 1,615百万円
過去勤務費用 | △39 | △39
合　計 | 288 | 1,576

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | 1,302百万円 | △313百万円
未認識過去勤務費用 | △99 | △59
合　計 | 1,202 | △373

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
債券 | 35％ | 35％
一般勘定 | 50 | 50
その他 | 15 | 15
合　計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
割引率 | 0.1～0.3％ | 0.8～1.2％
長期期待運用収益率 | 1.5 | 1.5

（注）予想昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度229百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
売上原価 | 10 | 10
販売費及び一般管理費 | 196 | 174

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員　　　　　9名 当社従業員　　　　1,666名 当社子会社の取締役　　4名 当社子会社の従業員　978名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 353,900株
付与日 | 2021年10月1日
権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によるものとして当社取締役会の決議により認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。
権利行使期間 | 自　2024年8月26日　至　2027年8月25日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2021年ストック・オプション
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | 353,800
付与 | －
失効 | 100
権利確定 | －
未確定残 | 353,700
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

| 2021年ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 8,840
行使時平均株価 （円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | 1,759

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払経費 | 2,538百万円 |  | 2,348百万円
賞与引当金 | 737 |  | 792
棚卸資産評価廃棄損 | 353 |  | 273
未払事業税 | 220 |  | 252
返金負債 | 637 |  | 617
貸倒引当金 | 323 |  | 368
未実現利益 | 294 |  | 393
固定資産減損損失 | 1,016 |  | 989
減価償却超過額 | 616 |  | 1,109
関係会社株式評価損 | 33 |  | 33
有価証券評価損 | 266 |  | 266
退職給付に係る負債 | 643 |  | 321
税務上の繰越欠損金（注） | 900 |  | 1,664
その他 | 456 |  | 510
繰延税金資産小計 | 9,039 |  | 9,942
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △706 |  | △1,152
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △2,417 |  | △2,092
評価性引当額小計 | △3,123 |  | △3,244
繰延税金資産合計 | 5,915 |  | 6,697
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,338 |  | △5,356
海外現地法人留保利益 | △707 |  | △739
その他 | △429 |  | △549
繰延税金負債合計 | △5,475 |  | △6,644
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 440 |  | 53

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 18 | 110 | 101 | 99 | 105 | 465 | 900
評価性引当額 | △18 | △110 | △101 | △99 | △105 | △270 | △706
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 194 | (※2)194

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金900百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産194百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 115 | 105 | 104 | 106 | 625 | 606 | 1,664
評価性引当額 | △115 | △105 | △104 | △106 | △333 | △386 | △1,152
繰延税金資産 | － | － | － | － | 291 | 220 | (※2)511

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金1,664百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産511百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.58％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
税効果未認識項目 | 0.60 |  | △1.46
欠損子会社の未認識税務利益 | 0.50 |  | 1.54
税務上欠損金の利用 | △0.20 |  | △0.05
試験研究費等の特別控除 | △3.61 |  | △4.29
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.74 |  | 0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.12 |  | △0.14
その他 | △0.13 |  | △0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.36 |  | 26.20

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収合併

当社は、2022年6月16日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である上海小林日化有限公司を同100％出資の連結子会社である小林製薬（中国）有限公司に吸収合併を行う決議をし、2023年1月1日付で吸収合併しました。

1. 取引の概要

(1)結合企業の名称及び事業の内容

①結合企業の名称

小林製薬（中国）有限公司

②事業の内容

中国現地法人の統括会社

③被結合企業の名称

上海小林日化有限公司

④事業の内容

日用雑貨品の製造販売

(2)企業結合日

2023年1月1日

(3)企業結合の法的形式

小林製薬（中国）有限公司を吸収合併存続会社、上海小林日化有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

小林製薬（中国）有限公司

(5)その他取引の概要に関する事項

医薬品事業拡大を見据えた販売体制をシンプル化し、グループ内における経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、本合併を行うこととしました。

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

当社は、2023年9月15日付で、北米におけるサプリメント及び一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、Focus Consumer Healthcare,LLC（フォーカスコンシューマーヘルスケアエルエルシー、以下、「Focus社」）を、当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International,Inc.を通じて子会社化することについて合意し、契約を締結いたしました。これに基づき、2023年10月6日付でFocus社の全持分を取得し、連結子会社化いたしました。

1. 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　Focus Consumer Healthcare,LLC

事業の内容　　　　　　一般用医薬品・サプリメント等の製造販売

②企業結合を行った主な理由

Focus社は、にんにくサプリメントや生理用鎮痛剤、口唇ヘルペス対策薬など、サプリメントや一般用医薬品におけるニッチブランドを全米のドラッグストア、スーパーマーケット等で販売しております。

当社グループは、国際事業を成長事業と位置づけ、既に米国・英国・中国・その他アジア地域に現地法人を設立し、事業を展開しております。米国ではカイロ、額用冷却シート、メガネクリーナなどの日用品に加え、2016年には「Berlin Industries,Inc.」を、2020年には「Alva-Amco Pharmacal Companies,Inc.」（現Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC）を子会社化するなど、一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を図ってきました。

今回、Focus社を完全子会社化することにより、同社が保有するガーリックに特化したサプリメントブランドや婦人薬ブランドに、当社グループが保有する機能性素材や処方ノウハウ、マーケティング力を掛け合わせることで、北米におけるサプリメント事業の確立と一般用医薬品事業のさらなる拡大を目指します。

③企業結合日

2023年10月6日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑤結合後企業の名称

Focus Consumer Healthcare,LLC

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International,Inc.が現金を対価としてFocus社の全持分を取得したためであります。

2. 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月6日から2023年12月31日までの業績が含まれております。

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 11,338百万円
取得原価 |  | 11,338

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　319百万円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

3,308百万円

②発生原因

主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

13年にわたる均等償却

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,649百万円
固定資産 | 6,704
資産合計 | 8,353
流動負債 | 291
固定負債 | 32
負債合計 | 323

7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

商標権　6,657百万円　　償却期間　13年

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益300百万円、賃貸費用99百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益295百万円、賃貸費用105百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 3,305 | 3,311
| 期中増減額 | 6 | △28
| 期末残高 | 3,311 | 3,283
期末時価 | 5,222 | 5,317

(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額の主なものは事業用資産の遊休化に伴う資産の振替（34百万円）、減少額の主なものは減価償却費（28百万円）であります。当連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費（28百万円）であります。

3．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

###### （収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自　2022年1月1日 至　2022年12月31日)

（単位：百万円）

| 前連結会計年度期首 （2022年1月1日） | 前連結会計年度末 （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 | 33 55,134 | 34 47,845

当連結会計年度(自　2023年1月1日 至　2023年12月31日)

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首 （2023年1月1日） | 当連結会計年度末 （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 | 34 47,845 | 29 52,999

残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「国際事業」の2つを報告セグメントとしております。

「国内事業」及び「国際事業」は、ヘルスケア製品、日用品及びカイロ等を製造販売しております。

当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「国内事業」「国際事業」「通販事業」の3区分から、「通販事業」を「国内事業」に組み込み、「国内事業」「国際事業」の2区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメント数値は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年1月1日 至　2022年12月31日)

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 連結財 務諸表 計上額 （注）3
| 国内 事業 | 国際 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 125,980 | － | 125,980 | 601 | 126,581 | － | 126,581
米国 | － | 16,474 | 16,474 | － | 16,474 | － | 16,474
中国 | － | 12,482 | 12,482 | － | 12,482 | － | 12,482
東南アジア | － | 7,493 | 7,493 | － | 7,493 | － | 7,493
その他 | － | 3,225 | 3,225 | － | 3,225 | － | 3,225
顧客との契約から生じる収益 | 125,980 | 39,676 | 165,657 | 601 | 166,258 | － | 166,258
外部顧客への売上高 | 125,980 | 39,676 | 165,657 | 601 | 166,258 | － | 166,258
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,655 | 1,877 | 6,533 | 6,243 | 12,776 | △12,776 | －
計 | 130,635 | 41,554 | 172,190 | 6,844 | 179,035 | △12,776 | 166,258
セグメント利益 | 22,860 | 3,234 | 26,094 | 528 | 26,623 | 46 | 26,669
セグメント資産 | 86,465 | 49,574 | 136,040 | 5,943 | 141,983 | 113,844 | 255,827
その他の項目 （注）4 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,537 | 1,594 | 4,131 | 200 | 4,332 | － | 4,332
のれんの償却額 | － | 998 | 998 | － | 998 | － | 998
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,407 | 3,076 | 14,484 | 197 | 14,681 | 1,112 | 15,794

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額46百万円は、セグメント間取引消去であります。

②セグメント資産の調整額113,844百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,112百万円は、全社資産の増加額であります。

3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年1月1日 至　2023年12月31日)

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 連結財 務諸表 計上額 （注）3
| 国内 事業 | 国際 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 130,497 | － | 130,497 | 662 | 131,160 | － | 131,160
米国 | － | 17,057 | 17,057 | － | 17,057 | － | 17,057
中国 | － | 13,652 | 13,652 | － | 13,652 | － | 13,652
東南アジア | － | 7,932 | 7,932 | － | 7,932 | － | 7,932
その他 | － | 3,653 | 3,653 | － | 3,653 | － | 3,653
顧客との契約から生じる収益 | 130,497 | 42,295 | 172,793 | 662 | 173,455 | － | 173,455
外部顧客への売上高 | 130,497 | 42,295 | 172,793 | 662 | 173,455 | － | 173,455
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,041 | 1,837 | 7,879 | 6,398 | 14,277 | △14,277 | －
計 | 136,539 | 44,133 | 180,673 | 7,060 | 187,733 | △14,277 | 173,455
セグメント利益 | 22,030 | 3,218 | 25,248 | 493 | 25,742 | 38 | 25,780
セグメント資産 | 102,169 | 65,201 | 167,371 | 5,678 | 173,050 | 94,423 | 267,473
その他の項目 （注）4 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,780 | 1,920 | 4,701 | 200 | 4,901 | － | 4,901
のれんの償却額 | － | 1,128 | 1,128 | － | 1,128 | － | 1,128
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,415 | 17,231 | 25,646 | 266 | 25,913 | 973 | 26,887

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去であります。

②セグメント資産の調整額94,423百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額973百万円は、全社資産の増加額であります。

3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年1月1日 至　2022年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 国内事業 | 国際事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 125,980 | 39,676 | 601 | 166,258

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
126,581 | 39,676 | 166,258

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 海外 | 合計
28,209 | 4,358 | 2,210 | 34,778

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社PALTAC | 72,689 | 国内事業

当連結会計年度(自　2023年1月1日 至　2023年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 国内事業 | 国際事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 130,497 | 42,295 | 662 | 173,455

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
131,160 | 42,295 | 173,455

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 海外 | 合計
34,498 | 9,171 | 3,995 | 47,665

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社PALTAC | 78,671 | 国内事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年1月1日 至　2022年12月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 国内事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 17 | 52 | － | － | 69

当連結会計年度(自　2023年1月1日 至　2023年12月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 国内事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 21 | 33 | 4 | － | 59

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年1月1日 至　2022年12月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 国内事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 998 | － | － | 998
当期末残高 | － | 7,147 | － | － | 7,147

当連結会計年度(自　2023年1月1日 至　2023年12月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 国内事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 1,128 | － | － | 1,128
当期末残高 | － | 9,655 | － | － | 9,655

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年1月1日 至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年1月1日 至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

関連当事者との取引については、重要な取引などがないため記載を省略しております。

###### （1株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
1株当たり純資産 | 2,600円04銭
1株当たり当期純利益 | 259円63銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 259円59銭
1株当たり純資産 | 2,749円17銭
1株当たり当期純利益 | 268円16銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年1月1日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年1月1日 至　2023年12月31日)
1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 20,022 | 20,338
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 20,022 | 20,338
普通株式の期中平均株式数（千株） | 77,122 | 75,842
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 10 | －
（うち新株予約権） | （10） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2021年8月25日取締役会決議 ストック・オプション （新株予約権　　3,442個） 普通株式　　　　3,442百株 | 2021年8月25日取締役会決議 ストック・オプション （新株予約権　　3,288個） 普通株式　　　　3,288百株

###### （重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年1月6日に発行いたしました。

1．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員のエンゲージメントの確保、経営参画意識の向上、企業価値向上に対する意欲を高めるため等の目的として、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行するものです。

2．新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

2024年1月6日

②付与対象者の区分及び人数

当社執行役員　11名、当社従業員　1,688名、当社子会社の取締役　5名、当社子会社の従業員　943名

③新株予約権の発行数

3,539個

④新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式353,900株（新株予約権1個につき100株）

⑥新株予約権の行使時の払込金額

1株につき6,564円

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によるものとして当社取締役会の決議により認めた場合はこの限りではない。

ⅱ）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

⑨新株予約権の行使期間

自　2026年11月8日　至　2029年11月7日

（製品の自主回収）

当社が販売しております機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された方において、腎疾患等が発生したとの報告を受けました。これを受け、本製品及びそれに使用している紅麹原料（自社製造）の成分分析を行った結果、一部の紅麹原料に当社の想定しない成分が含まれていることが判明いたしました。現時点でこの成分の特定や本製品の腎疾患等との関連性の有無の確定には至っておりませんが、お客様の健康被害が拡大することを防ぐための予防的措置として、2024年3月22日開催の臨時取締役会において、紅麹関連製品を自主回収することを決議いたしました。なお、業績への影響については有価証券報告書提出日現在において精査中であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
1年以内に返済予定のリース債務 | 261 | 379 | 3.20 | －
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 531 | 608 | 2.71 | 2025年～2030年
合計 | 792 | 987 | － | －

（注）1．「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円）
リース債務 | 264 | 164 | 83 | 77

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 33,467 | 73,625 | 119,115 | 173,455
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 5,097 | 11,065 | 21,138 | 27,559
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 3,608 | 7,864 | 15,498 | 20,338
1株当たり四半期（当期）純利益（円） | 47.43 | 103.35 | 203.64 | 268.16

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益 （円） | 47.43 | 55.92 | 100.28 | 64.48