【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式を取得した山口精研工業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年６月30日としているため、当第２四半期連結会計期間より四半期損益計算書、四半期包括利益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書を連結しております。

 

 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。　

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

　原価差異の繰延処理

定期的な修繕が特定の四半期におこなわれるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

運送費

1,223

百万円

1,249

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

0

百万円

給与

1,131

百万円

1,231

百万円

賞与引当金繰入額

348

百万円

395

百万円

役員賞与引当金繰入額

21

百万円

24

百万円

退職給付費用

62

百万円

72

百万円

減価償却費

91

百万円

105

百万円

研究開発費

1,316

百万円

1,406

百万円

のれん償却額

30

百万円

61

百万円

 

 

 

※２  受取補償金の内容

   （前第２四半期連結累計期間）

連結子会社である厦門荒川化学工業有限公司において、都市計画の変更にともなう事業拠点の移転要請により、補償金を受領しております。受領金額より移管費用や固定資産除却損等を控除した金額を特別利益として計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

現金及び預金勘定

7,670百万円

10,526百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△92百万円

△243百万円

有価証券（ＭＭＦ等）

―

232百万円

現金及び現金同等物

7,578百万円

10,516百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月19日
定時株主総会　

普通株式

261百万円

13円00銭

平成26年３月31日

平成26年６月20日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月４日
取締役会

普通株式

263百万円

13円00銭

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月18日
定時株主総会　

普通株式

304百万円

15円00銭

平成27年３月31日

平成27年６月19日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

307百万円

15円00銭

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製紙薬品

化成品

電子材料

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

10,097

23,495

5,850

39,443

150

39,593

　セグメント間の内部売上高
　又は振替高

－

55

－

55

12

68

計

10,097

23,550

5,850

39,498

162

39,661

セグメント利益又は損失(△)

560

818

△79

1,299

9

1,309

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。

 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,299

「その他」の区分の利益

9

全社費用の配賦差額(注)１

362

営業外損益(注)２

△128

四半期連結損益計算書の営業利益

1,543

 

(注) １　全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

２　営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製紙薬品

化成品

電子材料

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

10,047

22,526

6,450

39,024

157

39,182

　セグメント間の内部売上高
　又は振替高

―

44

―

44

14

58

計

10,047

22,570

6,450

39,069

171

39,240

セグメント利益

597

910

15

1,523

10

1,533

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。

 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,523

「その他」の区分の利益

10

全社費用の配賦差額(注)１

92

営業外損益(注)２

△87

四半期連結損益計算書の営業利益

1,538

 

(注) １　全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

２　営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「電子材料」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、山口精研工業株式会社の全ての株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において607百万円であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

平成27年６月30日に行われた山口精研工業株式会社との企業結合において、第１四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

（1）１株当たり四半期純利益金額(円)

59.23

54.73

　(算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,195

1,114

　普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益金額(百万円)

1,195

1,114

　普通株式の期中平均株式数(株)

20,186,873

20,371,401

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)

59.18

54.58

　(算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

　普通株式増加数(株)

18,022

54,327

　(うち新株予約権(株))

(18,022)

(54,327)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

第86期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

307百万円

②　１株当たり配当金

15円00銭

③　支払い請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月１日