第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第82期	第83期	第84期	第85期	第86期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	70,781	67,796	75,025	81,742	79,119
経常利益	(百万円)	1,858	1,934	2,697	3,431	3,851
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,368	982	1,487	2,224	2,311
包括利益	(百万円)	1,113	2,782	4,142	4,747	462
純資産額	(百万円)	37,910	40,109	43,634	47,845	47,744
総資産額	(百万円)	77,108	78,372	82,342	85,245	83,380
１株当たり純資産額	(円)	1,828.79	1,931.05	2,105.85	2,279.68	2,247.53
１株当たり当期純利益金額	(円)	67.96	48.81	73.86	109.94	113.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	73.82	109.39	112.89
自己資本比率	(％)	47.8	49.6	51.5	54.3	55.3
自己資本利益率	(％)	3.7	2.6	3.7	5.0	5.0
株価収益率	(倍)	10.7	16.7	12.4	11.5	8.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,115	6,471	2,671	5,094	5,941
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,265	△2,484	△1,926	△1,810	△4,163
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	464	△2,919	△1,538	△2,017	△75
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	5,577	6,901	6,576	8,136	9,622
従業員数	(名)	1,319	1,334	1,330	1,349	1,422

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第82期および第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従来、技術供与先から受け取る技術料収入を営業外収益に計上しておりましたが、第84期より「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。第83期については、遡及処理後の数値を記載しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第82期	第83期	第84期	第85期	第86期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	51,899	49,338	52,509	55,521	52,448
経常利益	(百万円)	1,333	1,269	1,745	1,783	2,535
当期純利益	(百万円)	840	759	1,320	1,271	1,917
資本金	(百万円)	3,128	3,128	3,128	3,192	3,293
発行済株式総数	(株)	20,150,400	20,150,400	20,150,400	20,301,100	20,536,900
純資産額	(百万円)	34,892	35,699	36,848	38,897	39,466
総資産額	(百万円)	67,365	65,832	64,533	66,527	64,532
１株当たり純資産額	(円)	1,732.64	1,772.71	1,828.43	1,916.07	1,922.10
１株当たり配当額  (内１株当たり  中間配当額)	(円)	23.00	23.00	25.00	28.00	30.00
	(円)	(11.50)	(11.50)	(12.00)	(13.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	41.73	37.71	65.60	62.84	93.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	65.56	62.53	93.64
自己資本比率	(％)	51.8	54.2	57.1	58.4	61.1
自己資本利益率	(％)	2.4	2.2	3.6	3.4	4.9
株価収益率	(倍)	17.4	21.6	14.0	20.1	10.3
配当性向	(％)	55.1	61.0	38.1	44.6	32.0
従業員数	(名)	713	717	732	739	741

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第82期および第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従来、技術供与先である連結子会社等から受け取る技術料収入を営業外収益に計上しておりましたが、第84期より「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。第83期については、遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

当社は明治９年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、大正３年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(昭和42年６月に大阪工場と統合)を開設、昭和６年１月合資会社に、さらに昭和31年９月には株式会社に組織変更いたしました。

その後、昭和46年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は昭和11年５月となっております。

昭和31年９月	「荒川林産化学工業株式会社」に改組
昭和32年１月	大阪市城東区に研究所を開設
昭和34年７月	愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
昭和34年12月	静岡県富士市に富士工場を開設
昭和38年８月	静岡県富士市に富士営業所を開設
昭和39年１月	北海道札幌市に札幌営業所を開設
昭和42年５月	台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司　連結子会社)を設立
昭和42年８月	大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社　連結子会社)を傘下に加える
昭和43年８月	北海道釧路市に釧路工場を開設
昭和44年５月	徳島県阿南市に徳島工場(水島工場への生産拠点集約により、平成28年３月に閉鎖)を開設
昭和44年11月	大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社　連結子会社)を設立
昭和45年５月	大分県大分市に鶴崎工場を開設
昭和45年６月	岡山県倉敷市に水島工場を開設
昭和50年５月	福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所　大分県大分市)を開設
昭和52年４月	社名を「荒川化学工業株式会社」に変更
昭和57年５月	米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立
平成元年11月	福島県いわき市に小名浜工場を開設
平成５年４月	茨城県つくば市に筑波研究所を開設
平成７年６月	中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司への吸収合併により、平成25年６月に消滅)を設立
平成７年７月	タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立
平成７年10月	香港に香港荒川ケミカル社(連結子会社)を設立
平成８年８月	中国に厦門荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
平成10年11月	ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立
平成11年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場
平成12年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
平成14年８月	大阪市鶴見区に研究所南館を新設し、同時に大阪市城東区の研究所旧館を解体
平成15年３月	東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場
平成15年10月	神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社　連結子会社)を傘下に加える
平成16年４月	中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
平成16年６月	中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡による統合後、平成24年１月に清算)を設立
平成20年12月	中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
平成22年10月	荒川ヨーロッパ社がザ ダウ ケミカル カンパニーより水素化石油樹脂事業を取得
平成23年２月	中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立
平成24年２月	台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立
平成26年１月	台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立
平成27年６月	名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える

３ 【事業の内容】

当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、製紙薬品事業、化成品事業、電子材料事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称	主要品目	会社
製紙薬品事業	サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等	当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司
化成品事業	印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、粘着・接着剤用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、超淡色ロジン、機能性ファインケミカル製品等	当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社、香港荒川ケミカル社、厦門荒川化学工業有限公司
電子材料事業	光硬化型樹脂、電子材料用配合製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等	当社、ペルノックス㈱、山口精研工業㈱、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社
その他事業	損害保険、不動産仲介等	カクタマサービス㈱

製紙薬品事業については、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。

化成品事業については、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)、合成ゴム重合用乳化剤、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン、機能性ファインケミカル製品等が主力製品であります。

電子材料事業については、光硬化型樹脂、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。

その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産仲介等であります。

　（注） 厦門荒川化学工業有限公司は解散および清算することとし、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金		主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
						役員の 兼任	取引の内容
(連結子会社)
荒川ヨーロッパ社	ドイツ エシュボーン市	52	千ユーロ	化成品事業	100.0	―	製品等(樹脂製品)、技術料、資金の貸付、債務保証料
広西梧州荒川化学工業 有限公司	中国 梧州市	15,000	千米 ドル	製紙薬品事業、 化成品事業	100.0	２名	製品および原材料等(主に樹脂製品)、技術料、資金の貸付
南通荒川化学工業 有限公司	中国 南通市	8,000	千米 ドル	製紙薬品事業、 化成品事業	100.0	２名	製品および原材料等(主に樹脂製品)、技術料、資金の貸付、債務保証料
荒川ケミカル (タイランド)社	タイ ラヨーン県	119,000	千タイ バーツ	化成品事業	100.0	―	―
ペルノックス㈱	神奈川県 秦野市	60	百万円	電子材料事業	100.0	１名	原材料等(委託製造品)、資金の貸付
高圧化学工業㈱	大阪市 大正区	60	百万円	化成品事業	100.0	１名	製品等(樹脂製品、委託製造品)、資金の貸付
山口精研工業㈱	名古屋市 緑区	20	百万円	電子材料事業	100.0	２名	―
台湾荒川化学工業股份 有限公司	台湾 基隆市	149,226	千新 台幣元	製紙薬品事業、 化成品事業	60.0	１名	製品および原材料等(主に樹脂製品)、技術料
荒川化学合成(上海) 有限公司	中国 上海市	3,900	千米 ドル	製紙薬品事業、 化成品事業、 電子材料事業	100.0	１名	製品および原材料等(主に樹脂製品)、技術料、債務保証料
荒川ケミカル(米国)社	米国 シカゴ市	1,400	千米 ドル	化成品事業	100.0	１名	製品および原材料等(主に樹脂製品)
カクタマサービス㈱	大阪市 中央区	100	百万円	その他事業	100.0	―	損害保険、不動産仲介料等
日華荒川化学股份 有限公司	台湾 台北市	25,000	千新 台幣元	電子材料事業	100.0	２名	―
ポミラン・テクノロジー社	台湾 新竹県	11,000	千新 台幣元	電子材料事業	90.0	２名	―
香港荒川ケミカル社	中国 香港	4,000	千米 ドル	化成品事業	60.0	３名	―
厦門荒川化学工業 有限公司	中国 厦門市	5,603	千米 ドル	化成品事業	60.0 (60.0)	２名	―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社は、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、香港荒川ケミカル社、厦門荒川化学工業有限公司であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
製紙薬品事業	335
化成品事業	740
電子材料事業	339
その他事業	8
合計	1,422

(注)　従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
741	40.8	16.3	6,737

セグメントの名称	従業員数(名)
製紙薬品事業	217
化成品事業	379
電子材料事業	145
その他事業	―
合計	741

(注) １　従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには荒川化学工業労働組合(所属する上部団体なし)が組織され、当社および高圧化学工業㈱の従業員290名が加入しております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。