【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数(15社)

荒川ヨーロッパ社

広西梧州荒川化学工業有限公司

南通荒川化学工業有限公司

荒川ケミカル(タイランド)社

ペルノックス㈱

高圧化学工業㈱

山口精研工業㈱

台湾荒川化学工業股份有限公司

荒川化学合成(上海)有限公司

荒川ケミカル(米国)社

カクタマサービス㈱

日華荒川化学股份有限公司

ポミラン・テクノロジー社

香港荒川ケミカル社

厦門荒川化学工業有限公司

当連結会計年度より、株式を取得した山口精研工業株式会社を連結の範囲に含めております。

非連結子会社の数(１社)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社数　１社

持分法非適用の関連会社数　　　２社

持分法の適用から除外した非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、下記会社の決算日は、12月31日であります。

荒川ヨーロッパ社

広西梧州荒川化学工業有限公司

南通荒川化学工業有限公司

荒川ケミカル(タイランド)社

台湾荒川化学工業股份有限公司

荒川化学合成(上海)有限公司

荒川ケミカル(米国)社

日華荒川化学股份有限公司

ポミラン・テクノロジー社

香港荒川ケミカル社

厦門荒川化学工業有限公司

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社と連結子会社15社のうち４社が定率法、12社が定額法であります。

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

旧定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(ニ)修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

(ハ)ヘッジ方針

創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。

為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。

(ニ)ヘッジ有効性の評価

為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却及び償却期間

５年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の費用とすることとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えをおこなっております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ89百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた296億49百万円は、「受取手形及び売掛金」291億42百万円、「電子記録債権」５億７百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

(前連結会計年度)

投資その他資産の投資有価証券12百万円およびその他０百万円を土地賃借のための保証金として差し入れております。

(当連結会計年度)

投資その他資産の投資有価証券12百万円およびその他０百万円を土地賃借のための保証金として差し入れております。

  ２　保証債務

従業員の住宅ローンについて保証をおこなっております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
従業員１名	5百万円	従業員１名	5百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に関わる注記

各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	232百万円	40百万円
その他(出資金)	247百万円	247百万円

※４　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	54,677	百万円	56,940	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
運送費	2,511	百万円	2,522	百万円
貸倒引当金繰入額	△14	百万円	△11	百万円
給料及び賞与	2,612	百万円	2,853	百万円
賞与引当金繰入額	416	百万円	436	百万円
役員賞与引当金繰入額	46	百万円	57	百万円
退職給付費用	126	百万円	137	百万円
減価償却費	185	百万円	209	百万円
研究開発費	2,703	百万円	2,819	百万円
のれん償却額	61	百万円	155	百万円

研究開発費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給料及び賞与	1,312	百万円	1,357	百万円
賞与引当金繰入額	227	百万円	236	百万円
退職給付費用	79	百万円	86	百万円
減価償却費	112	百万円	147	百万円

※２　固定資産売却益の内容

(前連結会計年度)

主なものは、土地の売却によるものであります。

(当連結会計年度)

主なものは、土地の売却によるものであります。

※３　受取補償金の内容

(前連結会計年度)

連結子会社である厦門荒川化学工業有限公司において、都市計画の変更にともなう事業拠点の移転要請により、補償金を受領しております。受領金額より移管費用や固定資産除却損等を控除した金額を特別利益として計上しております。

※４　固定資産除売却損の内容

(前連結会計年度)

主なものは、建物、機械および装置の除却によるものであります。

(当連結会計年度)

主なものは、建物、機械および装置の除却によるものであります。

※５　固定資産評価損の内容

(前連結会計年度)

ゴルフ会員権の評価損によるものであります。

※６　生産拠点集約費用の内容

(当連結会計年度)

第３次中期経営計画の重点項目として掲げた「日本事業の再構築」の一環として、製紙薬品の生産拠点のひとつである徳島工場での生産を水島工場に集約したことに伴う費用を特別損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,653百万円	△1,360百万円
組替調整額	―百万円	△100百万円
税効果調整前	1,653百万円	△1,460百万円
税効果額	△452百万円	508百万円
その他有価証券評価差額金	1,201百万円	△952百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,050百万円	△912百万円
組替調整額	―百万円	―百万円
税効果調整前	1,050百万円	△912百万円
税効果額	△7百万円	12百万円
為替換算調整勘定	1,043百万円	△900百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額	△114百万円	△300百万円
組替調整額	△40百万円	△28百万円
税効果調整前	△154百万円	△329百万円
税効果額	62百万円	107百万円
退職給付に係る調整累計額	△91百万円	△221百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	14百万円	△25百万円
その他の包括利益合計	2,167百万円	△2,100百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	20,150,400	150,700	―	20,301,100
合計	20,150,400	150,700	―	20,301,100
自己株式
普通株式	12,034	247	―	12,281
合計	12,034	247	―	12,281

(注) １　普通株式の増加数150,700株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２　自己株式の増加数247株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	1,020,000	―	150,700	869,300	23
合計			1,020,000	―	150,700	869,300	23

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

　　第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	261百万円	13円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月20日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	263百万円	13円00銭	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	304百万円	利益剰余金	15円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月19日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	20,301,100	235,800	―	20,536,900
合計	20,301,100	235,800	―	20,536,900
自己株式
普通株式	12,281	320	―	12,601
合計	12,281	320	―	12,601

(注) １　普通株式の増加数235,800株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２　自己株式の増加数320株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	869,300	―	235,800	633,500	16
合計			869,300	―	235,800	633,500	16

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

　　第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	304百万円	15円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月19日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	307百万円	15円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	307百万円	利益剰余金	15円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	8,228百万円	9,620百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△92百万円	△231百万円
有価証券（ＭＭＦ等）	―百万円	232百万円
現金及び現金同等物	8,136百万円	9,622百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに山口精研工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,336百万円
固定資産	798百万円
のれん	639百万円
流動負債	△408百万円
固定負債	△30百万円
株式の取得価額	2,335百万円
現金及び現金同等物	△837百万円
差引：取得のための支出	1,498百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務、社債ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場リスクを軽減する目的で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。また、為替予約取引については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	8,228	8,228	―
(2) 受取手形及び売掛金	29,142	29,142	―
(3) 電子記録債権	507	507	―
(4) 有価証券	―	―	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	6,858	6,858	―
(6) 支払手形及び買掛金	11,807	11,807	―
(7) 短期借入金	7,634	7,634	―
(8) 社債	5,000	5,003	3
(9) 長期借入金	4,641	4,644	3
(10) デリバティブ取引	―	―	―

(注)　長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	9,620	9,620	―
(2) 受取手形及び売掛金	26,529	26,529	―
(3) 電子記録債権	935	935	―
(4) 有価証券	232	232	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	5,428	5,428	―
(6) 支払手形及び買掛金	10,286	10,286	―
(7) 短期借入金	7,991	7,991	―
(8) 1年内償還予定の社債	5,000	5,013	13
(9) 長期借入金	4,435	4,461	26
(10) デリバティブ取引	―	―	―

(注)　長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、並びに(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、有価証券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(6) 支払手形及び買掛金、並びに(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債及び1年内償還予定の社債

元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(9) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(10) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	33	121

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,217	―	―	―
受取手形及び売掛金	29,142	―	―	―
電子記録債権	507	―	―	―
有価証券	―	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 　(国債・地方債等)	―	―	12	―
合計	37,866	―	12	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	9,607	―	―	―
受取手形及び売掛金	26,529	―	―	―
電子記録債権	935	―	―	―
有価証券	232	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 　(国債・地方債等)	―	―	12	―
合計	37,305	―	12	―

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	7,634	―	―	―	―	―
社債	―	5,000	―	―	―	―
長期借入金	1,957	1,265	1,417	―	―	―
リース債務	26	26	26	21	20	98
合計	9,619	6,292	1,444	21	20	98

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	7,991	―	―	―	―	―
社債	5,000	―	―	―	―	―
長期借入金	2,001	2,090	343	―	―	―
リース債務	26	26	21	20	17	80
合計	15,019	2,117	364	20	17	80

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が  取得原価を超えるもの)
(1) 株式	6,554	2,669	3,885
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	6,554	2,669	3,885
(連結貸借対照表計上額が  取得原価を超えないもの)
(1) 株式	291	358	△66
(2) 債券
国債・地方債等	12	12	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	304	370	△66
合計	6,858	3,040	3,818

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が  取得原価を超えるもの)
(1) 株式	4,911	2,443	2,467
(2) 債券
国債・地方債等	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	4,911	2,443	2,467
(連結貸借対照表計上額が  取得原価を超えないもの)
(1) 株式	504	612	△107
(2) 債券
国債・地方債等	12	12	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	517	624	△107
合計	5,428	3,067	2,360

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	244	126	―
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	244	126	―

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	7,599	8,850
勤務費用	306	378
利息費用	151	107
数理計算上の差異の発生額	972	△278
退職給付の支払額	△181	△201
退職給付債務の期末残高	8,850	8,856

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	6,868	8,341
期待運用収益	103	125
数理計算上の差異の発生額	839	△610
事業主からの拠出額	712	733
退職給付の支払額	△181	△198
年金資産の期末残高	8,341	8,391

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	283	305
退職給付費用	34	34
退職給付の支払額	―	△29
制度への拠出額	△13	△16
連結範囲の変更に伴う増減	―	5
退職給付に係る負債の期末残高	305	299

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,181	9,215
年金資産	△8,367	△8,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	813	764
退職給付に係る負債	813	764
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	813	764

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	306	378
利息費用	151	107
期待運用収益	△103	△125
数理計算上の差異の費用処理額	△47	△31
過去勤務費用の費用処理額	15	15
簡便法で計算した退職給付費用	34	34
確定給付制度に係る退職給付費用	358	378

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	15	15
数理計算上の差異	△169	△344
合計	△154	△329

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	62	46
未認識数理計算上の差異	△309	34
合計	△247	81

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	32％	37％
株式	57％	51％
その他	11％	12％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	1.2％	1.2％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.0％	3.0％

(ストック・オプション等関係)

１　自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	―百万円	―百万円

２　自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

	第１回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成25年３月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役および従業員       216名 当社子会社取締役および従業員  25名
株式の種類及び付与数	普通株式  1,020,000株
付与日	平成25年４月23日
権利確定条件	(注)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年７月１日から平成29年３月31日まで

(注) １　権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

２　その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載しております。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  自社株式オプションの数

	第１回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成25年３月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	816,000
付与	―
失効	―
権利確定	306,000
未確定残	510,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	53,300
権利確定	306,000
権利行使	235,800
失効	―
未行使残	123,500

②  単価情報

	第１回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成25年３月21日
権利行使価格(円)	828
行使時平均株価(円)	1,210
付与日における公正な評価単価(円)　(注)	2,655

(注)　公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。

３　自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度
(平成27年３月31日) 当連結会計年度
(平成28年３月31日)

(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	326百万円		324百万円
未払事業税	24百万円		38百万円
税務上の繰越欠損金	―百万円		1百万円
その他	234百万円		201百万円
繰延税金資産合計	584百万円		565百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△35百万円		△32百万円
繰延税金資産の純額	549百万円		532百万円

(投資その他の資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	124百万円		116百万円
貸倒引当金	2百万円		19百万円
税務上の繰越欠損金	21百万円		14百万円
その他有価証券評価差額金	―百万円		0百万円
その他	80百万円		86百万円
繰延税金資産小計	227百万円		238百万円
評価性引当額	△3百万円		△6百万円
繰延税金資産合計	224百万円		231百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7百万円		△0百万円
固定資産圧縮積立金	△27百万円		△24百万円
その他	△1百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△36百万円		△27百万円
繰延税金資産の純額	187百万円		204百万円

(流動負債)
繰延税金資産
繰延税金資産合計	2百万円		―百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△72百万円		△60百万円
繰延税金負債の純額	△70百万円		△60百万円

(固定負債)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	140百万円		122百万円
その他	144百万円		174百万円
繰延税金資産小計	285百万円		296百万円
評価性引当額	△107百万円		△129百万円
繰延税金資産合計	177百万円		167百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,216百万円		△716百万円
固定資産圧縮積立金	△345百万円		△339百万円
特別償却準備金	△6百万円		△4百万円
その他	△2百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△1,571百万円		△1,063百万円
繰延税金負債の純額	△1,393百万円		△895百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度
(平成27年３月31日) 当連結会計年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率 36.0％ ―

(調整)

海外子会社との適用税率差異	△7.1％		―
関連会社持分法利益	0.5％		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3％		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6％		―
外国源泉税	3.9％		―
住民税均等割	0.7％		―
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除	△2.3％		―
欠損子会社の税率差異	0.8％		―
評価性引当額の増減	0.0％		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9％		―
のれん償却費	0.6％		―
その他	△1.1％		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6％		―

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が29百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　　取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　山口精研工業株式会社

事業の内容　　　　精密研磨剤の開発、製造及び販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、第３次中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月）において「事業開発の促進」を重点項目の一つとして掲げており、電子材料等の新分野における事業企画活動の強化に取り組んでおりました。

一方、山口精研工業株式会社は、HDD用アルミ基板やSAWデバイス用基板の製造工程における精密研磨に使用される研磨剤の開発、製造及び販売を行っております。同領域においては、高い実績を有している企業です。

今後は、当社及び山口精研工業株式会社の経営資源の融合による相乗効果を早期に創出し、当社グループの事業開発をより強固なものとすることで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

③企業結合日

平成27年６月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

山口精研工業株式会社

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成28年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,335百万円
取得原価		2,335百万円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　　89百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

639百万円

②発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 （6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,336百万円
固定資産	798百万円
資産合計	2,135百万円
流動負債	408百万円
固定負債	30百万円
負債合計	439百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
　　影響の概算額及びその算定方法

   当該影響の概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

主なものは、建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から10～50年と見積り、割引率は1.4％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
期首残高	88百万円	90百万円
時の経過による調整額	1百万円	1百万円
期末残高	90百万円	92百万円

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。