(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式を取得した山口精研工業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年６月30日としているため、第２四半期連結会計期間より四半期損益計算書及び四半期包括利益計算書を連結しております。 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 |
当第３四半期連結累計期間 |
原価差異の繰延処理 定期的な修繕が特定の四半期におこなわれるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―百万円 | 170百万円 |
電子記録債権 | ―百万円 | 151百万円 |
支払手形 | ―百万円 | 249百万円 |
設備関係支払手形 | ―百万円 | 20百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取補償金の内容
（前第３四半期連結累計期間）
連結子会社である厦門荒川化学工業有限公司において、都市計画の変更にともなう事業拠点の移転要請により、
補償金を受領しております。受領金額より移管費用や固定資産除却損等を控除した金額を特別利益として計上して
おります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 1,962百万円 | 1,971百万円 |
のれんの償却額 | 46百万円 | 108百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月19日 | 普通株式 | 261百万円 | 13円00銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
平成26年11月４日 | 普通株式 | 263百万円 | 13円00銭 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月18日 | 普通株式 | 304百万円 | 15円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
平成27年11月４日 | 普通株式 | 307百万円 | 15円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。