なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済が緩やかに減速する一方で、米国をはじめとする先進国経済は、一部に弱さが見られるものの回復が続き、全体としては緩やかに回復しました。しかしながら、英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利するなど、政治・経済に対する先行き不透明感が強まっております。一方、国内経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、輸出、生産は横ばい圏で推移し、個人消費は弱含みが続くなど足踏みが継続しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、今年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針に沿った重点施策を進め、成長が見込まれる海外市場を中心に事業拡大や事業開発の促進に注力しております。その一環として水素化石油樹脂の共同事業化検討を開始いたしました。
その結果、中国経済の減速などによる需要低迷や原油安、円高の影響がありましたが、機能性材料の増加、採算性の改善および経費削減に努めたことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は190億円（前年同期比1.7％減）、営業利益は14億14百万円（同92.5％増）、経常利益は13億61百万円（同73.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億37百万円（同88.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
① 製紙薬品事業
国内製紙業界は、段ボール原紙など板紙の生産が堅調に推移しました。一方、印刷・情報用紙は、需要が低迷しました。また、中国の製紙業界は設備の過剰感もあり低迷しました。このような環境のもと、当事業におきましては、販売は国内外とも前年を下回りましたが、海外子会社の寄与もあり、増益となりました。
その結果、売上高は44億18百万円(前年同期比10.5％減)、セグメント利益は３億43百万円(同27.5％増)となりました。
② コーティング事業
印刷インキ業界は出版・広告分野では市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂については、海外で食品包装用の販売が増加しました。また、光硬化型樹脂の回復傾向が継続しました。
その結果、売上高は46億69百万円(前年同期比9.1％減)となりましたが、セグメント利益はコストダウンを含めた採算性の改善に努めたことにより、２億46百万円(同81.1％増)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が増加しております。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂の販売が好調に推移するとともに、アジア地域を中心にロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移しました。
その結果、売上高は67億19百万円(前年同期比1.1％減)となりましたが、セグメント利益は６億61百万円(同80.1％増)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、スマートフォンの成長鈍化もあり、電子部品は伸び率が鈍化しております。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性ファインケミカル製品や精密部品洗浄剤が回復傾向にあることに加え、精密研磨剤が寄与し、売上高は31億17百万円(前年同期比30.7％増）、セグメント利益は改善し、１億16百万円(前年同期はセグメント損失74百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が７億25百万円、受取手形及び売掛金が10億29百万円、たな卸資産が11億99百万円、有形固定資産が６億39百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ38億22百万円減少し、795億57百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が10億81百万円、短期・長期借入金が18億46百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ38億58百万円減少し、317億78百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、477億79百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億55百万円であります。
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
第４次中期５ヵ年経営計画では、2020年度までに経営資源をシフトし、事業の新陳代謝を実践することにより、全社員が活躍し、いかなる環境の変化にも臨機応変に対応できる真のグローバル企業を目指します。
当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。
この基本方針を具体的に実現するため、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果し、グループの発展に努めてまいります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に関しての課題は、当社グループが永続的に付加価値を生み出し、安定的かつ健全な成長を遂げていくことであると認識しております。そのための当面の目標は、第４次中期５ヵ年経営計画に掲げた施策を実行することであります。
第４次中計の基本方針として、「SHIFT 実現体制の構築」、「事業の新陳代謝の実践」、「真のグローバル化とガバナンス体制強化」の３項目を掲げ、キャッチフレーズ「Dramatic SHIFT 1」を共通認識とし、グループ一丸となって、重点的に取り組んでおります。