なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国景気が拡大基調を維持し、欧州景気が回復基調にあるなか、中国やＡＳＥＡＮ地域の経済が減速し、全体としては緩やかな成長に留まりました。国内経済は、個人消費が横ばいとなり、回復の動きに停滞が見られました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、今年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針に沿った重点施策を進め、水素化石油樹脂の共同事業化検討開始やＪＳＲ株式会社との機能性コーティング材料事業譲受についての合意など事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。
その結果、国内需要の低迷や原油安、円高の影響がありましたが、採算性の改善および経費削減に努めたことで、当第２四半期連結累計期間の売上高は379億37百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は25億53百万円（同66.0％増）、経常利益は24億77百万円（同44.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億７百万円（同53.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
① 製紙薬品事業
国内製紙業界は、段ボール原紙など板紙の生産が堅調に推移しました。一方、印刷・情報用紙は、需要が低迷しました。また、中国の製紙業界は設備の過剰感もあり低迷しました。このような環境のもと、当事業におきましては、販売は国内外とも前年を下回りましたが、海外子会社の寄与もあり、増益となりました。
その結果、売上高は88億22百万円(前年同期比12.2％減)、セグメント利益は６億68百万円(同15.6％増)となりました。
② コーティング事業
印刷インキ業界は出版・広告分野では市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂については、海外で食品包装用の販売が増加したものの、国内では、出版用などが減少しました。一方、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は回復傾向が継続しました。
その結果、売上高は93億51百万円(前年同期比7.5％減)となりましたが、セグメント利益はコストダウンを含めた採算性の改善に努めたことにより、５億20百万円(同62.5％増)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が増加しております。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂の販売が好調に推移するとともに、アジア地域を中心にロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移しました。
その結果、売上高は134億42百万円(前年同期比0.7％減)となりましたが、セグメント利益は14億23百万円(同58.0％増)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、スマートフォンの成長鈍化もあり、電子部品は低調に推移しております。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性ファインケミカル製品や精密部品洗浄剤が回復傾向にあることに加え、精密研磨剤が寄与し、売上高は61億66百万円(前年同期比15.6％増）、セグメント利益は１億62百万円(前年同期はセグメント損失１億69百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が９億20百万円増加、受取手形及び売掛金が22億43百万円、たな卸資産が26億71百万円、有形固定資産が14億73百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ54億34百万円減少し、779億45百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が14億53百万円、短期・長期借入金が32億20百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ52億91百万円減少し、303億44百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少し、476億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加し、104億47百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億84百万円の増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益（24億63百万円）、減価償却費（12億89百万円）およびたな卸資産の減少（19億78百万円）などにより資金が増加した一方、仕入債務の減少（10億61百万円）などにより資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億59百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出（10億65百万円）が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億96百万円の減少となりました。これは、借入金の純減少（25億円）が主なものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億21百万円であります。
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
第４次中期５ヵ年経営計画では、2020年度までに経営資源をシフトし、事業の新陳代謝を実践することにより、全社員が活躍し、いかなる環境の変化にも臨機応変に対応できる真のグローバル企業を目指します。
当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。
この基本方針を具体的に実現するため、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果し、グループの発展に努めてまいります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に関しての課題は、当社グループが永続的に付加価値を生み出し、安定的かつ健全な成長を遂げていくことであると認識しております。そのための当面の目標は、第４次中期５ヵ年経営計画に掲げた施策を実行することであります。
第４次中計の基本方針として、「SHIFT 実現体制の構築」、「事業の新陳代謝の実践」、「真のグローバル化とガバナンス体制強化」の３項目を掲げ、キャッチフレーズ「Dramatic SHIFT 1」を共通認識とし、グループ一丸となって、重点的に取り組んでおります。