当連結会計年度の世界経済は、中国経済に回復の兆しがみられ、米国経済は緩やかに拡大しました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策の影響等、政治・経済に対する先行き不透明感が強まっております。一方、国内経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、輸出、生産の持ち直しを背景に企業収益が改善し、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、今年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針に沿った重点施策を進め、水素化石油樹脂の共同事業化検討や機能性コーティング材料の事業譲受など、事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。
その結果、国内需要の低迷や原油価格、為替の変動がありましたが、機能性材料事業が好調に推移したことや採算性の改善および経費削減に努めたことで、当連結会計年度の売上高は773億80百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は50億95百万円（同40.0％増）、経常利益は53億14百万円（同38.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億16百万円（同47.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
国内製紙業界は、段ボール原紙など板紙の生産が堅調に推移しました。一方、印刷・情報用紙は、需要が低迷しました。また、中国の製紙業界は設備の過剰感が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の需要が増加しましたが、印刷・情報用紙の需要減などの影響もありました。
その結果、売上高は182億52百万円(前年同期比8.0％減)、セグメント利益は12億78百万円(同2.0％減)となりました。
印刷インキ業界は出版・広告分野では市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂については、海外で食品包装用の販売が増加したものの、国内では、出版用などが減少しました。一方、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は販売が堅調に推移しました。
その結果、売上高は193億91百万円(前年同期比5.4％減)となりました。セグメント利益は、機能性コーティング材料の寄与やコストダウンを含めた採算性の改善に努めたことなどにより、11億16百万円(同28.9％増)となりました。
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が増加しております。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂の販売が好調に推移するとともに、アジア地域を中心にロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移しました。
その結果、売上高は為替の影響もあり、267億75百万円(前年同期比2.3％減)となりましたが、セグメント利益は26億27百万円(同41.3％増)となりました。
電子工業業界は、スマートフォンや自動車分野などで高機能デバイスの需要が堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性ファインケミカル製品や精密部品洗浄剤が好調であることに加え、精密研磨剤が寄与し、売上高は126億79百万円(前年同期比14.4％増）、セグメント利益は４億73百万円(前年同期はセグメント損失１億55百万円)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加し、101億18百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、78億43百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益（51億76百万円）、減価償却費（26億61百万円）などにより資金が増加した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億98百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出（18億57百万円）や事業譲受による支出（９億11百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、44億52百万円の減少となりました。これは、借入金の純減少（37億16百万円）および配当金の支払（６億36百万円）が主なものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
数量(トン) |
前年同期比(％) |
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製紙薬品事業 |
196,432 |
＋1.7 |
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コーティング事業 |
60,745 |
△2.5 |
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粘接着事業 |
92,089 |
＋16.7 |
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機能性材料事業 |
10,155 |
＋3.8 |
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合計 |
359,422 |
＋4.5 |
(注) その他事業においては、生産をおこなっておりません。
当社グループは過去の販売実績と将来の予測に基づいて見込生産方式をとっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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製紙薬品事業 |
18,252 |
△8.0 |
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コーティング事業 |
19,391 |
△5.4 |
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粘接着事業 |
26,775 |
△2.3 |
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機能性材料事業 |
12,679 |
＋14.4 |
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その他事業 |
282 |
△3.1 |
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合計 |
77,380 |
△2.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
先行きの世界経済は、米国の回復や資源国の持ち直しから拡大基調に向かうと見られるものの、地政学的リスクの高まりに伴う世界の政治・経済情勢の不透明感が続くと見込まれます。一方、国内経済は、徐々に回復軌道に戻るものの、海外経済の不確実性などから景気を下押しするリスクに注意が必要な状況が続くと見られます。
当社グループにおきましては、為替変動や原材料価格の上昇があるものの、採算性の改善およびグローバル展開を加速してまいります。
2016年４月よりスタートしております第４次中期５ヵ年経営計画に掲げた基本方針のもと、経営資源を適正に配置（「SHIFT 実現体制の構築」）し、事業の変革（「事業の新陳代謝」）を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。
この目標をグループ一丸となって達成するため、第４次中計のキャッチフレーズを「Dramatic SHIFT 1」といたしました。なお、第４次中計より、セグメントを従来の３セグメントから４セグメントへと組替しており、各セグメントの事業戦略は以下の通りです。
＜粘接着事業＞
＜機能性材料事業＞
また、グローバル戦略を着実に実行するために、生産・調達・マネジメントサポートなどのコーポレート機能を変革し、グローバル・ガバナンス体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
以上のように各事業を戦略に基づき成長させ、中期的な採算性の見極めをおこない、資源投下の可否や継続性を判断していきます。一方、伸長させうる事業や新規な事業（現状での事業未満群含む）の成長性を評価し、経営資源をシフトしていきます。
2020年度に向けて、中長期の成長の源泉となる新規開発投資が負担できる構造へと変革し、全事業の収益力を向上させ、第４次中期５ヵ年経営計画の達成を目指します。
当社グループは、日本、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループにおける生産・販売等の事業活動は、これらの国や地域における経済状況の影響を受けます。また、当社グループ製品の主な販売先である製紙、印刷インキ、塗料、粘着・接着剤および電子工業等の各業界が受ける景気後退等による需要減少は、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
当社グループは、事業活動を展開している国内外の地域において各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規制および社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更や強化、ならびに海外の進出地域における予期しない法令の変更等により、当社グループの事業活動が制限されたり、規制遵守のための費用の増大等で業績に悪影響を与えたりすることがあります。
当社グループは、災害・事故等による生産活動への悪影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安活動、災害防止策の強化に努めております。しかしながら、万一、大規模な自然災害や火災事故等が発生した場合には、当社グループを含めたサプライチェーンにおける生産活動の停止や製造設備の損壊等により当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
当社グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつけて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、当社グループは、ガムロジンの調達の大半を最大の生産国である中国に依存しております。石油化学製品およびガムロジンの購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをその都度おこない、影響を最小限に留めるように努めておりますが、当社グループの業績は、石油化学製品およびガムロジンの市況変動の影響を受けることがあります。
当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与えることがあります。
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。当社グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律または規制、戦争・テロ等のリスクが潜在しておりますが、当社グループが進出している地域でこれら事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月20日）現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
該当事項はありません。
当社グループにおいて研究開発活動は、当社、ペルノックス㈱および山口精研工業㈱がおこなっております。
顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」というビジョンに基づき鋭意研究開発活動を展開しております。当連結会計年度から機能本部制に移行し、研究開発本部を設置、環境の変化や顧客ニーズに対して速やかに、機動的に対応できる体制にしております。事業分野は製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業および機能性材料事業であり、その研究テーマは多岐にわたっております。
研究開発スタッフは248人でありますが、これは総従業員数の約２割に当たります。
当連結会計年度の研究開発費は31億79百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費には、報告セグメントに配賦しない中長期での成長の源泉となる新規研究開発費用３億85百万円を含んでおります。
当事業では、紙へのにじみ止め性を付与するサイズ剤や紙の強度を向上させる紙力増強剤など、紙の機能を向上させる薬品について、様々に変化する顧客ニーズと紙の製造条件に対応して高機能化ならびにコスト低減を実現する製品および技術の開発を進めております。
サイズ剤では、ロジンを使用しない新規板紙用内添サイズ剤の実績化が進みました。また、海外向けに新たな乳化技術にて開発した表面サイズ剤である「ポリマロンKシリーズ」に続き、国内の抄紙条件に適応させた「ポリマロンEシリーズ」の実用化検討を進めております。また、パルプへの自己定着能力を有したロジン系内添サイズ剤である「サイズパインCシリーズ」はASEAN市場でも実績化が進みました。
紙力増強剤では、新たに見出した高分子量化技術により、紙力増強効果を向上させた新たな紙力増強剤を開発し、国内、海外で実績化が進みました。また、表面紙力剤でも新たな高分子量化技術により高性能化した「ポリマセットHPシリーズ」を開発し、実用化検討を進めております。
当事業に係る研究開発費は６億79百万円であります。
当事業では、印刷インキや塗料、粘着・接着剤用途において、顧客ニーズに対応した高機能化およびコスト低減を実現する製品の研究開発をおこなうとともに、顧客のグローバル展開に合わせた海外向け製品の開発にも積極的に取り組んでおります。また、ディスプレイ用途を中心とした光硬化型機能性コーティング剤や各種機能を付与したフィルム用コーティング剤などの研究開発にも注力しております。
印刷インキ用樹脂では、原料面からの研究開発に加え、印刷インキの製造、印刷工程の合理化や環境負荷の低減、高付加価値化に繋がる製品、さらには海外市場向け製品の研究開発も進め、実績が拡大しました。
塗料用樹脂では、防錆用途向けに原料組成の見直しによる環境対応やVOCを含まない水系塗料用樹脂の開発を進め、高防錆化、高硬度化など高機能化製品の実績化を進めております。機能性コーティング剤「アラコート」は、帯電防止コーティング、蒸着用アンカー、ハードコート用アンカー、再剥離用微粘着剤での実績拡大が進みましたが、さらに市場が求める各種機能を付与した製品の開発を進め、電子材料用途、自動車関連用途への展開を図っております。光硬化型樹脂「ビームセット」「オプスター」ではフィルムハードコーティング剤分野において、高硬度化、アンチブロッキング性、屈折率制御などの機能性を付与した製品の開発を進めたことで実績化が進みました。製品のラインナップを取り揃え、ディスプレイ用途に加え自動車関連用途への展開を目指すとともに、光学用途で使用される粘着剤や電子材料分野においても製品化に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は７億63百万円であります。
当事業では、粘着・接着剤用途において多様化する粘着・接着剤用樹脂に対する顧客ニーズに対応した高機能性製品の開発に取り組んでいます。
光学用途の粘着・接着剤に用いられる超淡色ロジンでは、新規開発グレードの実績化が進みつつあります。また、ロジン特有の臭気を大幅に低減させた超淡色の液状ロジンエステルをはじめとする透明性、耐熱性、耐候性に優れたロジン誘導体を開発し、相溶化剤、フィラー分散剤、可塑剤等のプラスチック添加剤としての展開を進めています。
水系エマルジョン型粘着付与樹脂では、グローバル展開に向けて各地域で日本国内と異なる要求性能に応える製品の開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は３億９百万円であります。
当事業では、半導体・電子部品およびディスプレイ用途を中心として、精密部品洗浄剤や洗浄システム、はんだ関連材料、熱可塑性ポリイミド樹脂、機能性ファインケミカル材料の研究開発をおこなっております。ペルノックス㈱においては、車載用電子部品、各種センサー部品、半導体向けの絶縁封止材料や導電性材料の実績をベースに、LEDやパワー半導体モジュール用に耐熱や信頼性に優れたエポキシ樹脂やシリコーン樹脂製品を開発しております。また、山口精研工業㈱においてはハードディスク用アルミ基板やSAWフィルター用基板向けの精密研磨剤の研究開発をおこなっております。
精密部品洗浄剤「パインアルファ」では、洗浄工程で発生する排水を低減することで環境負荷を低減できる水系・再生型の洗浄剤およびリンス剤を開発し、実績化が進みました。はんだ関連材料では、フローはんだ付け用のポストフラックス「パインフラックス」で、環境に配慮したハロゲンフリータイプの開発に取り組んでいます。また、熱可塑性ポリイミド「PIAD」では、高周波回路基板用途を中心に開発を進め、実績が拡大しました。
精密研磨剤製品では、携帯電話などに使用されるSAWフィルターの需要増に伴い、基材であるタンタル酸リチウム/ニオブ酸リチウム用研磨剤の性能向上に注力し、実績が拡大しました。
当事業に係る研究開発費は10億39百万円であります。
なお、当連結会計年度末における取得済特許権保有件数は、国内515件、海外185件、出願中のものは国内202件、海外189件であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の状況および報告期間に発生した費用・収益、ならびに将来の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすような偶発的事項に関して、適切な分析・見積りをおこなっております。
資産の評価方法および引当金の計上方法などの方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を優先して適切に定めております。
このように、当社グループでは、必要な流動性の維持、事業活動に十分な資金の確保、健全なバランスシートの維持、および正確な費用収益の対応と真実の利益表示を会計方針としております。
重要な会計方針の具体的な内容については、経理の状況に記載しております。
当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２ 事業の概況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「第２ 事業の概況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。なお、各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の概要 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、第４次中計のキャッチフレーズ「Dramatic SHIFT 1」を共通認識とし、グループ一丸となって、中期経営計画の重点項目へ挑戦してまいります。
第４次中計では、2020年度までに経営資源をシフトし、事業の新陳代謝を実践することにより、全社員が活躍し、いかなる環境の変化にも臨機応変に対応できる真のグローバル企業を目指します。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。
この基本方針を具体的に実現するため、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果し、グループの発展に努めてまいります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に関しての課題は、当社グループが永続的に付加価値を生み出し、安定的かつ健全な成長を遂げていくことであると認識しております。そのための当面の目標は、平成28年４月にスタートしました、第４次中計に掲げた施策を実行することであります。
第４次中計の基本方針として、「SHIFT 実現体制の構築」、「事業の新陳代謝の実践」、「真のグローバル化とガバナンス体制強化」の３項目を掲げ、重点的に取り組んでおります。