１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数(
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
非連結子会社の数(１社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社数 １社
持分法非適用の関連会社数 ２社
持分法の適用から除外した非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記会社の決算日は、12月31日であります。
荒川ヨーロッパ社
広西梧州荒川化学工業有限公司
南通荒川化学工業有限公司
荒川ケミカル(タイランド)社
台湾荒川化学工業股份有限公司
荒川化学合成(上海)有限公司
荒川ケミカル(米国)社
日華荒川化学股份有限公司
ポミラン・テクノロジー社
香港荒川ケミカル社
厦門荒川化学工業有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は
建物（建物附属設備は除く）
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち当連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
④ ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却及び償却期間
５年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の費用とすることとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 担保資産
(前連結会計年度)
投資その他資産の投資有価証券12百万円およびその他０百万円を土地賃借のための保証金として差し入れております。
(当連結会計年度)
投資その他資産の投資有価証券12百万円およびその他０百万円を土地賃借のための保証金として差し入れております。
２ 保証債務
従業員の住宅ローンについて保証をおこなっております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
従業員１名 |
5百万円 |
従業員１名 |
4百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に関わる注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券(株式) |
40百万円 |
40百万円 |
|
その他(出資金) |
247百万円 |
155百万円 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
のれん償却額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容
(前連結会計年度)
主なものは、土地の売却によるものであります。
(当連結会計年度)
主なものは、構築物、機械及び装置の売却によるものであります。
※３ 固定資産除売却損の内容
(前連結会計年度)
主なものは、建物、機械及び装置の除却によるものであります。
(当連結会計年度)
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。
※４ 固定資産評価損の内容
(当連結会計年度)
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。
※５ 生産拠点集約費用の内容
(前連結会計年度)
第３次中期経営計画の重点項目として掲げた「日本事業の再構築」の一環として、製紙薬品の生産拠点のひとつである徳島工場での生産を水島工場に集約したことに伴う費用を特別損失として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,360百万円 |
1,854百万円 |
|
組替調整額 |
△100百万円 |
△1百万円 |
|
税効果調整前 |
△1,460百万円 |
1,853百万円 |
|
税効果額 |
508百万円 |
△567百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△952百万円 |
1,285百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△912百万円 |
△795百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
△912百万円 |
△795百万円 |
|
税効果額 |
12百万円 |
15百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△900百万円 |
△780百万円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
当期発生額 |
△300百万円 |
493百万円 |
|
組替調整額 |
△28百万円 |
1百万円 |
|
税効果調整前 |
△329百万円 |
494百万円 |
|
税効果額 |
107百万円 |
△153百万円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△221百万円 |
341百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△25百万円 |
―百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,100百万円 |
846百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
20,301,100 |
235,800 |
― |
20,536,900 |
|
合計 |
20,301,100 |
235,800 |
― |
20,536,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
12,281 |
320 |
― |
12,601 |
|
合計 |
12,281 |
320 |
― |
12,601 |
(注) １ 普通株式の増加数235,800株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 自己株式の増加数320株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
869,300 |
― |
235,800 |
633,500 |
16 |
|
合計 |
869,300 |
― |
235,800 |
633,500 |
16 |
||
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月18日 |
普通株式 |
304 |
15.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月19日 |
|
平成27年11月４日 |
普通株式 |
307 |
15.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
307 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
20,536,900 |
115,500 |
― |
20,652,400 |
|
合計 |
20,536,900 |
115,500 |
― |
20,652,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
12,601 |
409 |
― |
13,010 |
|
合計 |
12,601 |
409 |
― |
13,010 |
(注) １ 普通株式の増加数115,500株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 自己株式の増加数409株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
633,500 |
― |
633,500 |
― |
― |
|
合計 |
633,500 |
― |
633,500 |
― |
― |
||
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の減少は、権利行使および権利失効によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
307 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
|
平成28年11月１日 |
普通株式 |
328 |
16.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(注) 平成28年11月１日取締役会決議による１株当たり配当額には創業140周年記念配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
454 |
22.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
(注) １株当たり配当額には創業140周年記念配当１円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
9,620百万円 |
10,212百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△231百万円 |
△93百万円 |
|
有価証券（ＭＭＦ等） |
232百万円 |
―百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,622百万円 |
10,118百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たに山口精研工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,336百万円 |
|
固定資産 |
798百万円 |
|
のれん |
639百万円 |
|
流動負債 |
△408百万円 |
|
固定負債 |
△30百万円 |
|
株式の取得価額 |
2,335百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△837百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
1,498百万円 |
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ＪＳＲ株式会社の機能性コーティング材料（ＯＰＳＴＡＲ®）事業の譲受に伴う資産および負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
131百万円 |
|
固定資産 |
13百万円 |
|
のれん |
766百万円 |
|
事業の譲受価額 |
911百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
―百万円 |
|
差引：事業譲受による支出 |
911百万円 |
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務、社債ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場リスクを軽減する目的で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。また、為替予約取引については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得ておこなうこととしております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
9,620 |
9,620 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
26,529 |
26,529 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
935 |
935 |
― |
|
(4) 有価証券 |
232 |
232 |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,428 |
5,428 |
― |
|
(6) 支払手形及び買掛金 |
10,286 |
10,286 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
7,991 |
7,991 |
― |
|
(8) 1年内償還予定の社債 |
5,000 |
5,013 |
13 |
|
(9) 長期借入金 |
4,435 |
4,461 |
26 |
(注) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
10,212 |
10,212 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
25,939 |
25,939 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
1,161 |
1,161 |
― |
|
(4) 有価証券 |
― |
― |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,309 |
7,309 |
― |
|
(6) 支払手形及び買掛金 |
9,967 |
9,967 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
5,924 |
5,924 |
― |
|
(8) 社債 |
5,000 |
5,000 |
― |
|
(9) 長期借入金 |
2,375 |
2,381 |
6 |
(注) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、有価証券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
121 |
121 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,607 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
26,529 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
935 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
232 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
12 |
― |
|
合計 |
37,305 |
― |
12 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,198 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
25,939 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,161 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
― |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
7 |
5 |
― |
|
合計 |
37,299 |
7 |
5 |
― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
7,991 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
5,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,001 |
2,090 |
343 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
26 |
26 |
21 |
20 |
17 |
80 |
|
合計 |
15,019 |
2,117 |
364 |
20 |
17 |
80 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,924 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
5,000 |
― |
|
長期借入金 |
2,032 |
343 |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
26 |
20 |
19 |
17 |
16 |
58 |
|
合計 |
7,983 |
363 |
19 |
17 |
5,016 |
58 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
4,911 |
2,443 |
2,467 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
4,911 |
2,443 |
2,467 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
504 |
612 |
△107 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
12 |
12 |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
517 |
624 |
△107 |
|
合計 |
5,428 |
3,067 |
2,360 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
7,002 |
2,739 |
4,262 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
7,002 |
2,739 |
4,262 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
294 |
343 |
△49 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
12 |
12 |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
306 |
355 |
△49 |
|
合計 |
7,309 |
3,095 |
4,213 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
244 |
126 |
― |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
244 |
126 |
― |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
8 |
1 |
0 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
8 |
1 |
0 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,850 |
8,856 |
|
勤務費用 |
378 |
375 |
|
利息費用 |
107 |
106 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△278 |
△302 |
|
退職給付の支払額 |
△201 |
△190 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,856 |
8,844 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
8,341 |
8,391 |
|
期待運用収益 |
125 |
125 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△610 |
143 |
|
事業主からの拠出額 |
733 |
734 |
|
退職給付の支払額 |
△198 |
△190 |
|
年金資産の期末残高 |
8,391 |
9,203 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
305 |
299 |
|
退職給付費用 |
34 |
46 |
|
退職給付の支払額 |
△29 |
△21 |
|
制度への拠出額 |
△16 |
△17 |
|
連結範囲の変更に伴う増減 |
5 |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
299 |
307 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
9,215 |
9,228 |
|
年金資産 |
△8,451 |
△9,279 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
764 |
△51 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
764 |
335 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
△386 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
764 |
△51 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
378 |
375 |
|
利息費用 |
107 |
106 |
|
期待運用収益 |
△125 |
△125 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△31 |
34 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
15 |
15 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
34 |
46 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
378 |
453 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
15 |
15 |
|
数理計算上の差異 |
△344 |
479 |
|
合計 |
△329 |
494 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
46 |
31 |
|
未認識数理計算上の差異 |
34 |
△444 |
|
合計 |
81 |
△413 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
37％ |
41％ |
|
株式 |
51％ |
48％ |
|
その他 |
12％ |
11％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
1.2％ |
1.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
3.0％ |
3.0％ |
(ストック・オプション等関係)
１ 自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
―百万円 |
0百万円 |
３ 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年３月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役および従業員 216名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,020,000株 |
|
付与日 |
平成25年４月23日 |
|
権利確定条件 |
(注) |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年７月１日から平成29年３月31日まで |
(注) １ 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者は、平成26年３月期から平成28年３月期までの監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益および売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(1) 平成26年３月期の経常利益が2,500百万円を超過している場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20％
(2) 平成27年３月期の経常利益が3,300百万円を超過している場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％
(3) 平成28年３月期の経常利益が4,000百万円を超過し、かつ売上高が80,000百万円を超過している場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
３ 新株予約権者は、前項に基づき行使することができる本新株予約権の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
４ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年３月21日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
510,000 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
510,000 |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
123,500 |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
115,500 |
|
失効 |
8,000 |
|
未行使残 |
― |
(注) 第１回新株予約権は、当連結会計年度末までにすべて行使が完了しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年３月21日 |
|
権利行使価格(円) |
828 |
|
行使時平均株価(円) |
1,390 |
|
付与日における公正な評価単価(円) (注) |
2,655 |
(注) 公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。
４ 自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
(流動資産) |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
324百万円 |
|
375百万円 |
|
未払事業税 |
38百万円 |
|
53百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1百万円 |
|
―百万円 |
|
その他 |
201百万円 |
|
276百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
565百万円 |
|
704百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△32百万円 |
|
△36百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
532百万円 |
|
668百万円 |
|
(投資その他の資産) |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
116百万円 |
|
107百万円 |
|
貸倒引当金 |
19百万円 |
|
22百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
14百万円 |
|
69百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
0百万円 |
|
―百万円 |
|
その他 |
86百万円 |
|
127百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
238百万円 |
|
327百万円 |
|
評価性引当額 |
△6百万円 |
|
△102百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
231百万円 |
|
224百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△0百万円 |
|
△5百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△24百万円 |
|
△23百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
―百万円 |
|
△7百万円 |
|
その他 |
△1百万円 |
|
△28百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△27百万円 |
|
△65百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
204百万円 |
|
159百万円 |
|
(流動負債) |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰延税金資産合計 |
―百万円 |
|
0百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△60百万円 |
|
△45百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△60百万円 |
|
△45百万円 |
|
(固定負債) |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
122百万円 |
|
―百万円 |
|
その他 |
174百万円 |
|
150百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
296百万円 |
|
150百万円 |
|
評価性引当額 |
△129百万円 |
|
△112百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
167百万円 |
|
37百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△716百万円 |
|
△1,278百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△339百万円 |
|
△338百万円 |
|
特別償却準備金 |
△4百万円 |
|
△3百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
―百万円 |
|
△111百万円 |
|
その他 |
△2百万円 |
|
△2百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,063百万円 |
|
△1,733百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△895百万円 |
|
△1,695百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
|
30.8％ |
(調整)
|
海外子会社との適用税率差異 |
― |
|
△4.0％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
|
1.9％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
|
△0.2％ |
|
外国源泉税 |
― |
|
1.6％ |
|
住民税均等割 |
― |
|
0.5％ |
|
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除 |
― |
|
△4.7％ |
|
評価性引当額の増減 |
― |
|
0.7％ |
|
のれん償却費 |
― |
|
0.8％ |
|
その他 |
― |
|
0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
28.1％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年10月１日付でＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲り受けております。
(1) 企業結合の概要
①相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 ＪＳＲ株式会社
取得した事業の内容 機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業の開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、第４次中期５ヵ年経営計画(平成28年４月～平成33年３月)において「事業の新陳代謝の実践」を基本方針の一つとして掲げ、事業の新陳代謝を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。
当社コーティング事業において、液晶ディスプレイ用途を中心とした機能性コーティング材料である本事業譲受を通じて、既存事業との相乗効果を高め、事業拡大が期待できると判断したためであります。
③企業結合日
平成28年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている本事業の業績の期間
平成28年10月１日から平成29年３月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
911百万円 |
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取得原価 |
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911百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
766百万円
②発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
131百万円 |
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固定資産 |
13百万円 |
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資産合計 |
145百万円 |
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負債合計 |
―百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主なものは、建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.9％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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期首残高 |
90百万円 |
92百万円 |
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有形固定資産の増加に伴う増加額 |
―百万円 |
117百万円 |
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時の経過による調整額 |
1百万円 |
2百万円 |
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期末残高 |
92百万円 |
212百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。