１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械及び装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち当事業年度までに負担すべき金額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
(4) ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
２ 保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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荒川ヨーロッパ社 |
1,348百万円 |
|
1,038百万円 |
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広西梧州荒川化学工業有限公司 |
2,122百万円 |
|
1,990百万円 |
|
南通荒川化学工業有限公司 |
619百万円 |
|
248百万円 |
|
荒川ケミカル(タイランド)社 |
438百万円 |
|
551百万円 |
|
荒川化学合成(上海)有限公司 |
176百万円 |
|
82百万円 |
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ポミラン・テクノロジー社 |
―百万円 |
|
14百万円 |
|
その他 |
5百万円 |
|
4百万円 |
※３ 圧縮記帳に関する注記
圧縮記帳額は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額はこれを控除しております。
（1）国庫補助金による圧縮記帳額
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
構築物 |
13百万円 |
13百万円 |
|
土地 |
100百万円 |
100百万円 |
（2）保険差益による圧縮記帳額
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
16百万円 |
16百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
1百万円 |
４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
743百万円 |
982百万円 |
|
短期金銭債務 |
391百万円 |
623百万円 |
|
長期金銭債務 |
14百万円 |
10百万円 |
１ 関係会社との取引高
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
2,256百万円 |
2,212百万円 |
|
仕入高 |
7,411百万円 |
6,713百万円 |
|
その他の営業取引高 |
289百万円 |
357百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,023百万円 |
1,287百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
|
給与及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
のれん償却額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
21 |
％ |
20 |
％ |
|
一般管理費 |
79 |
％ |
80 |
％ |
※３ 固定資産評価損
(当事業年度)
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。
※４ 生産拠点集約費用の内容
(前事業年度)
第３次中期経営計画の重点項目として掲げた「日本事業の再構築」の一環として、製紙薬品の生産拠点のひとつである徳島工場での生産を水島工場に集約したことに伴う費用を特別損失として計上しております。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
6,279 |
6,286 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
(流動の部) |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
261百万円 |
|
306百万円 |
|
未払事業税 |
35百万円 |
|
34百万円 |
|
その他 |
121百万円 |
|
134百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
418百万円 |
|
475百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△22百万円 |
|
△27百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
395百万円 |
|
448百万円 |
|
(固定の部) |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
101百万円 |
|
8百万円 |
|
その他 |
170百万円 |
|
146百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
272百万円 |
|
155百万円 |
|
評価性引当額 |
△129百万円 |
|
△112百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
143百万円 |
|
42百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△708百万円 |
|
△1,267百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△339百万円 |
|
△338百万円 |
|
特別償却準備金 |
△4百万円 |
|
△3百万円 |
|
その他 |
△2百万円 |
|
△2百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,055百万円 |
|
△1,611百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△911百万円 |
|
△1,568百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
|
30.8％ |
(調整)
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8％ |
|
2.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.4％ |
|
△11.1％ |
|
外国源泉税 |
4.2％ |
|
1.2％ |
|
住民税均等割 |
1.1％ |
|
0.8％ |
|
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除 |
△5.1％ |
|
△6.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.1％ |
|
△0.5％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.3％ |
|
―％ |
|
その他 |
△0.1％ |
|
△0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.9％ |
|
16.6％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,670 |
161 |
3 |
248 |
3,579 |
8,052 |
|
|
構築物 |
1,231 |
210 |
1 |
165 |
1,275 |
4,856 |
|
|
機械及び装置 |
2,343 |
881 |
21 |
795 |
2,408 |
28,583 |
|
|
車両運搬具 |
4 |
5 |
0 |
4 |
5 |
121 |
|
|
工具、器具及び備品 |
255 |
114 |
0 |
122 |
247 |
3,472 |
|
|
土地 |
4,098 |
1 |
13 |
― |
4,086 |
― |
|
|
リース資産 |
193 |
6 |
10 |
26 |
162 |
85 |
|
|
建設仮勘定 |
329 |
102 |
420 |
― |
10 |
― |
|
|
計 |
12,127 |
1,484 |
471 |
1,362 |
11,777 |
45,171 |
|
無形固定資産 |
のれん |
― |
766 |
― |
76 |
690 |
76 |
|
|
借地権 |
3 |
― |
― |
― |
3 |
― |
|
|
ソフトウェア |
90 |
19 |
― |
39 |
70 |
791 |
|
|
電話加入権 |
12 |
― |
2 |
― |
10 |
― |
|
|
その他 |
0 |
24 |
0 |
0 |
24 |
6 |
|
|
計 |
107 |
811 |
2 |
116 |
799 |
873 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
70 |
70 |
70 |
70 |
|
賞与引当金 |
849 |
995 |
849 |
995 |
|
役員賞与引当金 |
57 |
80 |
57 |
80 |
|
修繕引当金 |
37 |
42 |
― |
80 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。