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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(会計方針の変更) 当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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原価差異の繰延処理 定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―百万円 |
144百万円 |
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電子記録債権 |
―百万円 |
80百万円 |
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支払手形 |
―百万円 |
191百万円 |
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設備関係支払手形 |
―百万円 |
32百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,971百万円 |
1,948百万円 |
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のれんの償却額 |
108百万円 |
138百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月18日 |
普通株式 |
304百万円 |
15円00銭 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月19日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月４日 |
普通株式 |
307百万円 |
15円00銭 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月17日 |
普通株式 |
307百万円 |
15円00銭 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月１日 |
普通株式 |
328百万円 |
16円00銭 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ＪＳＲ株式会社
事業の内容 機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ® )事業の開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、第４次中期５ヵ年経営計画(平成28年４月～平成33年３月)において「事業の新陳代謝の実践」を基本方針の一つとして掲げ、事業の新陳代謝を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。
当社コーティング事業において、液晶ディスプレイ用途を中心とした機能性コーティング材料である本事業譲受を通じて、既存事業との相乗効果を高め、事業拡大が期待できると判断したためであります。
③企業結合日
平成28年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる本事業の業績の期間
平成28年10月１日から平成28年12月31日
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
911百万円 |
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取得原価 |
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911百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
766百万円
②発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却