【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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製紙薬品 |
コーティング |
粘接着 |
機能性材料 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,731 |
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「その他」の区分の利益 |
14 |
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全社費用の配賦差額(注)１ |
300 |
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コーポレート研究開発費用(注)２ |
△229 |
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営業外損益(注)３ |
△142 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,674 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「機能性材料」セグメントにおいて、山口精研工業株式会社の全ての株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において575百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
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製紙薬品 |
コーティング |
粘接着 |
機能性材料 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
4,340 |
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「その他」の区分の利益 |
15 |
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全社費用の配賦差額(注)１ |
147 |
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コーポレート研究開発費用(注)２ |
△271 |
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営業外損益(注)３ |
△183 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
4,047 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、第４次中期５ヵ年経営計画の推進に向けた事業群の再配置に伴い、報告セグメントを従来の「製紙薬品」「化成品」「電子材料」の３区分から、「製紙薬品」「コーティング」「粘接着」「機能性材料」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「コーティング」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間に、ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料事業を譲り受けております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において728百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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（1）１株当たり四半期純利益金額(円) |
91.88 |
136.48 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,875 |
2,803 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,875 |
2,803 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
20,413,375 |
20,541,082 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) |
91.68 |
136.35 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
45,287 |
18,729 |
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(うち新株予約権(株)) |
(45,287) |
(18,729) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
第87期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月１日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
328百万円 |
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② １株当たり配当金 |
16円00銭 |
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③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月１日 |