なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国を中心に緩やかに回復しました。しかしながら、米国の政策や中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きは、依然不透明な状況にあります。一方、国内経済は、堅調な雇用情勢を受けた個人消費の回復や輸出の持ち直しなどによる企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は398億90百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は26億62百万円（同4.3％増）、経常利益は28億43百万円（同14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億63百万円（同20.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
① 製紙薬品事業
国内製紙業界は、印刷・情報用紙の需要が低迷する中、段ボール原紙など板紙の生産が堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の需要が増加しましたが、原材料価格の上昇による収益性の悪化もあり、売上高は99億円(前年同期比12.2％増)、セグメント利益は５億90百万円(同11.7％減)となりました。
② コーティング事業
印刷インキ業界は、出版・広告分野では市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂は、出版用などが大幅に減少しました。一方、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は高付加価値製品の寄与もあり、堅調に推移しました。
その結果、売上高は94億43百万円(前年同期比1.0％増)、セグメント利益は５億25百万円(同1.0％増)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が増加しております。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂の販売が好調に推移するとともに、アジア地域を中心にロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移しました。しかしながら、原材料価格上昇などの影響を受け、利益面は横ばいにとどまりました。
その結果、売上高は140億８百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は14億21百万円(同0.1％減)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、スマートフォンや自動車分野などでの半導体や高機能デバイスの需要が好調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、電子材料用配合製品、精密部品洗浄剤および精密研磨剤の好調により、売上高は63億93百万円(前年同期比3.7％増）、セグメント利益は３億４百万円(同87.0％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億60百万円増加し、857億58百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が21億58百万円、有形固定資産が１億77百万円減少し、受取手形及び売掛金が22億88百万円、たな卸資産が５億38百万円、投資有価証券が９億78百万円増加したことによります。
負債は、短期借入金が14億４百万円、長期借入金が３億43百万円減少し、支払手形及び買掛金が12億27百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億95百万円減少し、319億45百万円となりました。
純資産は、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ22億55百万円増加し、538億13百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億20百万円減少し、79億98百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億19百万円の増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益（31億17百万円）、減価償却費（12億54百万円）などにより資金が増加し、期末日休日の影響を含む売上債権の増加（26億76百万円）などにより資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億96百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出（８億13百万円）が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億57百万円の減少となりました。これは、借入金の純減少（17億49百万円）が主なものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億91百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。