なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
平成29年12月１日、当社富士工場にて発生しました爆発・火災事故につきまして、お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げますとともに、負傷された方、近隣住民の皆様ならびに関係ご当局の皆様、お客様、株主の皆様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。被害に遭われた皆様方には改めて深くお詫び申し上げますとともに、今後も誠心誠意対応させていただく所存でございます。事故の原因につきましては、関係ご当局による調査が行われており、弊社として全面的に協力してまいります。今後、二度とこのような事故を起こさないよう、関係ご当局のご指導を仰ぎながら、再発防止に徹底的に取り組み、安全管理体制をより一層強化してまいります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国を中心に緩やかに回復しました。しかしながら、米国の政策や中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きは、依然不透明な状況にあります。一方、国内経済は、堅調な雇用情勢を受けた個人消費の回復や輸出の持ち直しなどによる企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針(「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など)に沿った重点施策を進め、事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。しかしながら、富士工場爆発・火災事故の発災により、出版等の印刷インキ用樹脂、製紙用薬品および粘接着剤用水系樹脂を中心に供給面で大きな支障を与えました。また、業績面では販売および損益に影響がありました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は610億62百万円(前年同期比6.0％増)、営業利益は41億98百万円(同3.7％増)、経常利益は45億５百万円(同8.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億29百万円(同4.5％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
① 製紙薬品事業
国内製紙業界は、印刷・情報用紙の需要が低迷する中、段ボール原紙など板紙の生産が堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の需要が増加しましたが、富士工場爆発・火災事故の影響や原材料価格の上昇による収益性の悪化もあり、売上高は150億37百万円(前年同期比11.2％増)、セグメント利益は９億21百万円(同10.7％減)となりました。
② コーティング事業
印刷インキ業界は、出版・広告分野では市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂は海外で食品包装用が堅調に推移したものの、国内では、富士工場爆発・火災事故により生産を停止した影響も受け、大幅に減少しました。一方、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は高付加価値製品の寄与もあり、堅調に推移しました。
その結果、売上高は146億58百万円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益は９億91百万円(同6.9％増)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が増加しております。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂の販売が好調に推移するとともに、アジア地域を中心にロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移しました。しかしながら、富士工場爆発・火災事故の影響や原材料価格上昇による収益性の低下がありました。
その結果、売上高は214億99百万円(前年同期比8.5％増)、セグメント利益は19億58百万円(同2.3％減)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、スマートフォンや自動車分野などでの半導体や高機能デバイスの需要が好調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、電子部品向けを中心とした電子材料用配合製品や精密部品洗浄剤の好調により、売上高は96億52百万円(前年同期比2.2％増）、セグメント利益は５億94百万円(同57.7％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億14百万円増加し、880億13百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が16億31百万円、有形固定資産が１億35百万円、無形固定資産が１億90百万円減少し、受取手形及び売掛金が32億90百万円、電子記録債権が４億98百万円、投資有価証券が19億85百万円増加したことによります。なお、平成29年12月１日に富士工場において発生しました爆発・火災事故により焼失した固定資産およびたな卸資産等の帳簿価額１億23百万円は、保険金を受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。
負債は、短期借入金が16億円、未払法人税等が５億10百万円、賞与引当金が６億59百万円、長期借入金が３億43百万円減少し、支払手形及び買掛金が18億26百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加し、327億43百万円となりました。
純資産は、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ37億12百万円増加し、552億69百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億77百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。