(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間において、厦門荒川化学工業有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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原価差異の繰延処理 定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―百万円 |
174百万円 |
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電子記録債権 |
―百万円 |
149百万円 |
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支払手形 |
―百万円 |
257百万円 |
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設備関係支払手形 |
―百万円 |
11百万円 |
※２ 平成29年12月１日に当社富士工場において発生しました爆発・火災事故により焼失した固定資産およびたな卸資産等の帳簿簿価123百万円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 為替換算調整勘定取崩益の内容
(当第３四半期連結累計期間)
当社の在外子会社である厦門荒川化学工業有限公司の清算結了にともない、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。
※２ 爆発火災事故に係る損失の内容
(当第３四半期連結累計期間)
平成29年12月１日に当社富士工場において発生した爆発・火災事故に起因する損失であり、主として事故後の休止事業に係る製造固定費を計上しております。
※３ 関係会社事業整理損の内容
(当第３四半期連結累計期間)
中国における関係会社(持分法非適用)の出資金に係る評価損およびその事業整理にともなう損失であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
1,948百万円 |
1,917百万円 |
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のれんの償却額 |
138百万円 |
211百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月17日 |
普通株式 |
307 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月１日 |
普通株式 |
328 |
16.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年11月１日取締役会決議による１株当たり配当額には創業140周年記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月20日 |
普通株式 |
454 |
22.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月１日 |
普通株式 |
392 |
19.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年６月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創業140周年記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。