文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。
この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果し、グループの発展に努めてまいります。
なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。
(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略
当社は、2016年４月より第４次中期５ヵ年経営計画「Dramatic SHIFT 1」（2016～2020年度）を推進しております。基本方針のもと、2020年度までに経営資源を適正に配置（「SHIFT 実現体制の構築」）し、事業の変革（「事業の新陳代謝」）を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。そして、創業150周年（2026年）に向け、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、変革に挑戦することで永続的に成長し続ける企業集団となり、売上高1,000億円、経常利益60億円達成を目標としております。
(3) 会社の対処すべき課題
2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故において、お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方、近隣住民の皆様、関係ご当局の皆様、株主の皆様、お客様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。被害に遭われた皆様方には改めて深くお詫び申し上げますとともに、今後も誠心誠意対応させていただく所存でございます。
今回の事故を受け、社外の学識経験者および専門家を招聘し、事故調査委員会による調査が進められました。同委員会で事故原因および再発防止対策について議論が重ねられ、2018年11月、事故調査委員会報告書として事故の直接原因と再発防止対策が取りまとめられました。当社は同委員会からの提言を重く受け止め、再発防止対策の実施と安全文化の醸成に取り組んでおります。
当社は、各事業を戦略に基づき成長させ、中期的な採算性の見極めをおこない、資源投下の可否や継続性を判断していきます。一方、伸長させうる事業や新規な事業（現状での事業未満群含む）の成長性を評価し、経営資源のシフトを加速させてまいります。
2020年度に向けて、中長期の成長の源泉となる新規開発投資が負担できる構造へと変革し、全事業の収益力を向上させ、第４次中期５ヵ年経営計画の達成を目指します。
当社グループは、日本、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループにおける生産・販売等の事業活動は、これらの国や地域における経済状況の影響を受けます。また、当社グループ製品の主な販売先である製紙、印刷インキ、塗料、粘着・接着剤および電子工業等の各業界が受ける景気後退等による需要減少は、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
当社グループは、事業活動を展開している国内外の地域において各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規制および社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更や強化、ならびに海外の進出地域における予期しない法令の変更等により、当社グループの事業活動が制限される場合や、規制遵守のための費用の増大等で業績に悪影響を与えることがあります。
当社グループは、災害・事故等による生産活動への悪影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安活動、災害防止策の強化に努めております。しかしながら、万一、大規模な自然災害や火災事故等が発生した場合には、当社グループを含めたサプライチェーンにおける生産活動の停止や製造設備の損壊等により当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
当社グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつけて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、当社グループは、ガムロジンの調達の大半を最大の生産国である中国に依存しております。石油化学製品およびガムロジンの購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをその都度おこない、影響を最小限に留めるように努めておりますが、当社グループの業績は、石油化学製品およびガムロジンの市況変動の影響を受けることがあります。
当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与えることがあります。
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。当社グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律または規制、戦争・テロ等のリスクが潜在しておりますが、当社グループが進出している地域でこれら事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月19日）現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の世界経済は、中国景気の減速傾向が強まる中、米国での堅調な拡大が継続したこともあり、緩やかに回復しました。一方、国内経済は、輸出や生産に一部弱さが見られるものの、堅調な雇用情勢を受けた個人消費の回復や設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、足元の経済環境は減速感が顕著となり、経済の先行きは、貿易摩擦の深刻化やその影響の顕在化などにより、景気下振れの懸念があります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。業績面では、電子材料関連の事業が堅調であったものの、2017年12月１日に発生しました富士工場爆発・火災事故により、出版等の印刷インキ用樹脂、製紙用薬品などに影響がありました。また、需要環境の変化や中国の環境規制強化、ナフサ価格上昇による原材料コストの増加も収益に大きく影響しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は795億１百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は35億64百万円（同27.1％減）、経常利益は39億50百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、富士工場事故に係る受取保険金21億18百万円を特別利益に計上し、38億90百万円（同25.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は２億66百万円(前年同期比0.3％増)、セグメント利益は26百万円(同7.2％増)となりました。
製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要が好調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の需要が増加しましたが、原材料価格の高騰による収益性の大幅な悪化や富士工場事故の影響もあり、売上高は212億95百万円(前年同期比7.3％増)、セグメント利益は３億66百万円(同60.8％減)となりました。
電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品が堅調である一方、スマートフォン向けは低調でした。また、印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型および熱硬化型樹脂の収益への寄与があったものの、国内の印刷インキ用樹脂は、富士工場事故により生産能力が減少した影響もあり、大幅に販売減となりました。
その結果、売上高は180億49百万円(前年同期比5.7％減)、セグメント利益は10億51百万円(同4.8％減)となりました。
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しており、粘着性付与剤の供給能力も増強されています。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂は、生産拠点を置くドイツのコンビナート停止に伴う一時的な稼動率ダウンによる販売減や原材料価格上昇などによる収益性の低下がありました。
その結果、売上高は276億98百万円(前年同期比7.4％減)、セグメント利益は17億51百万円(同29.3％減)となりました。
電子工業業界は、スマートフォン市場が減速する一方で、自動車分野やＡＩ、IoTの進展により、半導体や電子部品の需要は増大しました。このような環境のもと、当事業におきましては、スマートフォン関連で減速があったものの、ファインケミカル製品が好調に推移するとともに、精密部品洗浄剤および精密研磨剤が堅調に推移しました。また、第４次中計における「みつける」「そだてる」の促進に注力する中、次世代通信技術「５Ｇ」に対応する低誘電ポリイミド樹脂の実績化が進みました。
その結果、売上高は121億92百万円(前年同期比5.0％増）、セグメント利益は６億32百万円(同2.1％増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億55百万円増加し、921億74百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が12億73百万円、投資その他の資産が19億73百万円減少した一方、現金及び預金が５億90百万円、たな卸資産が16億９百万円、有形固定資産が45億77百万円増加したことによります。
負債は、短期借入金が８億14百万円、繰延税金負債が５億37百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が１億35百万円、長期借入金が38億95百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ25億24百万円増加し、358億48百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度に比べ６億30百万円増加し、563億26百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億66百万円増加し、89億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、67億28百万円の増加となりました。これは、たな卸資産の増減額（19億62百万円）などにより資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益（58億31百万円）、減価償却費（28億70百万円）などにより資金が増加した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、82億８百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出（79億96百万円）が主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億43百万円の増加となりました。これは、借入金の純増加（33億10百万円）および配当金の支払（８億４百万円）が主なものであります。
ａ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) その他事業においては、生産をおこなっておりません。
当社グループは過去の販売実績と将来の予測に基づいて見込生産方式をとっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の状況および報告期間に発生した費用・収益、ならびに将来の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすような偶発的事項に関して、適切な分析・見積りをおこなっております。
資産の評価方法および引当金の計上方法などの方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を優先して適切に定めております。
このように、当社グループでは、必要な流動性の維持、事業活動に十分な資金の確保、健全なバランスシートの維持、および正確な費用収益の対応と真実の利益表示を会計方針としております。
重要な会計方針の具体的な内容については、経理の状況に記載しております。
2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の前半は、概ね目標に沿って推移しましたが2017年12月の富士工場爆発・火災事故のみならず、原材料コストや人件費の上昇、特に中国における環境規制等により、事業環境が大きく変化しており、収益性が低下しました。このような環境下ではありますが、第４次中計の基本方針は変更せず、引き続き「SHIFT実現体制」の構築および「事業の新陳代謝」を実践し、収益性向上に努め、新規事業開発である「みつける」「そだてる」を促進していくことで、第４次中計の最終目標の達成を目指します。
第４次中計の重点施策である水素化石油樹脂の共同事業化につきましては、2018年２月に千葉アルコン製造株式会社を設立し、2020年度末のプラント稼働に向け、準備を進めております。同業他社のプラント建設による供給増もありますが、樹脂の主要用途である紙おむつ用のホットメルト接着剤は、新興国の生活水準向上にともない引き続き拡大していくものと見込んでおります。
なお、第４次中計におけるセグメント別の経営目標は以下のとおりであります。
(百万円)
自己資本利益率（ROE）につきましては、収益性、効率性、健全性のバランスを考慮しながら、2020年度目標として6.5％以上を目指しております。当連結会計年度におけるROEは7.1％でした。引き続き向上を目指して取り組んでまいります。
資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「A－」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
該当事項はありません。
当社グループにおいて研究開発活動は、当社、ペルノックス㈱および山口精研工業㈱がおこなっております。顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、「つなぐを化学するSPECIALITY CHEMICAL PARTNER」というビジョンに基づき鋭意研究開発活動を展開しております。2016年度から機能本部制に移行し、研究開発本部を設置、環境の変化や顧客ニーズに対して速やかに、機動的に対応できる体制にしております。事業分野は製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業および機能性材料事業であり、その研究テーマは多岐にわたっております。
研究開発スタッフは251人でありますが、これは総従業員数の約２割に当たります。
当連結会計年度の研究開発費は
当事業では、紙へのにじみ止め性を付与するサイズ剤や紙の強度を向上させる紙力増強剤など、紙の機能を向上させる薬品について研究開発を行っております。顧客ニーズや年々悪化する古紙原料や抄紙環境に適応させ、紙の更なる高機能化並びに薬品の低コスト化に注力しております。また、中国をはじめとしてASEAN、韓国等、海外向け製品の開発も積極的に進めております。
サイズ剤では、国内において中性抄紙系で高い効果を示す当社のオンリーワン製品である内添サイズ剤「サイズパインCAシリーズ」、製品安定性を改良した表面サイズ剤「ポリマロンEシリーズ」の実績化が進みました。また、海外では塗工条件に適応させた表面サイズ剤「ポリマロンKシリーズ」の実績化が進んでおります。
紙力増強剤では、紙力効果を更に向上させるため、新たに開発した高分子量化技術を駆使した製品を開発しました。現在、様々な抄紙環境に適応させるため高分子量タイプ紙力増強剤のラインナップを取り揃え、国内、海外において効果が認められ実績化が拡大しております。また、高分子量化技術を水平展開した表面紙力増強剤「ポリマセットHPシリーズ」、多層抄きの紙の層間強度を高めつつ排水負荷を低減する層間スプレー用紙力増強剤「ポリマジェットシリーズ」の実績化が進んでおります。
当事業に係る研究開発費は
当事業では、印刷インキや塗料、粘着・接着剤用途において、顧客ニーズに対応した高機能化およびコスト低減を実現する製品の研究開発をおこなうとともに、顧客のグローバル展開に合わせた海外向け製品の開発にも積極的に取り組んでおります。また、ディスプレイ用途を中心とした光硬化型機能性コーティング剤や各種機能を付与したフィルム用コーティング剤などの研究開発にも注力しております。
印刷インキ用樹脂では、原料面からの研究開発を進め、合理化した製品の実績が拡大しました。また、環境負荷の低減、高付加価値化に繋がる製品の研究開発を進め、海外市場向け製品の実績化が進みました。
塗料用および接着剤用樹脂では、飲料缶用途において、樹脂合成技術と変性技術の融合により顧客要求を満たす樹脂を開発し、実績が拡大しました。また、新たに水系コーティング剤として、家電製品向け等で親水性コーティング剤の検討を進めております。
機能性コーティング剤「アラコート」は、非シリコーン系離型コーティング剤や自己修復コーティング剤など新たな機能性を付与した製品の開発が進みました。引き続き市場が求める各種機能を付与した製品の開発を進め、電子材料用途、自動車関連用途への展開を図っております。
光硬化型機能性コーティング剤「ビームセット」、「オプスター」ではフィルムハードコーティング剤分野において、屈折率制御、帯電防止性付与などの機能性改善を進めることで実績化が進みました。また、折り曲げ可能なハードコーティング剤の開発も進めており、今後拡大が見込まれるフレキシブルディスプレイへの適用を目指しています。VOC削減のためのUV塗料の水系化、光学用粘着剤などの製品開発にも引き続き取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は
当事業では、多様化する粘着・接着剤用樹脂に対する顧客ニーズに対応した高機能性製品の開発に取り組んでおります。また、剥離紙・フィルム用離型剤としてシリコーン樹脂の開発をおこない、粘着・接着と剝離の両面からの知見を生かした開発に取り組んでおります。
ロジンエステル、超淡色ロジンなどのロジン誘導体はタッキファイヤーとして多く使用されておりますが、新たに光学用途への展開を進めており、当社独自の水素化技術と製造プロセスを見直し、より効率よく透明性、耐熱性、耐候性に優れた製品の開発を進めました。また、相溶化剤、フィラー分散剤、可塑剤等のプラスチック添加剤としての展開を進めております。
環境に配慮した水系エマルジョン型粘着付与樹脂では、課題である耐水性を改良した製品開発し、グローバル展開に向けて温度・湿度等の幅広い使用条件下に対応できる接着性能の向上を目指しております。
剥離紙・フィルム用離型剤は、形態別にソルベント系、ソルベントレス系、エマルジョン系、硬化様式別に熱硬化型、UV硬化型を揃えており、軽剥離性、ミスト低減に優れた製品開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は
当事業では、半導体・電子部品およびディスプレイ用途を中心として、精密部品洗浄剤や洗浄システム、はんだ関連材料、熱可塑性ポリイミド樹脂、機能性ファインケミカル材料の研究開発および受託製造をおこなっております。ペルノックス㈱においては、車載用電子部品、各種センサー部品、半導体向けの絶縁封止材料や導電性材料の実績をベースに、最新のLEDやパワー半導体モジュール用の耐熱や信頼性に優れたエポキシ樹脂やシリコーン樹脂製品を大手電機部品メーカーや自動車部品メーカー向けに開発しております。また、山口精研工業㈱においてはハードディスク用アルミ基板やSAWフィルター用基板向けの精密研磨剤の研究開発をおこなっております。
精密部品洗浄剤「パインアルファ」では、競合他社との差別化商品として環境負荷低減が可能な水系・再生型洗浄剤の開発を進めました。はんだ関連材料であるソルダペーストでは、高信頼性を要求される車載用途に開発した新製品の実績化が進みました。
また、溶剤可溶型低誘電ポリイミド樹脂「PIAD」では、高周波回路基板用途を中心に開発を進め、実績が拡大しました。
機能性ファインケミカル材料では、高度な品質管理技術だけでなく、2016年度に新設した耐腐食性を有し、高温高圧反応にも対応できる設備を活かした技術対応により新規受託案件が増加し、受託製造部門での実績が拡大しました。
精密研磨剤製品では、ハードディスクの大容量化、アルミ基板の薄厚化に対応するべく研磨剤の性能、品質向上に注力し、実績が拡大しました。
当事業に係る研究開発費は
なお、当連結会計年度末における取得済特許権保有件数は、国内519件、海外250件、出願中のものは国内193件、海外243件であります。