文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国景気の減速傾向が強まる中、米国での堅調な拡大が継続したこともあり、緩やかに回復しました。一方、国内経済は、堅調な雇用情勢を受けた個人消費の回復などによる企業収益の改善や設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中をはじめとする貿易摩擦の深刻化やその影響の顕在化などにより、経済の先行きは、不透明感が増している状況にあります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。業績面では、電子材料関連の事業が堅調であったものの、2017年12月１日に発生しました富士工場爆発・火災事故により、出版等の印刷インキ用樹脂、製紙用薬品などに影響がありました。また、中国の環境規制強化やナフサ価格上昇による原材料コストの増加も収益に大きく影響しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は605億34百万円(前年同期比0.9％減)、営業利益は30億97百万円(同26.2％減)、経常利益は34億75百万円(同22.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、富士工場事故に係る受取保険金18億54百万円を特別利益に計上し、35億44百万円(同21.0％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は２億18百万円(前年同期比2.0％増)、セグメント利益は22百万円(同0.3％減)となりました。
① 製紙薬品事業
国内製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要が好調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の需要が増加しましたが、原材料価格の高騰による収益性の大幅な悪化や富士工場事故の影響もあり、売上高は159億54百万円(前年同期比6.1％増)、セグメント利益は３億５百万円(同66.9％減)となりました。
② コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品が堅調である一方、スマートフォン需要の鈍化がありました。また、印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型および熱硬化型樹脂の収益への寄与や、海外では食品包装向け印刷インキ用樹脂の販売増があったものの、国内の印刷インキ用樹脂は、富士工場事故により生産能力が減少した影響もあり、大幅に販売減となりました。
その結果、売上高は138億31百万円(前年同期比5.6％減)、セグメント利益は８億75百万円(同11.7％減)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しております。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂は、生産拠点を置くドイツのコンビナート停止に伴う一時的な稼動率ダウンによる販売減や原材料価格上昇などによる収益性の低下がありました。また、アジア地域を中心にロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売は前年並みに推移しました。
その結果、売上高は212億16百万円(前年同期比5.8％減)、セグメント利益は15億62百万円(同21.8％減)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、自動車分野やＡＩ、IoTの普及が進む一方、スマートフォンの鈍化に伴い半導体や電子部品の需要に影響が見え始めました。このような環境のもと、当事業におきましては、ファインケミカル製品が好調に推移するとともに、精密部品洗浄剤および精密研磨剤が堅調に推移しました。また、第４次中計における「みつける」「そだてる」の促進に注力する中、次世代通信技術「５Ｇ」に対応する低誘電ポリイミド樹脂の実績化が進みました。
その結果、売上高は93億12百万円(前年同期比8.0％増）、セグメント利益は６億77百万円(同22.0％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億２百万円増加し、931億22百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が20億34百万円減少した一方、たな卸資産が10億55百万円、有形固定資産が44億92百万円増加したことによります。
負債は、短期借入金が６億13百万円、賞与引当金が６億１百万円減少した一方、長期借入金が39億10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29億55百万円増加し、362億78百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加し、568億44百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「A-」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億75百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。