当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、アジアおよび欧州の中では弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しました。一方、国内経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用環境の改善などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題が世界経済に深刻な影響を与えております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業の拡大や収益性の向上、事業開発の促進に注力してまいりました。業績面では、米中貿易摩擦による中国経済の減速、スマートフォンや電子部品を中心とする需要環境の変化に加え、諸コストの増加が収益に大きく影響しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は182億26百万円(前年同期比7.8％減)、営業利益は８億74百万円(同18.5％減)、経常利益は９億72百万円(同20.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１百万円(同35.5％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は79百万円(前年同期比19.2％増)、セグメント利益は９百万円(同37.5％増)となりました。
① 製紙薬品事業
製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要が堅調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の販売が堅調に推移しましたが、塗工紙用薬品は減少しました。利益面では、国内において物流費などの諸コストの上昇もあり減益となりましたが、海外での収益性の改善により増益となりました。
その結果、売上高は48億42百万円(前年同期比2.2％減)、セグメント利益は１億34百万円(同72.0％増)となりました。
② コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品が堅調である一方、スマートフォン向けが低調でした。また、印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型および熱硬化型樹脂の収益への寄与がありました。一方、国内の印刷インキ用樹脂は販売が大幅に減少しました。
その結果、売上高は40億89百万円(前年同期比8.1％減)、セグメント利益は３億24百万円(同45.6％増)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しており、粘着性付与剤の供給能力も増強されています。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂は、生産拠点を置くドイツのコンビナートが再度停止したことに伴う原材料コスト上昇などによる収益性の低下がありました。また、中国では、ロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売が大幅に減少しました。
その結果、売上高は65億92百万円(前年同期比8.6％減)、セグメント利益は３億62百万円(同23.4％減)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、スマートフォン市場の減速に加え、米中貿易摩擦の影響などにより電子部品の需要が低下しました。このような環境のもと、当事業におきましては、スマートフォン関連や、精密部品洗浄剤、精密研磨剤および電子材料用配合製品の販売が減少しました。
その結果、売上高は26億22百万円(前年同期比14.9％減）、セグメント利益は１億５百万円(同62.9％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億74百万円減少し、893億円となりました。主な要因は、現金及び預金が３億10百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が19億38百万円、たな卸資産が６億19百万円、投資有価証券が５億53百万円減少したことによります。
負債は、支払手形及び買掛金が20億26百万円、賞与引当金が６億１百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億30百万円減少し、332億17百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少し、560億82百万円となりました。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「A-」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億37百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。