当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、アジアおよび欧州の中では弱さが見られ、国内経済は、輸出や生産の弱さが続いており、激化する米中貿易摩擦をはじめとする通商問題が世界経済に深刻な影響を与えております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業の拡大や収益性の向上、事業開発の促進に注力してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦による影響など需要環境が大きく悪化し、業績面では、電子部品向け材料の需要が大きく減少したことに加え、諸コストの増加が収益に大きく影響しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は365億58百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は９億20百万円（同51.4％減）、経常利益は11億42百万円（同48.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億54百万円（同68.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は１億55百万円(前年同期比2.5％増)、セグメント利益は16百万円(同4.4％増)となりました。
① 製紙薬品事業
製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要は堅調に推移したものの、国内では輸出の減少や天候の影響による需要不振がありました。このような環境のもと、当事業におきましては、国内での板紙向け紙力増強剤や塗工紙用薬品の販売が減少しました。利益面では、海外での収益性の改善により増益となりました。
その結果、売上高は97億15百万円(前年同期比5.0％減)、セグメント利益は１億93百万円(同16.5％増)となりました。
② コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品の需要が鈍化し、スマートフォン向けは引き続き低調でした。また、印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の熱硬化型樹脂の販売は堅調に推移しましたが、主力の光硬化型樹脂が大幅に減少しました。
その結果、売上高は79億円(前年同期比12.3％減)、セグメント利益は４億17百万円(同17.1％減)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しており、粘着性付与剤の供給能力も増強されています。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂は、生産拠点を置くドイツのコンビナートが再度停止したことに伴う原材料コスト上昇や、定期修理での生産停止が重なり、収益が悪化しました。また、ロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売が大幅に減少しました。
その結果、売上高は130億54百万円(前年同期比7.4％減)、セグメント利益は５億61百万円(同50.4％減)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、スマートフォン市場の減速に加え、激化する米中貿易摩擦の影響などにより電子部品の需要が低下しました。このような環境のもと、当事業におきましては、ファインケミカル製品の販売は増加しましたが、電子材料用配合製品および精密研磨剤、スマートフォン関連の販売は減少しました。
その結果、売上高は57億32百万円(前年同期比4.7％減）、セグメント利益は１億94百万円(同52.8％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億61百万円減少し、883億13百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が47億29百万円増加した一方、現金及び預金が19億70百万円、受取手形及び売掛金が53億26百万円、たな卸資産が20億69百万円減少したことによります。
負債は、短期借入金が14億48百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が34億66百万円、未払法人税等が４億51百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27億90百万円減少し、330億57百万円となりました。
純資産は、自己株式を取得したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億70百万円減少し、552億56百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億68百万円減少し、70億２百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、45億19百万円の増加となりました。これは、仕入債務が減少（33億82百万円）した一方、税金等調整前四半期純利益（10億52百万円）、減価償却費（13億23百万円）、売上債権の減少（54億23百万円）、たな卸資産の減少（18億88百万円）などにより資金が増加した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、59億92百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出（59億18百万円）が主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億77百万円の減少となりました。これは、短期借入金が増加（15億23百万円）した一方、自己株式の取得による支出（４億39百万円）および配当金の支払（４億54百万円）が主なものであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「A-」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億19百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因には、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変動があったのもは次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 契約当事者間の合意により、秘密保持義務を負担している情報が含まれているため、投資予定総額については非開示としております。
３ 完成予定年月につきましては、2021年３月期中の完成を予定しており、月は未定であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。