当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業の拡大や収益性の向上、事業開発の促進に注力してまいりました。しかしながら、業績面では、同感染症の影響により需要環境が悪化し、販売数量の急激な減少が収益に影響しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は159億77百万円(前年同期比12.3％減)、営業利益は８億円(同8.5％減)、経常利益は８億68百万円(同10.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した操業休止関連費用(特別損失)の発生がなかったことなどから５億13百万円(同2.4％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は66百万円(前年同期比16.6％減)、セグメント利益は６百万円(同35.2％減)となりました。
① 製紙薬品事業
製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴う、段ボール原紙など板紙の潜在需要はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による需要低下がありました。また、印刷業界では、同感染症の影響により出版・広告分野で市場の縮小が加速しております。このような環境のもと、当事業におきましては、サイズ剤に加え板紙向け紙力増強剤などの販売が大幅に減少しました。
その結果、売上高は39億30百万円(前年同期比18.8％減)、セグメント利益は27百万円(同79.4％減)となりました。
② コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、車載向け電子部品やスマートフォン向けの需要低下がありました。また、印刷インキ業界では、同感染症の影響により出版・広告分野で市場の縮小が加速しております。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂の販売は５Ｇ関連分野の伸びがあり堅調に推移しましたが、印刷インキ用樹脂や塗料用樹脂などの販売は大幅に減少しました。
その結果、売上高は34億61百万円(前年同期比15.3％減)、セグメント利益は３億12百万円(同3.6％減)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車関連分野を中心とした需要低下がありました。一方で、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要は堅調に推移しております。このような環境のもと、当事業におきましては、自動車関連分野を中心にロジン系粘着・接着剤用樹脂の販売が大幅に減少しました。水素化石油樹脂は、市場における需給バランスの軟化や同感染症の影響により、販売が減少しました。
その結果、売上高は56億85百万円(前年同期比13.8％減)、セグメント利益は２億90百万円(同20.0％減)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車関連分野や電子部品、スマートフォンの需要が低調でした。一方で、テレワークの増加などによる電子媒体関連や５Ｇ関連分野の需要は堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、ファインケミカル製品や精密研磨剤の販売は好調に推移しましたが、電子材料用配合製品などの販売は減少しました。
その結果、売上高は28億33百万円(前年同期比8.0％増）、セグメント利益は97百万円(同7.4％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億94百万円増加し、924億94百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が19億79百万円減少した一方、現金及び預金が５億14百万円、有形固定資産が21億72百万円、投資有価証券が８億56百万円増加したことによります。
負債は、支払手形及び買掛金が10億44百万円、賞与引当金が５億78百万円減少した一方、短期借入金が27億４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14億53百万円増加し、380億25百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４億41百万円増加し、544億69百万円となりました。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「Ａ－」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況下におきましても当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億91百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変動があったものは次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 契約当事者間の合意により、秘密保持義務を負担している情報が含まれているため、投資予定総額については非開示としております。
３ 完了予定年月につきましては、2021年３月期中の完成を予定しており、月は未定であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。