(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループに関連する製紙・印刷業界や自動車業界、スマートフォンをはじめとする電子業界では生産活動への影響が出ておりますが、生活関連製品の需要は堅調に推移すると見込まれます。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第１、第２四半期連結会計期間での関連業界における生産量の減少を５～30％、第３、第４四半期連結会計期間は概ね回復基調となる前提で、当社グループの売上高への影響は各セグメントで５～７％減少すると見込んでおります。このような仮定を置いて、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、第二波・第三波による感染拡大が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 操業休止関連費用の内容
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
荒川ヨーロッパ社の原料調達先であるドイツのコンビナートが停止したことにより、正常稼働ができなかったことに伴う休止期間に係る固定費相当額であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。