当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (3) 災害・事故・感染症について」に記載した新型コロナウイルス感染症は、依然として収束時期が不透明な状況で、世界経済に影響を及ぼしております。当社グループではこうした状況に対して、社員およびその家族、取引先などの安全確保を優先し、かつ、事業活動全体への悪影響を最小限に留めるべく、感染防止策を徹底するとともに、テレワークや時差出勤、Web会議の積極活用や生産拠点での入場前チェック体制強化などの対策を実施しております。しかしながら、同感染症による世界経済への影響と収束動向は依然として不透明な状況が続くと見込まれ、世界経済の低迷がさらに長期化・深刻化した場合は、当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、同感染症拡大の防止策を徹底し、生産活動等の維持、継続に努めるとともに、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業の拡大や収益性の向上、事業開発の促進に注力してまいりました。しかしながら、業績面では、同感染症の影響により需要環境が悪化し、販売数量の想定を超える大幅な減少が収益に影響しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は322億20百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は９億69百万円（同5.3％増）、経常利益は11億67百万円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億10百万円（同56.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は１億41百万円(前年同期比9.2％減)、セグメント利益は11百万円(同29.0％減)となりました。
① 製紙薬品事業
製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴う、段ボール原紙など板紙の潜在需要はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による需要低下がありました。また、印刷業界では、同感染症の影響により出版・広告分野で市場の縮小が加速しております。このような環境のもと、当事業におきましては、サイズ剤に加え板紙向け紙力増強剤などの販売が大幅に減少しました。
その結果、売上高は78億70百万円(前年同期比19.0％減)、セグメント利益は50百万円(同73.8％減)となりました。
② コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、車載向け電子部品やスマートフォン向けの需要低下がありました。また、印刷インキ業界では、同感染症の影響により出版・広告分野で市場の縮小が加速しております。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂や塗料用樹脂などの販売は大幅に減少しましたが、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂の販売は５Ｇ関連分野の伸びがあり好調に推移しました。
その結果、売上高は71億46百万円(前年同期比9.5％減)、セグメント利益は６億26百万円(同50.0％増)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車関連分野を中心とした需要低下がありました。また、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要は堅調に推移しておりますが、同感染症の影響による一時的な弱さが見られました。このような環境のもと、当事業におきましては、自動車関連分野を中心にロジン系粘着・接着剤用樹脂の販売が大幅に減少しました。水素化石油樹脂は、市場における需給バランスの軟化や同感染症の影響により、販売が減少しました。
その結果、売上高は114億10百万円(前年同期比12.6％減)、セグメント利益は４億71百万円(同16.0％減)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とするテレワークの増加などによる電子媒体関連や５Ｇ関連分野の需要は堅調に推移しました。一方で、同感染症の影響により、自動車関連分野や電子部品、スマートフォンの需要が低調でした。このような環境のもと、当事業におきましては、ファインケミカル製品や精密研磨剤の販売は堅調に推移しましたが、精密部品洗浄剤や電子材料用配合製品などの販売は減少しました。
その結果、売上高は56億52百万円(前年同期比1.4％減）、セグメント利益は１億円(同48.5％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億33百万円増加し、922億33百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が31億１百万円減少した一方、現金及び預金が８億89百万円、有形固形資産が22億74百万円、投資有価証券が12億64百万円増加したことによります。
負債は、支払手形及び買掛金が16億２百万円減少した一方、短期借入金が27億24百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億57百万円増加し、371億29百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億75百万円増加し、551億３百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億89百万円増加し、104億34百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億10百万円の増加となりました。これは、仕入債務が減少（15億51百万円）した一方、税金等調整前四半期純利益（12億86百万円）、減価償却費（14億41百万円）、売上債権の減少（31億19百万円）などにより資金が増加した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億17百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出（42億28百万円）が主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億48百万円の増加となりました。これは、借入金の純増加（27億27百万円）が主なものであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「Ａ－」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況下におきましても当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億69百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因には、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変動があったものは次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 契約当事者間の合意により、秘密保持義務を負担している情報が含まれているため、投資予定総額については非開示としております。
３ 完成予定年月につきましては、2021年３月期中の完成を予定しており、月は未定であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。