(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、当第2四半期連結累計期間の業績も踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定を変更しております。
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループに関連する製紙業界、印刷インキ・塗料業界、自動車業界などの需要環境が想定以上に悪化しました。
当連結会計年度における同感染症の影響につきましては、このような状況が2021年3月期を通して継続するものの、第3四半期連結会計期間より需要が緩やかに回復していくものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、感染拡大の長期化による経済活動の停滞が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 為替換算調整勘定取崩益の内容
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社の在外子会社である香港荒川ケミカル社の清算結了にともない、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。
※3 操業休止関連費用の内容
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
荒川ヨーロッパ社の原料調達先であるドイツのコンビナートが停止したことにより、正常稼働ができなかったことに伴う休止期間に係る固定費相当額であります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第91期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月2日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。