第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

77,380

80,782

79,501

72,967

70,572

経常利益

(百万円)

5,314

5,218

3,950

2,927

3,652

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,416

3,111

3,890

1,732

2,169

包括利益

(百万円)

4,571

5,487

1,697

299

5,781

純資産額

(百万円)

51,557

55,696

56,326

54,027

58,590

総資産額

(百万円)

83,898

89,019

92,174

90,600

105,757

１株当たり純資産額

(円)

2,418.47

2,622.38

2,652.60

2,648.64

2,884.66

１株当たり当期純利益

(円)

166.18

150.76

188.50

85.35

109.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

59.5

60.8

59.4

58.0

54.1

自己資本利益率

(％)

7.1

6.0

7.1

3.2

4.0

株価収益率

(倍)

12.3

12.5

7.2

14.1

12.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,843

3,808

6,728

7,534

3,685

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,698

△2,048

△8,208

△9,001

△7,298

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,452

△3,586

2,243

2,084

1,354

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

10,118

8,404

8,970

9,545

7,342

従業員数

(名)

1,442

1,477

1,532

1,557

1,593

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

50,823

51,500

50,182

46,421

43,223

経常利益

(百万円)

3,209

3,866

2,529

2,022

2,025

当期純利益

(百万円)

2,637

2,912

3,509

1,943

1,935

資本金

(百万円)

3,343

3,343

3,343

3,343

3,343

発行済株式総数

(株)

20,652,400

20,652,400

20,652,400

20,652,400

20,652,400

純資産額

(百万円)

42,816

45,846

47,477

46,418

49,147

総資産額

(百万円)

65,728

69,596

75,234

75,580

82,933

１株当たり純資産額

(円)

2,074.51

2,221.35

2,300.35

2,339.74

2,477.31

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

38.00

38.00

42.00

44.00

46.00

(16.00)

(19.00)

(20.00)

(22.00)

(22.00)

１株当たり当期純利益

(円)

128.26

141.11

170.03

95.75

97.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

65.1

65.9

63.1

61.4

59.3

自己資本利益率

(％)

6.4

6.6

7.5

4.1

4.1

株価収益率

(倍)

15.9

13.4

8.0

12.6

13.5

配当性向

(％)

29.6

26.9

24.7

46.0

47.2

従業員数

(名)

747

752

775

772

793

株主総利回り

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

213.8

202.1

152.3

140.6

157.4

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

2,200

2,788

2,052

1,726

1,434

最低株価

(円)

881

1,785

1,200

919

1,056

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第87期の１株当たり配当額には創業140周年記念配当２円を含んでおります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年６月に大阪工場と統合)を開設、1931年１月合資会社に、さらに1956年９月には株式会社に組織変更いたしました。

その後、1971年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年５月となっております。

　

1956年９月

「荒川林産化学工業株式会社」に改組

1957年１月

大阪市城東区に研究所を開設

1959年７月

愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

1959年12月

静岡県富士市に富士工場を開設

1963年８月

静岡県富士市に富士営業所を開設

1964年１月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

1967年５月

台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司　連結子会社)を設立

1967年８月

大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社　連結子会社)を傘下に加える

1968年８月

北海道釧路市に釧路工場を開設

1969年11月

大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社　連結子会社)を設立

1970年５月

大分県大分市に鶴崎工場を開設

1970年６月

岡山県倉敷市に水島工場を開設

1975年５月

福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所　大分県大分市)を開設

1977年４月

社名を「荒川化学工業株式会社」に変更

1982年５月

米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立

1989年11月

福島県いわき市に小名浜工場を開設

1993年４月

茨城県つくば市に筑波研究所を開設

1995年６月

中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立

1995年７月

タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立

1995年10月

香港に香港荒川ケミカル社(2019年７月に清算結了)を設立

1996年８月

中国に厦門荒川化学工業有限公司(2017年７月に清算結了)を設立

1998年11月

ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立

1999年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

2003年３月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場

2003年10月

神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社　連結子会社)を傘下に加える

2004年４月

中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立

2004年６月

中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立

2008年12月

中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立

2010年10月

荒川ヨーロッパ社がザ ダウ ケミカル カンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受

2011年２月

中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立

2012年２月

台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立

2014年１月

台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立

2015年６月

名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える

2016年10月

ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲受

2018年２月

千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立

2019年12月

ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業、機能性材料事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメントの名称

主要品目

会社

製紙薬品事業

サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等

当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカルベトナム社

コーティング事業

印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等

当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司

粘接着事業

粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等

当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社、千葉アルコン製造㈱

機能性材料事業

電子材料用配合製品、ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等

当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社

その他事業

損害保険、不動産管理等

カクタマサービス㈱

 

製紙薬品事業については、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。

コーティング事業については、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等が主力製品であります。

粘接着事業については、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン等が主力製品であります。

機能性材料事業については、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。

その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産管理等であります。

(注) １　荒川ケミカルベトナム社は、2019年12月に設立し、営業開始の準備をおこなっております。

２　千葉アルコン製造㈱は、コスモエネルギーホールディングス㈱および丸善石油化学㈱と合弁で2018年２月に設立し、営業開始の準備をおこなっております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任

資金の
貸付

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

荒川ヨーロッパ社

ドイツ
エシュボーン市

52

千ユーロ

粘接着事業

100.0

―

なし

製品等の購入および販売、技術料の受取

広西梧州荒川化学工業
有限公司

中国
梧州市

15,000

千米ドル

製紙薬品事業
粘接着事業

100.0

２名

あり

製品等の購入および販売、技術料の受取

南通荒川化学工業
有限公司

中国
南通市

8,000

千米ドル

製紙薬品事業
コーティング事業
機能性材料事業

100.0

２名

あり

製品等の購入および販売、技術料の受取

荒川ケミカル
(タイランド)社

タイ
ラヨーン県

122,000

千タイ
バーツ

製紙薬品事業
コーティング事業
機能性材料事業

100.0

１名

あり

製品等の購入および販売、技術料の受取

ペルノックス㈱

神奈川県
秦野市

60

百万円

機能性材料事業

100.0

１名

なし

製品等の購入

高圧化学工業㈱

大阪市
大正区

60

百万円

粘接着事業
機能性材料事業

100.0

１名

あり

製品等の購入

山口精研工業㈱

名古屋市
緑区

20

百万円

機能性材料事業

100.0

２名

なし

―

台湾荒川化学工業
股份有限公司

台湾
基隆市

149,226

千台湾ドル

製紙薬品事業
コーティング事業
粘接着事業
機能性材料事業

60.0

３名

なし

製品等の購入および販売、技術料の受取

荒川化学合成(上海)
有限公司

中国
上海市

3,900

千米ドル

製紙薬品事業
コーティング事業
粘接着事業
機能性材料事業

100.0

１名

なし

製品等の購入および販売、技術料の受取

荒川ケミカル(米国)社

米国
シカゴ市

1,400

千米ドル

粘接着事業

100.0

―

なし

製品等の購入
および販売

カクタマサービス㈱

大阪市
中央区

100

百万円

その他事業

100.0

―

なし

損害保険
不動産管理等

日華荒川化学
股份有限公司

台湾
台北市

25,000

千台湾ドル

コーティング事業
機能性材料事業

100.0

１名

なし

　製品等の販売、
 技術料の受取

ポミラン・テクノロジー社

台湾
新竹県

11,000

千台湾ドル

機能性材料事業

90.0

２名

なし

製品等の購入

荒川ケミカルベトナム社

ベトナム
バリア・
ブンタウ省

2,754

億ベトナムドン

製紙薬品事業

100.0

１名

あり

―

千葉アルコン製造㈱

千葉県

市原市

20

百万円

粘接着事業

51.0

１名

あり

―

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社は、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、高圧化学工業株式会社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川ケミカルベトナム社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

製紙薬品事業

367

コーティング事業

380

粘接着事業

471

機能性材料事業

341

その他事業

34

合計

1,593

 

(注)　従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

793

41.9

17.1

6,814

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

製紙薬品事業

229

コーティング事業

305

粘接着事業

172

機能性材料事業

65

その他事業

22

合計

793

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには荒川化学工業労働組合(所属する上部団体なし)が組織され、当社および高圧化学工業㈱の従業員324名が加入しております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。