１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
ａ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した金額を年金資産が超過する場合には、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
(5) 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械及び装置等について将来発生すると見積られる修繕費用のうち当事業年度までに負担すべき金額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 為替予約取引
・ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
(4) ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当事業年度において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループに関連する製紙業界、印刷インキ・塗料業界、自動車業界などの需要環境が想定以上に悪化し、需要構造の変化による影響があるものの、第３四半期以降回復基調に転じました。
翌事業年度における同感染症の影響につきましては、回復した需要が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 圧縮記帳に関する注記
圧縮記帳額は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額はこれを控除しております。
（1）国庫補助金による圧縮記帳額
（2）保険差益による圧縮記帳額
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
４ 保証債務
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社清算益の内容
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社の在外子会社である香港荒川ケミカル社の清算結了に伴うものであります。
※３ 固定資産評価損の内容
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。
４ 関係会社との取引高
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、2017年11月28日開催の取締役会においてコスモエネルギーホールディングス株式会社および丸善石油化学株式会社との３社間で、当社の連結子会社である千葉アルコン製造株式会社（以下「当該子会社」という）の設立に関する合弁契約書を締結することを決議し、2018年１月29日に契約を締結いたしました。当契約に基づき、次のとおり当該子会社の増資を実施いたしました。
１ 増資の目的
当該子会社の操業開始にあたって、財務基盤を強化するため
２ 増資の内容
３ 増資する連結子会社の概要
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
【引当金明細表】
（単位：百万円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。