当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (3) 災害・事故・感染症について」に記載した新型コロナウイルス感染症は、依然として収束時期が不透明な状況で、世界経済に影響を及ぼしております。当社グループではこうした状況に対して、社員およびその家族、取引先などの安全確保を優先し、かつ、事業活動全体への悪影響を最小限に留めるべく、感染防止策を徹底するとともに、テレワークや時差出勤、Web会議の積極活用や生産拠点での入場前チェック体制強化などの対策を実施しております。しかしながら、同感染症による世界経済への影響と収束動向は依然として不透明な状況が続くと見込まれ、世界経済の低迷がさらに長期化・深刻化した場合は、当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、中国を中心とした回復や一部で持ち直しの動きもみられます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、同感染症拡大の防止策を徹底し、生産活動等の維持、継続に努めるとともに、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業の拡大や収益性の向上、事業開発の促進に注力してまいりました。業績面では、同感染症の影響により需要環境が悪化し、販売数量は大幅に減少したものの、高付加価値製品の拡販などにより収益性は改善しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は510億９百万円(前年同期比7.4％減)、営業利益は22億89百万円(同10.4％増)、経常利益は25億84百万円(同8.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億38百万円(同15.5％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は２億11百万円(前年同期比6.5％減)、セグメント利益は19百万円(同24.0％減)となりました。
① 製紙薬品事業
製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴う、段ボール原紙など板紙の潜在需要はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による需要低下がありました。また、印刷業界では、同感染症の影響により出版・広告分野で市場の縮小が加速しております。このような環境のもと、当事業におきましては、サイズ剤に加え板紙向け紙力増強剤などの販売が大幅に減少しましたが、中国などのアジアでは回復基調となりました。
その結果、売上高は124億66百万円(前年同期比14.0％減)、セグメント利益は３億54百万円(同7.0％減)となりました。
② コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、車載向け電子部品などは一時的な需要低下がありました。また、印刷インキ業界では、同感染症の影響により出版・広告分野で市場の縮小が加速しております。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂や塗料用樹脂などの販売は大幅に減少しましたが、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は５Ｇ関連分野の販売が好調に推移しました。
その結果、売上高は113億97百万円(前年同期比5.9％減)、セグメント利益は10億77百万円(同49.8％増)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車関連分野を中心とした需要低下がありました。また、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要は堅調に推移しておりますが、同感染症の影響による一時的な弱さが見られました。このような環境のもと、当事業におきましては、中国でのロジン系粘着・接着剤用樹脂の販売が回復しましたが、水素化石油樹脂は、市場における需給バランスの軟化や同感染症の影響により、販売が減少しました。
その結果、売上高は180億円(前年同期比8.1％減)、セグメント利益は９億50百万円(同2.4％減)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車関連分野や電子部品などの需要が低調でした。一方で、同感染症の拡大を背景とするテレワークの増加などによる電子媒体関連や５Ｇ関連分野の需要は堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、精密部品洗浄剤や電子材料用配合製品などの販売は減少しましたが、ファインケミカル製品、精密研磨剤および低誘電ポリイミド樹脂の販売は堅調に推移しました。
その結果、売上高は89億33百万円(前年同期比2.7％増）、セグメント利益は３億31百万円(同0.9％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ58億41百万円増加し、964億41百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が５億30百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が11億97百万円、有形固形資産が29億10百万円、投資有価証券が17億16百万円増加したことによります。
負債は、支払手形及び買掛金が５億51百万円、短期借入金が28億26百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ36億26百万円増加し、401億98百万円となりました。
純資産は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億15百万円増加し、562億43百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「Ａ－」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況下におきましても当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億59百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変動があったものは次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 契約当事者間の合意により、秘密保持義務を負担している情報が含まれているため、投資予定総額については非開示としております。
３ 完了予定年月につきましては、2021年３月期中の完成を予定しており、月は未定であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。