当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、中国や台湾などでの回復や米国での着実な持ち直しがみられます。一方、国内経済においては、依然として厳しい状況にあるなか、製造業では持ち直しの動きが継続しています。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、同感染症拡大の防止策を徹底し、生産活動等の維持、継続に努めてまいりました。また、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、同感染症の影響による需要環境の悪化から好転し、高付加価値製品の拡販、国内外における需要の回復、収益改善策の推進などにより増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は196億42百万円(前年同期比22.9％増)、営業利益は17億３百万円(同112.7％増)、経常利益は18億28百万円(同110.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億71百万円(同147.9％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用したことにより、売上高は６億17百万円減少しておりますが、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は67百万円(前年同期比1.9％増)、セグメント利益は９百万円(同58.7％増)となりました。
① 機能性コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品などの需要が堅調に推移しました。また、印刷インキ業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により出版・広告分野で市場の縮小が加速しておりますが、大きく落ち込んだ前年からは回復しました。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は自動車関連分野や５Ｇ関連分野での販売が引き続き堅調に推移し、印刷インキ用樹脂や塗料用樹脂などの販売が増加しました。
その結果、売上高は41億64百万円(前年同期比22.6％増)、セグメント利益は３億37百万円(同62.4％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円減少しております。
② 製紙・環境事業
製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴う、段ボール原紙など板紙の需要は堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、印刷用紙では市場の縮小が加速しておりますが、大きく落ち込んだ前年からは回復しました。このような環境のもと、当事業におきましては、紙力増強剤の販売が国内外ともに堅調に推移しました。
その結果、売上高は43億30百万円(前年同期比10.2％増)、セグメント利益は２億97百万円(同974.9％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億79百万円減少しております。
③ 粘接着・バイオマス事業
粘着・接着剤業界は、自動車関連分野を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響から回復に転じました。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジン価格の高騰による収益性の低下がありましたが、ロジン系粘着・接着剤用樹脂や水素化石油樹脂の販売は堅調に推移しました。
その結果、売上高は78億71百万円(前年同期比36.9％増)、セグメント利益は５億７百万円(同28.4％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43百万円減少しております。
④ ファイン・エレクトロニクス事業
電子工業業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とするテレワークの増加などによる電子媒体関連や５Ｇ関連分野の需要は堅調に推移しましたが、一部において半導体不足の影響による需要の減少がありました。このような環境のもと、当事業におきましては、電子材料用配合製品、ファインケミカル製品、精密研磨剤および低誘電ポリイミド樹脂が堅調に推移しました。
その結果、売上高は32億７百万円(前年同期比13.2％増）、セグメント利益は１億73百万円(同78.1％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億91百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億38百万円増加し、1,082億96百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が３億16百万円、受取手形及び売掛金が14億26百万円、棚卸資産が６億49百万円、有形固定資産が５億36百万円増加したことなどによります。
負債は、短期借入金が４億14百万円増加した一方、賞与引当金が８億46百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９億73百万円減少し、461億93百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ35億12百万円増加し、621億２百万円となりました。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「Ａ－」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況下におきましても当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億30百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。