当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和しつつあるものの、一部で依然として厳しい状況にあります。また、ワクチン普及に遅れがみられるASEAN諸国においては、同感染症の拡大を抑えられない状況が経済活動の足かせとなり、グローバル規模でのサプライチェーン停滞の一因となっております。一方、国内経済においては、同感染症のまん延により、依然として厳しい状況にあるなか、製造業を中心に設備投資や生産活動では持ち直しの動きが続いておりますが、世界的な資源価格上昇などの影響を注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、同感染症拡大の防止策を徹底し、生産活動等の維持、継続に努めてまいりました。また、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、同感染症の影響による需要環境の悪化から好転し、高付加価値製品の拡販、国内外における需要の回復、収益改善策の推進などにより増収増益となりましたが、ロジンなどの原材料価格の大幅な上昇等による収益性の悪化が顕在化しはじめました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は396億67百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は24億75百万円（同155.3％増）、経常利益は25億71百万円（同120.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億33百万円（同143.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、売上高は12億13百万円減少しておりますが、営業利益および経常利益に与える影響はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は１億49百万円(前年同期比5.4％増)、セグメント利益は23百万円(同99.6％増)となりました。
① 機能性コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品などの需要が堅調に推移しました。また、印刷インキ業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により出版・広告分野で市場の縮小が加速しておりますが、大きく落ち込んだ前年からは回復しました。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は自動車関連分野や５Ｇ関連分野での販売が引き続き堅調に推移し、印刷インキ用樹脂や塗料用樹脂などの販売が増加しました。
その結果、売上高は81億26百万円(前年同期比16.1％増)、セグメント利益は６億76百万円(同28.2％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５百万円減少しております。
② 製紙・環境事業
製紙業界は、ｅコマース（電子商取引）市場の世界的な成長に伴う段ボール原紙など板紙の需要は堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、印刷用紙では市場の縮小が加速しておりますが、大きく落ち込んだ前年からは回復しました。このような環境のもと、当事業におきましては、紙力増強剤の販売が国内外ともに堅調に推移しました。
その結果、売上高は91億37百万円(前年同期比16.1％増)、セグメント利益は６億18百万円(前年同期はセグメント利益50百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億２百万円減少しております。
③ 粘接着・バイオマス事業
粘着・接着剤業界は、自動車関連分野を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響から回復に転じました。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジン価格の高騰による収益性の低下がありましたが、ロジン系粘着・接着剤用樹脂や水素化石油樹脂の販売は堅調に推移しました。
その結果、売上高は158億25百万円(前年同期比37.0％増)、セグメント利益は６億90百万円(同21.1％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は44百万円減少しております。
④ ファイン・エレクトロニクス事業
電子工業業界は、電子媒体関連や５Ｇ関連分野の需要は堅調に推移しましたが、一部において半導体不足やサプライチェーン停滞の影響による稼働低下や在庫調整がありました。このような環境のもと、当事業におきましては、電子材料用配合製品や精密研磨剤は堅調に推移しました。
その結果、売上高は64億28百万円(前年同期比13.7％増）、セグメント利益は１億51百万円(同51.2％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億60百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億１百万円増加し、1,096億58百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が11億16百万円、受取手形及び売掛金が11億76百万円、棚卸資産が９億53百万円、有形固定資産が13億22百万円増加したことによります。
負債は、短期借入金が６億23百万円増加した一方、未払法人税等が２億84百万円、賞与引当金が２億35百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億21百万円減少し、469億45百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や非支配株主持分が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ41億22百万円増加し、627億12百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加し、85億41百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億36百万円の増加となりました。これは売上債権（７億87百万円）や棚卸資産（５億64百万円）の増加による資金の減少があった一方、税金等調整前四半期純利益（25億25百万円）、減価償却費（13億85百万円）などにより資金が増加した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億31百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出（38億36百万円）が主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億６百万円の増加となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入（19億40百万円）が主なものであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「Ａ－」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況下におきましても当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億11百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因には、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。