# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 80,782 | 79,501 | 72,967 | 70,572 | 80,515
経常利益 | (百万円) | 5,218 | 3,950 | 2,927 | 3,652 | 3,566
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,111 | 3,890 | 1,732 | 2,169 | 1,502
包括利益 | (百万円) | 5,487 | 1,697 | 299 | 5,781 | 3,425
純資産額 | (百万円) | 55,696 | 56,326 | 54,027 | 58,590 | 62,578
総資産額 | (百万円) | 89,019 | 92,174 | 90,600 | 105,757 | 117,739
１株当たり純資産額 | (円) | 2,622.38 | 2,652.60 | 2,648.64 | 2,884.66 | 2,983.23
１株当たり当期純利益 | (円) | 150.76 | 188.50 | 85.35 | 109.35 | 75.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 60.8 | 59.4 | 58.0 | 54.1 | 50.3
自己資本利益率 | (％) | 6.0 | 7.1 | 3.2 | 4.0 | 2.6
株価収益率 | (倍) | 12.5 | 7.2 | 14.1 | 12.1 | 14.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,808 | 6,728 | 7,534 | 3,685 | 3,989
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,048 | △8,208 | △9,001 | △7,298 | △7,401
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,586 | 2,243 | 2,084 | 1,354 | 4,927
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 8,404 | 8,970 | 9,545 | 7,342 | 9,250
従業員数 | (名) | 1,477 | 1,532 | 1,557 | 1,593 | 1,615

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 51,500 | 50,182 | 46,421 | 43,223 | 47,900
経常利益 | (百万円) | 3,866 | 2,529 | 2,022 | 2,025 | 2,892
当期純利益 | (百万円) | 2,912 | 3,509 | 1,943 | 1,935 | 2,232
資本金 | (百万円) | 3,343 | 3,343 | 3,343 | 3,343 | 3,343
発行済株式総数 | (株) | 20,652,400 | 20,652,400 | 20,652,400 | 20,652,400 | 20,652,400
純資産額 | (百万円) | 45,846 | 47,477 | 46,418 | 49,147 | 50,178
総資産額 | (百万円) | 69,596 | 75,234 | 75,580 | 82,933 | 88,651
１株当たり純資産額 | (円) | 2,221.35 | 2,300.35 | 2,339.74 | 2,477.31 | 2,529.28
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 38.00 | 42.00 | 44.00 | 46.00 | 48.00
(19.00) | (20.00) | (22.00) | (22.00) | (24.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 141.11 | 170.03 | 95.75 | 97.55 | 112.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 65.9 | 63.1 | 61.4 | 59.3 | 56.6
自己資本利益率 | (％) | 6.6 | 7.5 | 4.1 | 4.1 | 4.5
株価収益率 | (倍) | 13.4 | 8.0 | 12.6 | 13.5 | 9.5
配当性向 | (％) | 26.9 | 24.7 | 46.0 | 47.2 | 42.7
従業員数 | (名) | 752 | 775 | 772 | 793 | 810
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 94.4 | 70.7 | 65.1 | 73.1 | 63.1
(115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | (円) | 2,788 | 2,052 | 1,726 | 1,434 | 1,366
最低株価 | (円) | 1,785 | 1,200 | 919 | 1,056 | 1,030

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年６月に大阪工場と統合)を開設、1931年１月合資会社に、さらに1956年９月には株式会社に組織変更いたしました。

その後、1971年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年５月となっております。

1956年９月 | 「荒川林産化学工業株式会社」に改組
1957年１月 | 大阪市城東区に研究所を開設
1959年７月 | 愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
1959年12月 | 静岡県富士市に富士工場を開設
1963年８月 | 静岡県富士市に富士営業所を開設
1964年１月 | 北海道札幌市に札幌営業所を開設
1967年５月 | 台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司　連結子会社)を設立
1967年８月 | 大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社　連結子会社)を傘下に加える
1968年８月 | 北海道釧路市に釧路工場を開設
1969年11月 | 大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社　連結子会社)を設立
1970年５月 | 大分県大分市に鶴崎工場を開設
1970年６月 | 岡山県倉敷市に水島工場を開設
1975年５月 | 福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所　大分県大分市)を開設
1977年４月 | 社名を「荒川化学工業株式会社」に変更
1982年５月 | 米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立
1989年11月 | 福島県いわき市に小名浜工場を開設
1993年４月 | 茨城県つくば市に筑波研究所を開設
1995年６月 | 中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立
1995年７月 | タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立
1998年11月 | ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立
1999年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年３月 | 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場
2003年10月 | 神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社　連結子会社)を傘下に加える
2004年４月 | 中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
2004年６月 | 中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立
2008年12月 | 中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
2010年10月 | 荒川ヨーロッパ社がザ ダウ ケミカル カンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受
2011年２月 | 中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立
2012年２月 | 台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立
2014年１月 | 台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立
2015年６月 | 名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える
2016年10月 | ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲受
2018年２月 | 千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立
2019年12月 | ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメントの名称 | 主要品目 | 会社
機能性コーティング事業 | 光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等 | 当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司
製紙・環境事業 | 紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等 | 当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川ケミカルベトナム社
粘接着・バイオマス事業 | 水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等 | 当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社、千葉アルコン製造㈱
ファイン・ エレクトロニクス事業 | 精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等 | 当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社
その他事業 | 損害保険、不動産管理等 | カクタマサービス㈱

機能性コーティング事業については、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)等が主力製品であります。

製紙・環境事業については、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、新規水系ポリマー等が主力製品であります。

粘接着・バイオマス事業については、水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等が主力製品であります。

ファイン・エレクトロニクス事業については、精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、精密研磨剤等が主力製品であります。

その他事業は、連結子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産管理等であります。

(注) １　荒川ケミカルベトナム社における紙力増強剤製造設備は、2022年３月に稼働を開始しました。

２　千葉アルコン製造㈱は、コスモエネルギーホールディングス㈱および丸善石油化学㈱と合弁で2018年２月に設立し、営業開始の準備をおこなっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任 | 資金の 貸付 | 営業上の取引
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
荒川ヨーロッパ社 | ドイツ ツヴェンカウ市 | 52 | 千ユーロ | 粘接着・バイオマス | 100.0 | ― | なし | 製品等の購入および販売、技術料の受取
広西梧州荒川化学工業 有限公司 | 中国 梧州市 | 15,000 | 千米ドル | 製紙・環境 粘接着・バイオマス | 100.0 | ２名 | あり | 製品等の購入および販売、技術料の受取
南通荒川化学工業 有限公司 | 中国 南通市 | 8,000 | 千米ドル | 機能性コーティング 製紙・環境 ファイン・エレクトロニクス | 100.0 | ２名 | あり | 製品等の購入および販売、技術料の受取
荒川ケミカル (タイランド)社 | タイ ラヨーン県 | 122,000 | 千タイ バーツ | 機能性コーティング 製紙・環境 粘接着・バイオマス ファイン・エレクトロニクス | 100.0 | １名 | あり | 製品等の購入および販売、技術料の受取
ペルノックス㈱ | 神奈川県 秦野市 | 60 | 百万円 | ファイン・エレクトロニクス | 100.0 | １名 | なし | 製品等の購入
高圧化学工業㈱ | 大阪市 大正区 | 60 | 百万円 | 粘接着・バイオマス ファイン・エレクトロニクス | 100.0 | １名 | あり | 製品等の購入
山口精研工業㈱ | 名古屋市 緑区 | 20 | 百万円 | ファイン・エレクトロニクス | 100.0 | １名 | なし | ―
台湾荒川化学工業 股份有限公司 | 台湾 基隆市 | 149,226 | 千台湾ドル | 機能性コーティング 製紙・環境 粘接着・バイオマス ファイン・エレクトロニクス | 60.0 | ３名 | なし | 製品等の購入および販売、技術料の受取
荒川化学合成(上海) 有限公司 | 中国 上海市 | 3,900 | 千米ドル | 機能性コーティング 粘接着・バイオマス ファイン・エレクトロニクス | 100.0 | １名 | なし | 製品等の購入および販売、技術料の受取
荒川ケミカル(米国)社 | 米国 シカゴ市 | 1,400 | 千米ドル | 粘接着・バイオマス | 100.0 | ― | なし | 製品等の購入 および販売
カクタマサービス㈱ | 大阪市 中央区 | 100 | 百万円 | その他 | 100.0 | ― | なし | 損害保険 不動産管理等
日華荒川化学 股份有限公司 | 台湾 台北市 | 25,000 | 千台湾ドル | 機能性コーティング ファイン・エレクトロニクス | 100.0 | １名 | なし | 製品等の販売、 技術料の受取
ポミラン・ テクノロジー社 | 台湾 新竹県 | 11,000 | 千台湾ドル | ファイン・エレクトロニクス | 90.0 | １名 | なし | 製品等の購入
荒川ケミカルベトナム社 | ベトナム バリア・ ブンタウ省 | 2,754 | 億ベトナムドン | 製紙・環境 | 100.0 | ― | あり | ―
千葉アルコン製造㈱ | 千葉県 市原市 | 2,000 | 百万円 | 粘接着・バイオマス | 51.0 | ― | あり | ―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社は、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、高圧化学工業株式会社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川ケミカルベトナム社、千葉アルコン製造株式会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
機能性コーティング事業 | 396
製紙・環境事業 | 368
粘接着・バイオマス事業 | 458
ファイン・エレクトロニクス事業 | 348
その他事業 | 45
合計 | 1,615

(注)　従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
810 | 42.3 | 17.3 | 7,188

セグメントの名称 | 従業員数(名)
機能性コーティング事業 | 321
製紙・環境事業 | 221
粘接着・バイオマス事業 | 164
ファイン・エレクトロニクス事業 | 66
その他事業 | 38
合計 | 810

(注) １　従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには荒川化学工業労働組合(所属する上部団体なし)が組織され、当社および高圧化学工業㈱の従業員325名が加入しております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。