当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除き持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンによる影響、原油・エネルギー価格の高騰、歴史的なインフレなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しています。国内経済においては、景気は緩やかに持ち直しているものの、製造業の一部には回復基調に鈍化がみられる状況にあります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、高付加価値製品の拡販、収益改善策に取り組んでおりますが、半導体不足などを背景とした電子部品の需要環境変化に加え、ロジンや石化原料などの原材料価格の大幅な上昇、特に欧州における天然ガスの高騰等が収益性に大きく影響しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は211億61百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益は５億71百万円(同66.4％減)、経常利益は７億22百万円(同60.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億76百万円(同70.4％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は72百万円(前年同期比7.0％増)、セグメント利益は９百万円(同5.0％減)となりました。
① 機能性コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、世界的な半導体不足や中国におけるロックダウンなどを背景とした自動車、スマートフォン、家電の生産調整により、電子部品などの需要が低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂はスマートフォンや自動車関連分野、ディスプレイ関連分野での販売が低調に推移しました。また、印刷インキ用樹脂や塗料用樹脂などの売上高は増加したものの、原材料価格の上昇等により収益性が低下しました。
その結果、売上高は41億19百万円(前年同期比1.1％減)、セグメント利益は２億20百万円(同34.6％減)となりました。
② 製紙・環境事業
製紙業界は、ｅコマース（電子商取引）市場の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要は堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の販売が堅調に推移しましたが、原材料価格の上昇等により収益性が低下しました。また、荒川ケミカルベトナム社において、紙力増強剤の生産を開始いたしました。
その結果、売上高は49億16百万円(前年同期比13.5％増)、セグメント利益は73百万円(同75.2％減)となりました。
③ 粘接着・バイオマス事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が堅調に推移しましたが、自動車関連分野では生産調整により需要が低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジンや石化原料の価格の高騰に加えて、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰により、収益性の悪化が継続しております。
その結果、売上高は85億60百万円(前年同期比8.8％増)、セグメント損失は42百万円(前年同期はセグメント利益５億７百万円)となりました。
なお、千葉アルコン製造株式会社における水素化石油樹脂製造設備については、2022年度第２四半期連結会計期間の稼動開始に向けて取り組んでおります。
④ ファイン・エレクトロニクス事業
電子工業業界は、半導体不足や中国におけるロックダウンによる稼働低下や在庫調整が長期化しており、依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、精密研磨剤や電子材料用配合製品の販売が堅調に推移しました。
その結果、売上高は34億92百万円(前年同期比8.9％増）、セグメント利益は１億66百万円(同3.9％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億84百万円増加し、1,206億23百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が15億67百万円、棚卸資産が16億14百万円増加したことなどによります。
負債は、支払手形及び買掛金が９億７百万円、短期借入金が27億37百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億16百万円増加し、577億77百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加し、628億46百万円となりました。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「Ａ－」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況下におきましても当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億51百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。