(時価の算定に関する会計基準の適用指針等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループに関連する印刷インキ・塗料業界、製紙業界、自動車業界などに係る需要環境が悪化したものの、回復した需要が継続しております。なお、中国におけるロックダウンにより一部影響が出てきております。
当連結会計年度における同感染症の影響につきましては、一部に弱さが見られるものの、回復した需要が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失の内容
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしております。
当第２四半期連結累計期間において、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰や原材料事情の悪化から急速に製造コストが上昇、前期末時点で想定していた収益を見込めなくなり、荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したため、製造設備の帳簿価額全額を減損損失（15億73百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物１億12百万円、機械装置及び運搬具12億52百万円およびその他２億７百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「粘接着・バイオマス」において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては15億73百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第93期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。