##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数(15社)

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

非連結子会社の数(１社)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社数　１社

持分法非適用の関連会社数　　　１社

持分法の適用から除外した非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、下記会社の決算日は、12月31日であります。

荒川ヨーロッパ社

広西梧州荒川化学工業有限公司

荒川ケミカルベトナム社

南通荒川化学工業有限公司

荒川ケミカル(タイランド)社

台湾荒川化学工業股份有限公司

荒川化学合成(上海)有限公司

荒川ケミカル(米国)社

日華荒川化学股份有限公司

ポミラン・テクノロジー社

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は

建物（建物附属設備は除く）

ａ　1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④　修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械装置等について将来発生すると見積られる修繕費用のうち当連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。

⑤　事業整理損失引当金

一部の連結子会社の事業整理に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段　　為替予約取引

・ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。

④　ヘッジ有効性の評価

為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却及び償却期間

５年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の費用とすることとしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

開業費については、５年間の均等償却をおこなうこととしております。

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 40,277 | 40,442
無形固定資産 | 1,851 | 1,678
減損損失 | 346 | 1,838

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしており、収益性低下や土地・建物等の時価下落等、減損の兆候があると認められる資産グループについては減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

当連結会計年度においては、粘接着・バイオマスセグメントに属する複数の資産グループについて減損の兆候を識別しました。そのうち、荒川ヨーロッパ社については、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰や原材料事情の悪化から急速に製造コストが上昇し、前期末時点で想定していた収益が見込めなくなり、当連結会計年度において荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したため、製造設備の帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

一方、同セグメントに属する千葉アルコン製造株式会社については、2018年２月に設立後、当連結会計年度末にかけて本格生産に向けた開業準備を行っております。本格生産の開始が当初の計画よりも遅れていることから、当連結会計年度末時点の収益性が当初の事業計画より下方に乖離しているため、当連結会計年度末時点の固定資産の帳簿価額である15,208百万円に関して、減損の兆候があると判断しております。しかしながら、同社の事業計画に基づき算定した割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。

②主要な仮定

荒川ヨーロッパ社の使用価値の算定にあたっては、当連結会計年度における製造終了決定時点から製造終了時期までの期間の将来キャッシュ・フローを見積もって算定しております。

一方、千葉アルコン製造株式会社の減損損失の認識の要否の判定にあたっては、同社の取締役会において承認された事業計画を基礎として将来のキャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価及び予想販売数量としております。

予想販売単価および予想販売数量の見積りは当該資産グループが属する市場の将来予測を基準として将来の販売単価及び販売数量を見積っております。

また、翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度末時点の需要が2023年４月以降においても継続するものと仮定し、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の事業計画および主要な仮定は現時点の最善の見積りを反映しているものの、新型コロナウイルスの感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞、ウクライナ情勢の緊迫化による経済環境の悪化等が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当該仮定に状況変化が生じた場合には翌連結会計年度以降において追加の減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 1,358 | 百万円 | 1,171 | 百万円
売掛金 | 24,354 | 百万円 | 22,290 | 百万円

※２　担保資産

前連結会計年度(2022年３月31日)

流動資産のその他５百万円および投資その他の資産のその他７百万円を土地賃借のための保証金として差し入れております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

投資その他の資産のその他12百万円を土地賃借のための保証金として差し入れております。

３　保証債務

従業員の住宅ローンについて保証をおこなっております。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
従業員１名 | 0 | 百万円 |  | － | 百万円

※４　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 64,764 | 百万円 | 63,814 | 百万円

※５　非連結子会社及び関連会社に関わる注記

各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 40 | 百万円 | 40 | 百万円

※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 87 | 百万円 | 72 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運送費 | 3,460 | 百万円 | 3,342 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 60 | 百万円 | △44 | 百万円
給料及び賞与 | 3,200 | 百万円 | 3,252 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 567 | 百万円 | 407 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 58 | 百万円 | － | 百万円
退職給付費用 | 54 | 百万円 | 35 | 百万円
減価償却費 | 299 | 百万円 | 417 | 百万円
研究開発費 | 3,100 | 百万円 | 3,024 | 百万円
のれん償却額 | 76 | 百万円 | － | 百万円

※３　固定資産売却益の内容

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

主なものは、機械及び装置の売却によるものであります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

主なものは、建物、構築物、土地の売却によるものであります。

※４　固定資産除売却損の内容

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。

※５減損損失の内容

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
荒川ヨーロッパ社 (ドイツ　ベーレン市) | 製造設備 | 建物および機械装置等 | 346

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしております。

当連結会計年度において、欧州における水素化石油樹脂の事業環境が大きく変化したことにより、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３億46百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物23百万円、機械装置及び運搬具２億94百万円およびその他28百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の割引率である14.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
荒川ヨーロッパ社 (ドイツ　ベーレン市) | 製造設備 | 建物および機械装置等 | 1,838

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしております。

当連結会計年度において、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰や原材料事情の悪化から急速に製造コストが上昇、前期末時点で想定していた収益を見込めなくなり、荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したため、製造設備の帳簿価額全額を減損損失（18億38百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物１億15百万円、機械装置及び運搬具12億80百万円およびその他４億42百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

※６　固定資産評価損の内容

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

ゴルフ会員権の評価損によるものであります。

※７　事業整理損の内容

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社の連結子会社である荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したことにともなう費用を合理的に見積り計上しており、その内訳は、事業整理損失引当金繰入額11億55百万円、従業員退職金50百万円であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △344 | 百万円 | △272 | 百万円
組替調整額 | △3 | 百万円 | △303 | 百万円
税効果調整前 | △348 | 百万円 | △576 | 百万円
税効果額 | 106 | 百万円 | 175 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △241 | 百万円 | △400 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 1,681 | 百万円 | 779 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 1,681 | 百万円 | 779 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 1,681 | 百万円 | 779 | 百万円
退職給付に係る調整累計額 |  |  |  |
当期発生額 | 439 | 百万円 | 956 | 百万円
組替調整額 | △180 | 百万円 | △250 | 百万円
税効果調整前 | 259 | 百万円 | 705 | 百万円
税効果額 | △81 | 百万円 | △216 | 百万円
退職給付に係る調整累計額 | 177 | 百万円 | 489 | 百万円
その他の包括利益合計 | 1,617 | 百万円 | 868 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 20,652,400 | － | － | 20,652,400
合計 | 20,652,400 | － | － | 20,652,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 813,371 | 20 | － | 813,391
合計 | 813,371 | 20 | － | 813,391

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　　 20株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 476 | 24.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日
2021年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 476 | 24.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 476 | 24.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 20,652,400 | － | － | 20,652,400
合計 | 20,652,400 | － | － | 20,652,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 813,391 | 100 | － | 813,491
合計 | 813,391 | 100 | － | 813,491

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　　100株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 476 | 24.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日
2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 476 | 24.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 476 | 24.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 10,374 | 百万円 | 11,140 | 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,124 | 百万円 | △1,853 | 百万円
現金及び現金同等物 | 9,250 | 百万円 | 9,286 | 百万円

###### (金融商品関係)

### １　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務、社債ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場リスクを軽減する目的で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。また、為替予約取引については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得ておこなうこととしております。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「４　　会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※２) | 8,024 | 8,024 | －
資産計 | 8,024 | 8,024 | －
(2) 社債 | 10,000 | 9,962 | △37
(3) 長期借入金(※３) | 3,813 | 3,804 | △8
負債計 | 13,813 | 13,767 | △45

(※１)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　その他有価証券には１年内償還予定のものを含んでおります。

また、市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式 | 62
投資事業組合出資金 | 260

(※３)　長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※２) | 7,376 | 7,376 | －
資産計 | 7,376 | 7,376 | －
(2) 社債 | 10,000 | 9,943 | △56
(3) 長期借入金(※４) | 10,482 | 10,541 | 59
負債計 | 20,482 | 20,485 | 3

(※１)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 62

(※３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、398百万円であります。

(※４)　長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 10,363 | － | － | －
受取手形 | 1,358 | － | － | －
売掛金 | 24,354 | － | － | －
電子記録債権 | 1,953 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの (国債・地方債等) | 5 | － | － | －
合計 | 38,036 | － | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 11,129 | － | － | －
受取手形 | 1,171 | － | － | －
売掛金 | 22,290 | － | － | －
電子記録債権 | 1,965 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの (国債・地方債等) | － | － | － | －
合計 | 36,556 | － | － | －

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 12,867 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 5,000 | － | 5,000 | －
長期借入金 | 98 | 3,715 | － | － | － | －
リース債務 | 93 | 59 | 28 | 13 | 0 | －
合計 | 13,059 | 3,774 | 5,028 | 13 | 5,000 | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 14,570 | － | － | － | － | －
社債 | － | 5,000 | － | 5,000 | － | －
長期借入金 | 5,075 | 1,360 | 1,360 | 1,667 | 1,020 | －
リース債務 | 69 | 35 | 4 | 0 | 0 | －
合計 | 19,714 | 6,395 | 1,364 | 6,667 | 1,020 | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,019 | － | － | 8,019
国債・地方債等 | － | 5 | － | 5
資産計 | 8,019 | 5 | － | 8,024
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,376 | － | － | 7,376
国債・地方債等 | － | － | － | －
資産計 | 7,376 | － | － | 7,376
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | －
資産計 | － | － | － | －
社債 | － | 9,962 | － | 9,962
長期借入金 | － | 3,804 | － | 3,804
負債計 | － | 13,767 | － | 13,767

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | －
資産計 | － | － | － | －
社債 | － | 9,943 | － | 9,943
長期借入金 | － | 10,541 | － | 10,541
負債計 | － | 20,485 | － | 20,485

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式および地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 7,640 | 2,791 | 4,849
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
小計 | 7,640 | 2,791 | 4,849
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 378 | 385 | △6
債券 |  |  |
国債・地方債等 | 5 | 5 | －
小計 | 383 | 390 | △6
合計 | 8,024 | 3,181 | 4,842

(注)　投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額62百万円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額２億60百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 6,985 | 2,668 | 4,317
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
小計 | 6,985 | 2,668 | 4,317
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 390 | 441 | △50
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
小計 | 390 | 441 | △50
合計 | 7,376 | 3,109 | 4,266

(注)　投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額62百万円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額３億98百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 21 | 3 | －
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
合計 | 21 | 3 | －

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 467 | 303 | －
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
合計 | 467 | 303 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について０百万円減損処理をおこなっております。

当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円減損処理をおこなっております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 10,190 | 10,317
勤務費用 | 454 | 452
利息費用 | 50 | 51
数理計算上の差異の発生額 | △34 | △1,070
退職給付の支払額 | △343 | △356
退職給付債務の期末残高 | 10,317 | 9,395

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 12,612 | 13,219
期待運用収益 | 188 | 197
数理計算上の差異の発生額 | 425 | △113
事業主からの拠出額 | 332 | 339
退職給付の支払額 | △339 | △352
年金資産の期末残高 | 13,219 | 13,290

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 284 | 295
退職給付費用 | 44 | 39
退職給付の支払額 | △15 | △17
制度への拠出額 | △18 | △18
退職給付に係る負債の期末残高 | 295 | 298

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 10,767 | 9,864
年金資産 | △13,373 | △13,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,606 | △3,596
退職給付に係る負債 | 300 | 298
退職給付に係る資産 | △2,907 | △3,895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,606 | △3,596

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 454 | 452
利息費用 | 50 | 51
期待運用収益 | △188 | △197
数理計算上の差異の費用処理額 | △201 | △253
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
簡便法で計算した退職給付費用 | 44 | 39
確定給付制度に係る退職給付費用 | 159 | 91

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | 259 | 705
合計 | 259 | 705

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | △1,759 | △2,467
合計 | △1,759 | △2,467

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 41 | ％ | 43 | ％
株式 | 49 | ％ | 47 | ％
その他 | 10 | ％ | 10 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.5 | ％ | 1.2 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％
予想昇給率 | 2.7 | ％ | 2.7 | ％

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 601 | 百万円 |  | 2,783 | 百万円
退職給付に係る負債 | 97 | 百万円 |  | 98 | 百万円
資産除去債務 | 501 | 百万円 |  | 505 | 百万円
賞与引当金 | 379 | 百万円 |  | 281 | 百万円
未払事業税 | 42 | 百万円 |  | 14 | 百万円
固定資産評価損 | 111 | 百万円 |  | 56 | 百万円
その他 | 639 | 百万円 |  | 986 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,373 | 百万円 |  | 4,725 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △515 | 百万円 |  | △2,691 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △714 | 百万円 |  | △868 | 百万円
評価性引当額小計(注)１ | △1,230 | 百万円 |  | △3,560 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,143 | 百万円 |  | 1,165 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,484 | 百万円 |  | △1,309 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △291 | 百万円 |  | △287 | 百万円
退職給付に係る資産 | △894 | 百万円 |  | △1,196 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △475 | 百万円 |  | △478 | 百万円
その他 | △43 | 百万円 |  | △36 | 百万円
繰延税金負債合計 | △3,189 | 百万円 |  | △3,306 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △2,046 | 百万円 |  | △2,141 | 百万円

(注) １　評価性引当額が23億30百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社である荒川ヨーロッパ社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15億９百万円認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 0 | 10 | 590 | 601 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | △9 | △503 | △515 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | 0 | 1 | 84 | 86 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 0 | 12 | 12 | 2,757 | 2,783 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | △10 | △12 | △2,668 | △2,691 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | 0 | 1 | 0 | 89 | 91 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
海外子会社との適用税率差異 | △7.6 | ％ |  | － |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 | ％ |  | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 | ％ |  | － |
外国源泉税 | 2.5 | ％ |  | － |
住民税均等割 | 1.0 | ％ |  | － |
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除 | △5.3 | ％ |  | － |
評価性引当額の増減 | 11.6 | ％ |  | － |
その他 | 4.6 | ％ |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.5 | ％ |  | － |

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

主なものは、建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から10～56年と見積り、割引率は0.7％～3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 1,791 | 百万円 | 2,120 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 80 | 百万円 | － | 百万円
有形固定資産の除却に伴う減少額 | △3 | 百万円 | △3 | 百万円
時の経過による調整額 | 2 | 百万円 | 30 | 百万円
為替換算差額 | 5 | 百万円 | 47 | 百万円
その他 | 243 | 百万円 | △34 | 百万円
期末残高 | 2,120 | 百万円 | 2,161 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
機能性 コーティング | 製紙・環境 | 粘接着・ バイオマス | ファイン・ エレクトロ ニクス | 計
日本 | 13,269 | 11,712 | 10,602 | 8,801 | 44,386 | 279 | 44,666
中国 | 1,844 | 2,695 | 10,033 | 1,696 | 16,269 | － | 16,269
アジア（中国除く） | 1,050 | 4,244 | 5,267 | 2,132 | 12,695 | － | 12,695
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他 | 61 | － | 6,626 | 196 | 6,884 | － | 6,884
顧客との契約から生じる収益 | 16,226 | 18,652 | 32,530 | 12,826 | 80,236 | 279 | 80,515
外部顧客への売上高 | 16,226 | 18,652 | 32,530 | 12,826 | 80,236 | 279 | 80,515

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
機能性 コーティング | 製紙・環境 | 粘接着・ バイオマス | ファイン・ エレクトロ ニクス | 計
日本 | 12,751 | 12,601 | 10,712 | 8,324 | 44,390 | 191 | 44,582
中国 | 1,731 | 3,203 | 8,494 | 1,960 | 15,389 | － | 15,389
アジア（中国除く） | 1,127 | 5,186 | 4,574 | 2,040 | 12,928 | － | 12,928
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他 | 89 | － | 6,196 | 244 | 6,530 | － | 6,530
顧客との契約から生じる収益 | 15,700 | 20,991 | 29,977 | 12,570 | 79,239 | 191 | 79,431
外部顧客への売上高 | 15,700 | 20,991 | 29,977 | 12,570 | 79,239 | 191 | 79,431

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 24,843 | 27,667
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 27,667 | 25,426
契約負債（期首残高） | 59 | 87
契約負債（期末残高） | 87 | 72

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ59百万円、87百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。