(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループに関連する印刷インキ・塗料業界、製紙業界、自動車業界などに係る需要環境が悪化したものの、回復した需要が継続しております。なお、中国におけるロックダウンにより一部影響が出てきております。
当連結会計年度における同感染症の影響につきましては、一部に弱さが見られるものの、回復した需要が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失の内容
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしております。
当第３四半期連結累計期間において、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰や原材料事情の悪化から急速に製造コストが上昇、前期末時点で想定していた収益を見込めなくなり、荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したため、製造設備の帳簿価額全額を減損損失（16億35百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物１億13百万円、機械装置及び運搬具12億79百万円およびその他２億41百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※２ 固定資産評価損の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。
※３ 事業整理損の内容
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社である荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したことにともなう一時費用を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。