##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

ａ　1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

なお、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した金額を年金資産が超過する場合には、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

(5) 修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械及び装置等について将来発生すると見積られる修繕費用のうち当事業年度までに負担すべき金額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段　　為替予約取引

・ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。

(4) ヘッジ有効性の評価

為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 15,393 | 15,992
無形固定資産 | 574 | 451

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしており、収益性低下や土地・建物等の時価下落等、減損の兆候があると認められる資産グループについては減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を計上すべきと判定した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

当事業年度においては、上記固定資産のうち、富士工場の資産グループ（帳簿価額3,888百万円）および水島工場の資産グループ（帳簿価額4,560百万円）について、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや需要低迷の影響によって収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。

②主要な仮定

富士工場および水島工場の減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された事業計画を基礎として将来のキャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価及び予想販売数量としております。予想販売単価及び予想販売数量の見積りは当該資産グループが属する市場の将来予測を基準として将来の販売単価及び販売数量を見積っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の事業計画及び主要な仮定は現時点の最善の見積りを反映しているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、当該仮定に状況変化が生じた場合には翌事業年度以降において減損損失を計上する可能性があります。

#### (貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 17 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 352 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債務 | 215 | 百万円 | － | 百万円
設備関係支払手形 | 31 | 百万円 | － | 百万円

※２　圧縮記帳に関する注記

圧縮記帳額は、次のとおりであります。

貸借対照表計上額はこれを控除しております。

（1）国庫補助金による圧縮記帳額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
土地 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円

（2）保険差益による圧縮記帳額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
機械及び装置 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 47,072 | 百万円 | 46,926 | 百万円

４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 1,700 | 百万円 | 2,932 | 百万円
短期金銭債務 | 735 | 百万円 | 836 | 百万円
長期金銭債務 | 17 | 百万円 | 15 | 百万円

５　保証債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
荒川ヨーロッパ社 | 979 | 百万円 | 64 | 百万円
広西梧州荒川化学工業有限公司 | 416 | 百万円 | 576 | 百万円
荒川ケミカル(タイランド)社 | 287 | 百万円 | 281 | 百万円
南通荒川化学工業有限公司 | 104 | 百万円 | 102 | 百万円
荒川化学合成(上海)有限公司 | 104 | 百万円 | － | 百万円
荒川ケミカルベトナム社 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運送費 | 1,462 | 百万円 | 1,774 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円
給与及び賞与 | 1,890 | 百万円 | 1,842 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 312 | 百万円 | 372 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | － | 百万円 | 27 | 百万円
退職給付費用 | △86 | 百万円 | △161 | 百万円
減価償却費 | 265 | 百万円 | 266 | 百万円
研究開発費 | 2,440 | 百万円 | 2,655 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 22 | ％ | 24 | ％
一般管理費 | 78 | ％ | 76 | ％

※２　債務保証損失引当金戻入額の内容

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

連結子会社である荒川ヨーロッパ社に対する債務保証引当金につき、増資による財政状態の変動に伴い取り崩したものであります。

※３　固定資産評価損の内容

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

主なものは、ゴルフ会員権等の評価損によるものであります。

４　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 3,547 | 百万円 | 4,764 | 百万円
仕入高 | 7,483 | 百万円 | 9,197 | 百万円
その他の営業取引高 | 580 | 百万円 | 586 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 2,314 | 百万円 | 2,363 | 百万円

※５　関係会社株式評価損の内容

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

連結子会社である千葉アルコン製造株式会社の株式に係る評価損であります。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

連結子会社である荒川ケミカル(タイランド)社の株式に係る評価損であります。

※６　関係会社出資金評価損の内容

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

連結子会社である荒川ヨーロッパ社の出資金に係る評価損であります。

※７　関係会社貸倒引当金繰入額の内容

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

連結子会社である千葉アルコン製造株式会社の財政状態を勘案し、貸付金に対する貸倒引当金を計上したものであります。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

連結子会社である千葉アルコン製造株式会社の財政状態を勘案し、貸付金に対する貸倒引当金を計上したものであります。

※８　関係会社債権放棄損

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

連結子会社である千葉アルコン製造株式会社に対する債権放棄によるものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 6,335 | 6,186

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 320 | 百万円 |  | 32 | 百万円
貸倒引当金 | 473 | 百万円 |  | 1,260 | 百万円
賞与引当金 | 227 | 百万円 |  | 267 | 百万円
未払事業税 | 8 | 百万円 |  | 34 | 百万円
関係会社株式評価損 | 624 | 百万円 |  | 689 | 百万円
関係会社出資金評価損 | 1,662 | 百万円 |  | 1,812 | 百万円
その他 | 459 | 百万円 |  | 473 | 百万円
繰延税金資産小計 | 3,777 | 百万円 |  | 4,569 | 百万円
評価性引当額 | △2,908 | 百万円 |  | △3,929 | 百万円
繰延税金資産合計 | 868 | 百万円 |  | 639 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,244 | 百万円 |  | △1,976 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △269 | 百万円 |  | △275 | 百万円
前払年金費用 | △562 | 百万円 |  | △812 | 百万円
その他 | △47 | 百万円 |  | △50 | 百万円
繰延税金負債合計 | △3,123 | 百万円 |  | △3,113 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △2,254 | 百万円 |  | △2,474 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △43.5％
外国源泉税 | ― |  | 13.8％
住民税均等割 | ― |  | 1.9％
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除 | ― |  | △11.1％
評価性引当額の増減 | ― |  | 65.3％
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | ― |  | 2.1％
その他 | ― |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 60.8％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が86百万円、法人税等調整額が29百万円増加し、その他有価証券評価差額金が56百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,927 | 1,229 | 57 | 350 | 5,748 | 8,882
| 構築物 | 1,336 | 361 | 3 | 149 | 1,544 | 5,505
| 機械及び装置 | 3,994 | 1,834 | 98 | 1,236 | 4,493 | 28,692
| 車両運搬具 | 29 | 7 | 0 | 16 | 21 | 201
| 工具、器具及び備品 | 538 | 344 | 1 | 288 | 592 | 3,623
| 土地 | 3,153 | － | 1 | － | 3,151 | －
| リース資産 | 27 | 7 | 1 | 9 | 23 | 21
| 建設仮勘定 | 1,384 | 1,369 | 2,338 | － | 414 | －
| 計 | 15,393 | 5,154 | 2,504 | 2,051 | 15,992 | 46,926
無形固定資産 | 574 | 124 | 19 | 227 | 451 | 2,253

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

水島工場　ファインケミカル製品の製造設備関連

建物　　　　　　　　　1,026百万円

構築物　　　　　　　　　284百万円

機械及び装置　　　　　　763百万円

工具、器具及び備品　　　 97百万円

建設仮勘定　　　　　　1,027百万円

無形固定資産その他　　　 19百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

水島工場　ファインケミカル製品の製造設備関連

建設仮勘定　　　　　　2,245百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金（流動） | 55 | 60 | 55 | 60
貸倒引当金（固定） | 1,493 | 3,942 | 1,493 | 3,942
賞与引当金 | 743 | 874 | 743 | 874
役員賞与引当金 | － | 27 | － | 27
修繕引当金 | 193 | 230 | 193 | 230

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。