# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 70,572 | 80,515 | 79,431 | 72,222 | 80,236
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,652 | 3,566 | △2,687 | △2,412 | 854
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 2,169 | 1,502 | △4,941 | △1,042 | 2,644
包括利益 | (百万円) | 5,781 | 3,425 | △4,668 | 1,822 | 1,808
純資産額 | (百万円) | 58,590 | 62,578 | 56,509 | 56,918 | 57,237
総資産額 | (百万円) | 105,757 | 117,739 | 119,035 | 125,418 | 122,297
１株当たり純資産額 | (円) | 2,884.66 | 2,983.23 | 2,726.08 | 2,829.54 | 2,947.52
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 109.35 | 75.75 | △249.08 | △52.56 | 133.31
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.1 | 50.3 | 45.4 | 44.8 | 47.8
自己資本利益率 | (％) | 4.0 | 2.6 | △8.7 | △1.9 | 4.6
株価収益率 | (倍) | 12.1 | 14.1 | － | － | 8.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,685 | 3,989 | △575 | 1,157 | 5,119
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,298 | △7,401 | △6,046 | △7,140 | △3,243
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,354 | 4,927 | 6,666 | 5,484 | △4,704
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 7,342 | 9,250 | 9,286 | 9,164 | 6,434
従業員数 | (名) | 1,593 | 1,615 | 1,677 | 1,668 | 1,667

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第93期及び第94期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 43,223 | 47,900 | 48,080 | 46,021 | 50,627
経常利益 | (百万円) | 2,025 | 2,892 | 629 | 1,585 | 2,493
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 1,935 | 2,232 | △5,654 | △673 | 545
資本金 | (百万円) | 3,343 | 3,343 | 3,343 | 3,343 | 3,343
発行済株式総数 | (株) | 20,652,400 | 20,652,400 | 20,652,400 | 20,652,400 | 20,652,400
純資産額 | (百万円) | 49,147 | 50,178 | 43,160 | 43,733 | 42,534
総資産額 | (百万円) | 82,933 | 88,651 | 88,930 | 99,641 | 96,598
１株当たり純資産額 | (円) | 2,477.31 | 2,529.28 | 2,175.56 | 2,204.45 | 2,144.01
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 46.00 | 48.00 | 48.00 | 48.00 | 49.00
(22.00) | (24.00) | (24.00) | (24.00) | (24.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 97.55 | 112.54 | △285.04 | △33.95 | 27.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 59.3 | 56.6 | 48.5 | 43.9 | 44.0
自己資本利益率 | (％) | 4.1 | 4.5 | △12.1 | △1.6 | 1.3
株価収益率 | (倍) | 13.5 | 9.5 | － | － | 40.0
配当性向 | (％) | 47.2 | 42.7 | － | － | 178.2
従業員数 | (名) | 793 | 810 | 827 | 822 | 817
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 113.5 | 96.6 | 94.7 | 112.6 | 111.4
(142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,434 | 1,366 | 1,082 | 1,202 | 1,403
最低株価 | (円) | 1,056 | 1,030 | 907 | 962 | 971

(注) １　第95期（2025年３月期）の１株当たり配当額49.00円のうち、期末配当額25.00円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第93期及び第94期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年６月に大阪工場と統合)を開設、1931年１月合資会社に、さらに1956年９月には株式会社に組織変更いたしました。

その後、1971年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年５月となっております。

1956年９月 | 「荒川林産化学工業株式会社」に改組
1957年１月 | 大阪市城東区に研究所を開設
1959年７月 | 愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
1959年12月 | 静岡県富士市に富士工場を開設
1963年８月 | 静岡県富士市に富士営業所を開設
1964年１月 | 北海道札幌市に札幌営業所を開設
1967年５月 | 台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司　連結子会社)を設立
1967年８月 | 大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社　連結子会社)を傘下に加える
1968年８月 | 北海道釧路市に釧路工場を開設
1969年11月 | 大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社　連結子会社)を設立
1970年５月 | 大分県大分市に鶴崎工場を開設
1970年６月 | 岡山県倉敷市に水島工場を開設
1975年５月 | 福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所　大分県大分市)を開設
1977年４月 | 社名を「荒川化学工業株式会社」に変更
1982年５月 | 米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立
1989年11月 | 福島県いわき市に小名浜工場を開設
1993年４月 | 茨城県つくば市に筑波研究所を開設
1995年６月 | 中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立
1995年７月 | タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立
1998年11月 | ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立
1999年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年３月 | 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場
2003年10月 | 神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社　連結子会社)を傘下に加える
2004年４月 | 中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
2004年６月 | 中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立
2008年12月 | 中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
2010年10月 | 荒川ヨーロッパ社がザ ダウ ケミカル カンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受
2011年２月 | 中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立
2012年２月 | 台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立
2014年１月 | 台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立
2015年６月 | 名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える
2016年10月 | ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲受
2018年２月 | 千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立
2019年12月 | ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年４月 | 荒川ヨーロッパ社が水素化石油樹脂の製造を終了し、販売拠点に移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称 | 主要品目 | 会社
機能性コーティング事業 | 光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等 | 当社、ペルノックス㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司
製紙・環境事業 | 紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等 | 当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカルベトナム社、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司
粘接着・バイオマス事業 | 水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等 | 当社、高圧化学工業㈱、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、千葉アルコン製造㈱、荒川ヨーロッパ社、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社
ファイン・ エレクトロニクス事業 | 精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等 | 当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社
その他事業 | 損害保険、不動産管理等 | カクタマサービス㈱

機能性コーティング事業については、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)等が主力製品であります。

製紙・環境事業については、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、新規水系ポリマー等が主力製品であります。

粘接着・バイオマス事業については、水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等が主力製品であります。

ファイン・エレクトロニクス事業については、精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等が主力製品であります。

その他事業は、連結子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産管理等であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任 | 資金の 貸付 | 営業上の取引
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
広西梧州荒川化学工業 有限公司 | 中国 梧州市 | 15,000 | 千米ドル | 製紙・環境 粘接着・バイオマス | 100.0 | １名 | なし | 製品等の購入および販売、技術料の受取
荒川ケミカルベトナム社 | ベトナム バリア・ ブンタウ省 | 2,754 | 億ベトナムドン | 製紙・環境 | 100.0 | ― | あり | 製品等の販売、 技術料の受取
南通荒川化学工業 有限公司 | 中国 南通市 | 8,000 | 千米ドル | 機能性コーティング 製紙・環境 ファイン・エレクトロニクス | 100.0 | １名 | なし | 製品等の購入および販売、技術料の受取
荒川ケミカル (タイランド)社 | タイ ラヨーン県 | 122,000 | 千タイ バーツ | 機能性コーティング 粘接着・バイオマス ファイン・エレクトロニクス | 100.0 | ― | あり | 製品等の購入および販売、技術料の受取
ペルノックス㈱ | 神奈川県 秦野市 | 60 | 百万円 | 機能性コーティング ファイン・エレクトロニクス | 100.0 | １名 | なし | 製品等の購入
高圧化学工業㈱ | 大阪市 大正区 | 60 | 百万円 | 粘接着・バイオマス ファイン・エレクトロニクス | 100.0 | １名 | あり | 製品等の購入
山口精研工業㈱ | 名古屋市 緑区 | 20 | 百万円 | ファイン・エレクトロニクス | 100.0 | １名 | なし | ―
台湾荒川化学工業 股份有限公司 | 台湾 基隆市 | 149,226 | 千台湾ドル | 機能性コーティング 製紙・環境 粘接着・バイオマス ファイン・エレクトロニクス | 60.0 | ２名 | なし | 製品等の購入および販売、技術料の受取
千葉アルコン製造㈱ | 千葉県 市原市 | 2,000 | 百万円 | 粘接着・バイオマス | 51.0 | ― | あり | 製品等の購入
荒川ヨーロッパ社 | ドイツ エシュボーン市 | 52 | 千ユーロ | 粘接着・バイオマス | 100.0 | １名 | なし | 製品等の販売
荒川化学合成(上海) 有限公司 | 中国 上海市 | 3,900 | 千米ドル | 機能性コーティング 粘接着・バイオマス ファイン・エレクトロニクス | 100.0 | ― | なし | 製品等の購入および販売、技術料の受取
荒川ケミカル(米国)社 | 米国 シカゴ市 | 1,400 | 千米ドル | 粘接着・バイオマス | 100.0 | １名 | なし | 製品等の購入 および販売
カクタマサービス㈱ | 大阪市 中央区 | 100 | 百万円 | その他 | 100.0 | ― | なし | 損害保険 不動産管理等
日華荒川化学 股份有限公司 | 台湾 台北市 | 25,000 | 千台湾ドル | 機能性コーティング ファイン・エレクトロニクス | 100.0 | １名 | なし | 製品等の販売、 技術料の受取
ポミラン・ テクノロジー社 | 台湾 新竹県 | 11,000 | 千台湾ドル | ファイン・エレクトロニクス | 90.0 | ２名 | なし | 製品等の購入

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社は、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカルベトナム社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、高圧化学工業株式会社、台湾荒川化学工業股份有限公司、千葉アルコン製造株式会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
機能性コーティング事業 | 367
製紙・環境事業 | 429
粘接着・バイオマス事業 | 471
ファイン・エレクトロニクス事業 | 371
その他事業 | 29
合計 | 1,667

(注)　従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
817 | 44.0 | 18.7 | 6,983

セグメントの名称 | 従業員数(名)
機能性コーティング事業 | 296
製紙・環境事業 | 250
粘接着・バイオマス事業 | 160
ファイン・エレクトロニクス事業 | 87
その他事業 | 24
合計 | 817

(注) １　従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには荒川化学工業労働組合(所属する上部団体なし)が組織され、当社および高圧化学工業㈱の従業員302名が加入しております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 | 正社員に 占める 女性労働者 の割合(％) | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の育児休業の 取得状況(注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１・３)
取得率(％) | 一人あたり 平均取得日数 (日) | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
荒川化学工業㈱ | 13.0 | 2.8 | 60.9 | 37.0 | 60.4 | 71.9 | 46.2
ペルノックス㈱ (注４) | ― | 6.1 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性育児休業等に関わる一人あたりの平均取得日数は延べ日数であります。

３　荒川化学工業㈱における労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報

従業員の基本給において、各等級で性別による差異を設けておらず、給与規定・評価制度に基づき公正に賃金を決定しております。賃金差異の主な要因として、女性従業員は勤続年数が比較的短い若手の割合が高く、女性管理職比率が低いことが挙げられます。また、男性従業員は世帯主として基本給以外の諸手当（住宅手当・家族手当など）を受け取るケースが多いことや、製造現場で交替勤務を行う割合が全体的に多く、深夜勤務や時間外勤務の差異が影響しております。なお、当社は男女問わずすべての社員がいきいき活躍できる組織風土づくりを推進していますが、中でも全体数の少ない女性従業員に対しては、特にキャリア形成支援や環境整備等に注力しております。具体的には「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 指標及び目標」に記載しております。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、ペルノックス㈱は公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しており、それ以外の項目については非開示としております。