第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準・企業会計基準適用指針・実務対応報告等を入手しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,214	69,549
受取手形及び売掛金	31,563	32,931
有価証券	11,938	17,356
金銭の信託	9,000	－
商品及び製品	15,529	19,276
仕掛品	1,982	2,070
原材料及び貯蔵品	10,588	12,854
繰延税金資産	4,588	5,269
その他	1,339	2,106
貸倒引当金	△267	△63
流動資産合計	134,476	161,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,607	30,938
減価償却累計額	△18,885	△19,532
建物及び構築物（純額）	11,721	11,406
機械装置及び運搬具	12,964	13,332
減価償却累計額	△11,284	△11,543
機械装置及び運搬具（純額）	1,680	1,788
工具、器具及び備品	32,186	33,251
減価償却累計額	△27,622	△28,562
工具、器具及び備品（純額）	4,564	4,688
土地	17,041	16,868
リース資産	1,369	1,524
減価償却累計額	△779	△913
リース資産（純額）	590	610
建設仮勘定	194	5,131
有形固定資産合計	35,792	40,494
無形固定資産
ソフトウエア	1,529	1,354
のれん	10,481	9,626
その他	9,689	8,959
無形固定資産合計	21,700	19,941
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,720	※１ 3,486
繰延税金資産	3,476	5,540
その他	2,990	2,628
貸倒引当金	△149	△167
投資その他の資産合計	13,037	11,488
固定資産合計	70,530	71,923
資産合計	205,006	233,275

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,793	7,981
電子記録債務	10,432	12,029
短期借入金	600	1,016
リース債務	175	187
未払金	8,176	13,971
未払費用	9,117	10,327
未払法人税等	4,520	7,537
未払消費税等	2,703	2,065
返品調整引当金	1,910	1,896
その他	777	753
流動負債合計	45,207	57,766
固定負債
リース債務	472	500
役員退職慰労引当金	1,991	2,164
退職給付に係る負債	4,107	10,948
繰延税金負債	3,229	2,844
その他	359	506
固定負債合計	10,160	16,965
負債合計	55,368	74,731
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
資本剰余金	6,390	6,388
利益剰余金	127,047	141,480
自己株式	△9,082	△9,091
株主資本合計	129,203	143,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,375	669
為替換算調整勘定	4,909	4,729
退職給付に係る調整累計額	4,576	△1,635
その他の包括利益累計額合計	10,861	3,762
非支配株主持分	9,572	11,154
純資産合計	149,637	158,543
負債純資産合計	205,006	233,275

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	207,821	243,390
売上原価	※ 50,763	※ 59,469
売上総利益	157,057	183,920
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	14,314	17,111
販売促進費	40,791	46,832
運賃及び荷造費	7,526	8,579
給料及び手当	39,099	41,719
退職給付費用	1,290	892
法定福利費	6,156	6,643
減価償却費	2,811	2,966
その他	22,420	24,542
販売費及び一般管理費合計	※ 134,410	※ 149,286
営業利益	22,647	34,634
営業外収益
受取利息	242	278
受取配当金	72	68
特許実施許諾料	47	39
有価証券償還益	76	566
為替差益	1,733	－
雑収入	323	228
営業外収益合計	2,496	1,183
営業外費用
支払利息	8	14
不動産賃貸費用	4	5
支払手数料	18	12
為替差損	－	1,201
雑損失	5	18
営業外費用合計	37	1,251
経常利益	25,106	34,566
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	7	38
ゴルフ会員権売却益	1	－
特別利益合計	11	38
特別損失
固定資産処分損	217	200
投資有価証券評価損	－	1
減損損失	－	539
事業整理損	1,131	－
その他	74	0
特別損失合計	1,423	741
税金等調整前当期純利益	23,694	33,862
法人税、住民税及び事業税	8,488	13,147
法人税等調整額	1,961	108
法人税等合計	10,449	13,255
当期純利益	13,244	20,607
非支配株主に帰属する当期純利益	1,186	1,951
親会社株主に帰属する当期純利益	12,057	18,655

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	13,244	20,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	614	△710
為替換算調整勘定	3,336	△193
退職給付に係る調整額	2,493	△6,506
その他の包括利益合計	※ 6,443	※ △7,409
包括利益	19,688	13,197
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,298	11,556
非支配株主に係る包括利益	1,389	1,640

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,848	6,390	118,070	△9,079	120,229
当期変動額
剰余金の配当			△3,080		△3,080
親会社株主に帰属する当期純利益			12,057		12,057
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	8,977	△3	8,974
当期末残高	4,848	6,390	127,047	△9,082	129,203

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	763	1,653	2,203	4,620	7,960	132,810
当期変動額
剰余金の配当						△3,080
親会社株主に帰属する当期純利益						12,057
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	612	3,256	2,372	6,241	1,611	7,852
当期変動額合計	612	3,256	2,372	6,241	1,611	16,826
当期末残高	1,375	4,909	4,576	10,861	9,572	149,637

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,848	6,390	127,047	△9,082	129,203
当期変動額
剰余金の配当			△4,221		△4,221
親会社株主に帰属する当期純利益			18,655		18,655
自己株式の取得				△8	△8
連結範囲の変動			△1		△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	14,433	△8	14,422
当期末残高	4,848	6,388	141,480	△9,091	143,626

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,375	4,909	4,576	10,861	9,572	149,637
当期変動額
剰余金の配当						△4,221
親会社株主に帰属する当期純利益						18,655
自己株式の取得						△8
連結範囲の変動						△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△706	△180	△6,212	△7,099	1,582	△5,517
当期変動額合計	△706	△180	△6,212	△7,099	1,582	8,905
当期末残高	669	4,729	△1,635	3,762	11,154	158,543

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,694	33,862
減価償却費	5,293	5,744
減損損失	－	539
事業整理損	1,131	－
のれん償却額	569	859
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△183
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,187	173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,058	△2,070
その他の引当金の増減額（△は減少）	△135	△15
固定資産処分損益（△は益）	214	200
受取利息及び受取配当金	△315	△347
支払利息	8	14
為替差損益（△は益）	6	145
有価証券償還損益（△は益）	△76	△566
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	△38
売上債権の増減額（△は増加）	867	△1,604
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,093	△6,244
仕入債務の増減額（△は減少）	3,400	1,872
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,948	△797
その他の負債の増減額（△は減少）	1,405	4,643
小計	24,752	36,186
利息及び配当金の受取額	333	386
利息の支払額	△6	△28
法人税等の支払額	△9,862	△10,133
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,217	26,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14,682	△28,083
定期預金の払戻による収入	13,708	11,480
有価証券の取得による支出	△4,149	△4,602
有価証券の売却及び償還による収入	5,615	8,966
有形固定資産の取得による支出	△4,492	△7,075
有形固定資産の売却による収入	12	9
無形固定資産の取得による支出	△597	△474
投資有価証券の取得による支出	△2,477	△2,104
投資有価証券の売却及び償還による収入	438	539
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△12,879	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	4,338	1,396
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,165	△19,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△482	436
長期借入金の返済による支出	△1,068	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△3	△8
非支配株主からの払込みによる収入	－	16
配当金の支払額	△3,080	△4,221
非支配株主への配当金の支払額	△64	△76
その他	△137	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,836	△4,057
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,782	△184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,001	2,220
現金及び現金同等物の期首残高	52,755	50,754
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	22
現金及び現金同等物の期末残高	※ 50,754	※ 52,997

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　35社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　コーセーインダストリーズ㈱及びKOSE America,Inc.については当連結会計年度に新設したため、

㈱ＳＥＮＳＥについては重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は、㈱コスメティック クリエーション パリ及び㈱イグニスであります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　該当する会社はありません。

(2）持分法適用外の非連結子会社、㈱コスメティック　クリエーション　パリ及び㈱イグニスの２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的債券

　原価法

　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  親会社及び国内連結子会社

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８年～65年
機械装置及び運搬具	８年
工具、器具及び備品	２年～９年

　在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、親会社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

　親会社及びコーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱、㈱クリエ、㈱ドクターフィル　コスメティクス、㈱アルビオンは、たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

　親会社及び㈱アルビオンについては役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合には発生した連結会計年度の損益として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当連結会計年度の損益及び当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	30百万円	20百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	11,000百万円	11,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	11,000	11,000

（連結損益計算書関係）

※　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
4,729百万円	4,848百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	855百万円	△1,042百万円
組替調整額	－	△38
税効果調整前	855	△1,081
税効果額	△241	370
その他有価証券評価差額金	614	△710
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,336	△193
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,665	△8,820
組替調整額	△148	△557
税効果調整前	3,517	△9,377
税効果額	△1,024	2,871
退職給付に係る調整額	2,493	△6,506
その他の包括利益合計	6,443	△7,409

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	60,592	－	－	60,592
合計	60,592	－	－	60,592
自己株式
普通株式（注）	3,546	0	0	3,547
合計	3,546	0	0	3,547

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日  定時株主総会	普通株式	1,540	27	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,540	27	平成26年９月30日	平成26年12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,110	利益剰余金	37	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	60,592	－	－	60,592
合計	60,592	－	－	60,592
自己株式
普通株式（注）	3,547	0	－	3,548
合計	3,547	0	－	3,548

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日  定時株主総会	普通株式	2,110	37	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,110	37	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,251	利益剰余金	57	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	48,214	百万円	69,549	百万円
有価証券勘定	11,938		17,356
金銭の信託勘定	9,000		－
計	69,153		86,906
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△10,960		△28,052
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△5,938		△5,856
償還期間が３ヶ月を超える金銭の信託	△1,500		－
計	△18,399		△33,909
現金及び現金同等物	50,754		52,997

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産を中心に運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握しております。

　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券をはじめとした安全性の高い金融資産ですが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。

　また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	48,214	48,214	－
(2) 受取手形及び売掛金	31,563	31,563	－
(3) 金銭の信託	9,000	9,000	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	18,449	18,449	－
資産計	107,227	107,227	－
(1) 支払手形及び買掛金	6,793	6,793	－
(2) 電子記録債務	10,432	10,432	－
負債計	17,225	17,225	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	69,549	69,549	－
(2) 受取手形及び売掛金	32,931	32,931	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	20,643	20,643	－
資産計	123,124	123,124	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,981	7,981	－
(2) 電子記録債務	12,029	12,029	－
(3) 未払金	13,971	13,971	－
負債計	33,982	33,982	－

　(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	209	200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	48,096	－	－	－
受取手形及び売掛金	31,563	－	－	－
金銭の信託	9,000	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債・金融債等	－	－	－	－
(3) その他	6,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債・金融債等	－	－	－	－
その他	2,981	2,044	－	－
(2) その他	2,952	1,615	－	－
合計	100,594	3,660	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	69,401	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,931	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債・金融債等	－	－	－	－
(3) その他	12,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債・金融債等	－	－	－	－
その他	3,755	676	－	－
(2) その他	1,579	－	－	－
合計	119,667	676	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等		－	－	－
(2）社債・金融債等		－	－	－
(3）その他		－	－	－
小計		－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等		－	－	－
(2）社債・金融債等		－	－	－
(3）その他		6,000	6,000	－
小計		6,000	6,000	－
合計		6,000	6,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等		－	－	－
(2）社債・金融債等		－	－	－
(3）その他		－	－	－
小計		－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等		－	－	－
(2）社債・金融債等		－	－	－
(3）その他		12,000	12,000	－
小計		12,000	12,000	－
合計		12,000	12,000	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式		2,814	1,534	1,279
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		717	615	101
その他		1,088	857	231
(3）その他		2,338	1,888	450
小計		6,958	4,895	2,062
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式		40	43	△2
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		727	733	△5
その他		2,499	2,500	△0
(3）その他		2,223	2,228	△4
小計		5,490	5,504	△14
合計		12,448	10,400	2,048

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　 179百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式		2,159	1,070	1,088
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		673	616	57
その他		1,164	1,094	70
(3）その他		1,079	1,079	0
小計		5,077	3,860	1,216
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式		452	488	△36
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		2,613	2,800	△186
その他		－	－	－
(3）その他		499	500	△0
小計		3,565	3,788	△223
合計		8,642	7,648	993

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　180百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債・金融債等	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	1,501	6	68
合計	1,501	7	68

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	15	10	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債・金融債等	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	524	27	－
合計	539	38	－

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（キャッシュ・バランス型）及び退職一時金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	46,859百万円	46,141百万円
勤務費用	1,494	1,574
利息費用	702	691
数理計算上の差異の発生額	△594	7,821
退職給付の支払額	△2,321	△2,195
その他	1	△0
退職給付債務の期末残高	46,141	54,033

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	37,249百万円	42,033百万円
期待運用収益	541	610
数理計算上の差異の発生額	3,070	△999
事業主からの拠出額	3,486	3,620
退職給付の支払額	△2,313	△2,181
年金資産の期末残高	42,033	43,084

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	45,660百万円	53,503百万円
年金資産	△42,033	△43,084
	3,626	10,418
非積立型制度の退職給付	480	530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,107	10,948
退職給付に係る負債	4,107	10,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,107	10,948

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,494百万円	1,574百万円
利息費用	702	691
期待運用収益	△541	△610
数理計算上の差異の費用処理額	△148	△557
確定給付制度に係る退職給付費用	1,506	1,099

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	3,517百万円	△9,377百万円
合　計	3,517	△9,377

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△6,948百万円	2,429百万円
合　計	△6,948	2,429

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	51.3％	50.3％
株式	34.6	27.4
一般勘定	12.7	17.3
現金及び預金	1.4	5.0
合　計	100.0	100.0

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	1.5％	0.4％
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	4.5～7.7	4.5～7.7

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		645		650
退職給付に係る負債損金算入限度超過額		1,896		3,634
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,585		1,594
たな卸資産未実現利益		528		639
たな卸資産評価損		1,342		1,041
減損損失		968		1,036
投資有価証券評価損		52		114
未払賞与		1,778		1,853
未払事業税		338		504
その他		1,314		1,309
繰延税金資産小計		10,450		12,378
評価性引当額		△1,581		△1,142
繰延税金資産合計		8,869		11,236
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△138		△131
その他有価証券評価差額金		△666		△295
子会社評価差額		△3,229		△2,844
繰延税金負債合計		△4,034		△3,271
繰延税金資産の純額		4,834		7,964

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産		4,588		5,269
固定資産－繰延税金資産		3,476		5,540
固定負債－繰延税金負債		△3,229		△2,844

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率		35.6		33.1
（調整）
海外子会社との税率差異による差額		△0.3		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		△0.0
課税留保金額に対する税額		1.4		2.3
法人税額の特別控除		△1.9		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.7		1.4
過年度法人税等		1.3		△0.0
のれんの償却額		0.9		0.8
その他		1.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.1		39.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は483百万円減少し、法人税等調整額が458百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が41百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、当社グループで企画・開発した製品を各種ブランドにより展開しており、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社は各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・クリエ・アルビオン等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ファシオ・エルシア・サロンスタイル・ソフティモ・スティーブンノル　ニューヨーク・リンメル・ネイチャー　アンド　コー等があります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注４）
	化粧品事業	コスメタ リー事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	152,806	53,214	206,020	1,800	207,821	－	207,821
(2）セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	－	－	－	752	752	△752	－
計	152,806	53,214	206,020	2,552	208,573	△752	207,821
セグメント利益	21,051	4,695	25,746	757	26,503	△3,856	22,647
セグメント資産	120,119	25,450	145,570	4,635	150,205	54,801	205,006
その他の項目
減価償却費（注３）	3,948	731	4,679	198	4,878	415	5,293
減損損失	560	－	560	1	561	－	561
のれん償却額	569	－	569	－	569	－	569
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	20,020	627	20,648	165	20,814	329	21,143

当連結会計年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注４）
	化粧品事業	コスメタ リー事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	180,168	60,987	241,156	2,234	243,390	－	243,390
(2）セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	－	162	162	967	1,130	△1,130	－
計	180,168	61,150	241,318	3,202	244,521	△1,130	243,390
セグメント利益	32,246	5,332	37,579	1,318	38,897	△4,262	34,634
セグメント資産	134,692	33,368	168,060	5,162	173,222	60,052	233,275
その他の項目
減価償却費（注３）	4,338	807	5,145	199	5,345	399	5,744
減損損失	335	117	453	24	477	61	539
のれん償却額	859	－	859	－	859	－	859
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,186	2,475	8,661	537	9,199	1,246	10,445

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	24	△109
各報告セグメントに配分していない全社費用	△3,880	△4,152
合計	△3,856	△4,262

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

(2）セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△163	△163
各報告セグメントに配分していない全社資産	54,964	60,216
合計	54,801	60,052

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日　本	ア　ジ　ア	欧　米	計
173,841	25,598	8,381	207,821

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2)欧米　………………欧州・北米

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日　本	ア　ジ　ア	欧　米	計
200,310	27,189	15,890	243,390

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2)欧米　………………欧州・北米

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	化粧品事業	コスメタリー事業	その他	全社	合計
当期償却額	569	－	－	－	569
当期末残高	10,481	－	－	－	10,481

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	化粧品事業	コスメタリー事業	その他	全社	合計
当期償却額	859	－	－	－	859
当期末残高	9,626	－	－	－	9,626

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員に 準ずる者	小林　保清	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接  3.1	当社名誉会長	名誉会長 報酬の支払	28	－	－

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員に 準ずる者	小林　保清	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接  3.1	当社名誉会長	名誉会長 報酬の支払 (注1,2)	38	－	－
重要な子会社の役員	小林　章一	－	－	連結子会社 代表取締役	（被所有） 直接  0.2	連結子会社 代表取締役	増資の引受 (注3)	16	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．小林保清氏は、当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験及び業界全体への深い造詣をもって現経営陣に様々な助言を行う目的から、名誉会長を委嘱しております。報酬額につきましては、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

３．当社連結子会社㈱ＳＥＮＳＥの行った株主割当増資を引受けたものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,455.34円	2,583.76円
１株当たり当期純利益金額	211.37円	327.04円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	百万円	12,057	18,655
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	百万円	12,057	18,655
普通株式の期中平均株式数	千株	57,045	57,044

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600	1,016	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	175	187	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	472	500	－	平成29年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,248	1,704	－	－

　（注）１．平均利率については、期末現在の各利率を加重平均して算出しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に 配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	232	132	87	45

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	56,487	115,407	178,457	243,390
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	8,956	18,682	30,915	33,862
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,868	10,951	18,025	18,655
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	85.35	191.98	315.99	327.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額（円）	85.35	106.63	124.02	11.04