２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,026	22,717
受取手形及び売掛金	※１ 17,232	※１ 18,242
有価証券	11,938	17,356
金銭の信託	9,000	－
商品及び製品	5,548	7,778
仕掛品	806	974
原材料及び貯蔵品	5,323	7,032
繰延税金資産	1,663	2,010
短期貸付金	※１ 3,333	※１ 2,708
その他	※１ 1,674	※１ 2,011
貸倒引当金	－	△88
流動資産合計	70,547	80,743
固定資産
有形固定資産
建物	6,504	5,955
構築物	186	208
機械装置及び運搬具	1,028	959
工具、器具及び備品	1,688	1,892
土地	11,723	11,723
建設仮勘定	21	5,082
有形固定資産合計	21,153	25,822
無形固定資産
ソフトウエア	1,003	752
その他	921	851
無形固定資産合計	1,925	1,604
投資その他の資産
投資有価証券	6,249	2,995
関係会社株式	20,108	20,464
長期貸付金	※１ 2,412	※１ 2,167
長期未収入金	※１ 593	※１ 592
差入保証金	997	1,026
繰延税金資産	3,888	3,554
その他	273	303
貸倒引当金	△2,042	△2,043
投資その他の資産合計	32,480	29,061
固定資産合計	55,558	56,489
資産合計	126,106	137,232

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,315	2,133
買掛金	※１ 2,869	※１ 3,440
電子記録債務	7,612	8,404
未払金	※１ 5,440	※１ 9,532
未払費用	4,465	4,780
未払法人税等	333	1,230
預り金	※１ 9,995	※１ 10,288
返品調整引当金	788	821
その他	330	179
流動負債合計	33,150	40,812
固定負債
退職給付引当金	7,910	6,492
役員退職慰労引当金	474	583
その他	※１ 458	※１ 594
固定負債合計	8,843	7,669
負債合計	41,993	48,482
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
資本剰余金
資本準備金	6,390	6,390
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	6,390	6,390
利益剰余金
利益準備金	774	774
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	289	297
別途積立金	62,907	62,907
繰越利益剰余金	16,728	22,099
利益剰余金合計	80,700	86,078
自己株式	△9,082	△9,091
株主資本合計	82,856	88,226
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,256	523
評価・換算差額等合計	1,256	523
純資産合計	84,112	88,750
負債純資産合計	126,106	137,232

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 99,868	※１ 115,125
売上原価	※１ 38,534	※１ 44,896
売上総利益	61,334	70,228
販売費及び一般管理費	※１,※２ 55,183	※１,※２ 62,038
営業利益	6,150	8,190
営業外収益
受取利息	※１ 112	※１ 109
有価証券利息	116	91
受取配当金	※１ 3,737	※１ 4,761
有価証券償還益	76	566
為替差益	1,554	－
その他	※１ 111	※１ 123
営業外収益合計	5,709	5,653
営業外費用
支払利息	※１ 13	※１ 18
為替差損	－	699
貸倒引当金繰入額	13	89
その他	16	18
営業外費用合計	43	826
経常利益	11,816	13,016
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	※１ 7	27
その他	1	－
特別利益合計	9	27
特別損失
固定資産処分損	21	89
関係会社株式評価損	38	84
投資有価証券売却損	68	－
減損損失	－	353
関係会社支援損	574	－
その他	2	1
特別損失合計	704	528
税引前当期純利益	11,122	12,515
法人税、住民税及び事業税	2,128	2,553
法人税等調整額	1,538	362
法人税等合計	3,666	2,915
当期純利益	7,455	9,599

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,848	6,390	－	774	372	62,907	12,270	△9,079	78,484
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△83		83		－
剰余金の配当							△3,080		△3,080
当期純利益							7,455		7,455
自己株式の取得								△3	△3
自己株式の処分			0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	－	△83	－	4,458	△3	4,372
当期末残高	4,848	6,390	0	774	289	62,907	16,728	△9,082	82,856

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	689	689	79,173
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△3,080
当期純利益			7,455
自己株式の取得			△3
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	567	567	567
当期変動額合計	567	567	4,939
当期末残高	1,256	1,256	84,112

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,848	6,390	0	774	289	62,907	16,728	△9,082	82,856
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立					7		△7		－
剰余金の配当							△4,221		△4,221
当期純利益							9,599		9,599
自己株式の取得								△8	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	7	－	5,371	△8	5,370
当期末残高	4,848	6,390	0	774	297	62,907	22,099	△9,091	88,226

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,256	1,256	84,112
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△4,221
当期純利益			9,599
自己株式の取得			△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△732	△732	△732
当期変動額合計	△732	△732	4,637
当期末残高	523	523	88,750

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　　　　　　　　原価法

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　　時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　　　時価のないもの　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法　　　　　　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用　　　　　　　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金　　　　　　たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　　　　　従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理　　　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当事業年度の損益及び当事業年度末のその他資本剰余金に与える影響はありません。

　当事業年度の株主資本等変動計算書のその他資本剰余金に与える影響はありません。

　また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	20,231百万円	20,272百万円
長期金銭債権	3,003	2,757
短期金銭債務	10,575	10,541
長期金銭債務	227	228

　２　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
高絲化粧品銷售(中国)有限公司	－	394百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	90,715百万円	103,132百万円
仕入高	2,630	2,520
その他の営業取引高	4,347	4,559
営業取引以外の取引高	3,871	4,786

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	16,331百万円	19,169百万円
広告宣伝費	8,799	11,210
給料及び手当	16,057	16,803
減価償却費	967	879
役員退職慰労引当金繰入額	81	112

販売費に属する費用のおおよその割合	51％	54％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	49	46

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式20,464百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式20,108百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

		前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		633		627
退職給付引当金損金算入限度超過額		2,711		2,166
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,281		1,243
たな卸資産評価損		120		103
減損損失		357		421
投資有価証券評価損		51		113
未払賞与		929		952
未払事業税		83		151
その他		1,529		1,522
繰延税金資産小計		7,700		7,301
評価性引当額		△1,404		△1,355
繰延税金資産合計		6,296		5,946
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△138		△131
その他有価証券評価差額金		△606		△250
繰延税金負債合計		△745		△381
繰延税金資産の純額		5,551		5,564

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

		前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率		35.6		33.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△11.8		△12.0
課税留保金額に対する税額		－		0.4
住民税均等割		0.1		0.2
法人税額の特別控除		△1.8		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		5.2		2.5
過年度法人税等		2.7		△0.0
その他		2.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.0		23.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は295百万円減少し、法人税等調整額が309百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,504	140	289 (266)	400	5,955	12,980
	構築物	186	63	10 (1)	30	208	1,507
	機械装置及び運搬具	1,028	234	6	296	959	8,316
	工具、器具及び備品	1,688	1,426	17	1,204	1,892	18,002
	土地	11,723	－	－	－	11,723	－
	建設仮勘定	21	5,133	72	－	5,082	－
	計	21,153	6,998	396 (268)	1,932	25,822	40,806
無形固定資産	ソフトウエア	1,003	107	2	354	752	－
	その他	921	133	17	186	851	－
	計	1,925	240	20	541	1,604	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
　工具、器具及び備品　　　　　製商品用金型　　　　　781百万円

　　　　　　　建設仮勘定　　　　　　　　　群馬工場生産棟等　　4,919百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,042	90	0	2,132
返品調整引当金	788	821	788	821
役員退職慰労引当金	474	112	3	583

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。