当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、ハイプレステージブランドを中心に国内販売が好調だったことに加え、米国タルト社の業績が大幅に伸長いたしました。また、訪日外国人観光客によるインバウンド売上も増加いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比10.5％増の62,419百万円（為替の影響を除くと前年同期比11.5％増）となり、過去最高となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は16.8％となりました。
利益につきましては、積極的な販売費の投入による増収効果、原価率の改善及び一般管理費の抑制により、営業利益は10,173百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は9,269百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,256百万円（同8.0％増）となり、いずれも過去最高となりました。
①化粧品事業
化粧品事業につきましては、国内では、高級化粧品を扱う㈱アルビオンが業績を牽引したことに加え、重点グローバルブランドに位置づけている「コスメデコルテ」「ジルスチュアート」等のハイプレステージブランドが好調に推移いたしました。また、プレステージブランドでは、スキンケアブランド「雪肌精」が昨年実施したプロモーションの反動等の影響を受けましたが、メイクアップブランド「エスプリーク」などが伸長いたしました。海外においては、中国事業が前期に引き続き構造改革の過程にある中、台湾や韓国などが伸長したほか、米国タルト社が計画以上の業績で牽引するなど、海外全体の売上高が増加いたしました。これらの結果、当事業の売上高は45,791百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は10,117百万円（同28.5％増）となりました。
②コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、シートマスクや日やけ止め等の重点カテゴリーブランドを展開するコーセーコスメポート㈱が伸長したほか、セルフメイクブランドの「ヴィセ」が好調でした。これらの結果、当事業の売上高は16,137百万円（同3.2％増）、営業利益は933百万円（同34.3％減）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やＯＥＭ生産の受注が減少した結果、売上高は490百万円（同5.6％減）、営業利益は243百万円（同11.4％増）となりました。
(２）資金の状況及び資金の見通し
①資金の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動比率は322.7％、当座比率は230.0％であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ43.4ポイントの増加、22.6ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ10,285百万円の減少となりました。現金及び預金の増加511百万円、受取手形及び売掛金の減少1,722百万円、商品及び製品の増加602百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,756百万円、有価証券の減少9,564百万円、繰延税金資産の減少1,161百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,064百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加2,452百万円、電子記録債務の増加3,599百万円、未払金の減少7,204百万円、未払法人税等の減少6,913百万円、未払費用の減少4,654百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は1,635百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
②資金の見通し
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は1,175百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。