２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,717	12,487
受取手形及び売掛金	※１ 18,242	※１ 17,937
有価証券	17,356	12,672
商品及び製品	7,778	7,463
仕掛品	974	830
原材料及び貯蔵品	7,032	7,619
繰延税金資産	2,010	1,849
短期貸付金	※１ 2,708	※１ 8,088
その他	※１ 2,011	※１ 2,157
貸倒引当金	△88	△128
流動資産合計	80,743	70,977
固定資産
有形固定資産
建物	5,955	11,811
構築物	208	483
機械装置及び運搬具	959	2,652
工具、器具及び備品	1,892	2,153
土地	11,723	11,454
建設仮勘定	5,082	709
有形固定資産合計	25,822	29,265
無形固定資産
ソフトウエア	752	850
その他	851	594
無形固定資産合計	1,604	1,445
投資その他の資産
投資有価証券	2,995	6,255
関係会社株式	20,464	21,405
長期貸付金	※１ 2,167	※１ 1,210
長期未収入金	※１ 592	※１ 591
差入保証金	1,026	1,061
繰延税金資産	3,554	2,244
その他	303	282
貸倒引当金	△2,043	△1,963
投資その他の資産合計	29,061	31,087
固定資産合計	56,489	61,798
資産合計	137,232	132,775

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,133	1,383
買掛金	※１ 3,440	※１ 3,291
電子記録債務	8,404	8,216
未払金	※１ 9,532	※１ 5,772
未払費用	4,780	3,978
未払法人税等	1,230	503
預り金	※１ 10,288	※１ 7,895
返品調整引当金	821	759
その他	179	418
流動負債合計	40,812	32,219
固定負債
退職給付引当金	6,492	5,620
役員退職慰労引当金	583	696
その他	※１ 594	※１ 563
固定負債合計	7,669	6,880
負債合計	48,482	39,099
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
資本剰余金
資本準備金	6,390	6,390
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	6,390	6,390
利益剰余金
利益準備金	774	774
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	297	294
別途積立金	62,907	62,907
繰越利益剰余金	22,099	26,239
利益剰余金合計	86,078	90,216
自己株式	△9,091	△9,093
株主資本合計	88,226	92,362
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	523	1,313
評価・換算差額等合計	523	1,313
純資産合計	88,750	93,676
負債純資産合計	137,232	132,775

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 115,125	※１ 120,516
売上原価	※１ 44,896	※１ 46,527
売上総利益	70,228	73,989
販売費及び一般管理費	※１,※２ 62,038	※１,※２ 65,668
営業利益	8,190	8,320
営業外収益
受取利息	※１ 109	※１ 155
有価証券利息	91	31
受取配当金	※１ 4,761	※１ 6,318
有価証券償還益	566	－
為替差益	－	58
貸倒引当金戻入額	－	40
その他	※１ 123	※１ 150
営業外収益合計	5,653	6,755
営業外費用
支払利息	※１ 18	※１ 14
為替差損	699	－
有価証券償還損	－	5
貸倒引当金繰入額	89	－
その他	18	36
営業外費用合計	826	57
経常利益	13,016	15,017
特別利益
固定資産売却益	0	164
投資有価証券売却益	27	－
特別利益合計	27	164
特別損失
固定資産処分損	89	161
関係会社株式評価損	84	1,652
減損損失	353	21
その他	1	－
特別損失合計	528	1,835
税引前当期純利益	12,515	13,346
法人税、住民税及び事業税	2,553	2,154
法人税等調整額	362	1,121
法人税等合計	2,915	3,276
当期純利益	9,599	10,070

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,848	6,390	0	774	289	62,907	16,728	△9,082	82,856
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立					7		△7		－
剰余金の配当							△4,221		△4,221
当期純利益							9,599		9,599
自己株式の取得								△8	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	7	－	5,371	△8	5,370
当期末残高	4,848	6,390	0	774	297	62,907	22,099	△9,091	88,226

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,256	1,256	84,112
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立			－
剰余金の配当			△4,221
当期純利益			9,599
自己株式の取得			△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△732	△732	△732
当期変動額合計	△732	△732	4,637
当期末残高	523	523	88,750

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,848	6,390	0	774	297	62,907	22,099	△9,091	88,226
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△2		2		－
剰余金の配当							△5,932		△5,932
当期純利益							10,070		10,070
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	4,140	△1	4,136
当期末残高	4,848	6,390	0	774	294	62,907	26,239	△9,093	92,362

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	523	523	88,750
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△5,932
当期純利益			10,070
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	789	789	789
当期変動額合計	789	789	4,925
当期末残高	1,313	1,313	93,676

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　　　　　　　　原価法

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　　時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　　　時価のないもの　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法　　　　　　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用　　　　　　　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金　　　　　　たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　　　　　従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理　　　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	20,272百万円	25,185百万円
長期金銭債権	2,757	1,798
短期金銭債務	10,541	8,122
長期金銭債務	228	232

　２　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
高絲化粧品銷售(中国)有限公司	394百万円	224百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	103,132百万円	107,067百万円
仕入高	2,520	4,221
その他の営業取引高	4,559	4,550
営業取引以外の取引高	4,786	6,354

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	19,169百万円	20,868百万円
広告宣伝費	11,210	11,765
給料及び手当	16,803	16,915
減価償却費	879	915
役員退職慰労引当金繰入額	112	113

販売費に属する費用のおおよその割合	54％	55％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	46	45

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式21,405百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式20,464百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

		前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		627		614
退職給付引当金損金算入限度超過額		2,166		1,720
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,243		1,476
子会社株式評価損		1,018		1,524
たな卸資産評価損		103		137
減損損失		421		338
投資有価証券評価損		113		113
未払賞与		952		802
未払事業税		151		93
その他		504		636
繰延税金資産小計		7,301		7,458
評価性引当額		△1,355		△2,654
繰延税金資産合計		5,946		4,803
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△131		△130
その他有価証券評価差額金		△250		△579
繰延税金負債合計		△381		△709
繰延税金資産の純額		5,564		4,093

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

		前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率		33.1		30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△12.0		△14.5
課税留保金額に対する税額		0.4		1.0
住民税均等割		0.2		0.2
法人税額の特別控除		△2.5		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.5		－
評価性引当金の増減額		0.2		9.8
その他		△0.9		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.0		24.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,955	6,390	117 (20)	416	11,811	12,839
	構築物	208	322	10 (1)	36	483	1,512
	機械装置及び運搬具	959	2,083	3	388	2,652	8,556
	工具、器具及び備品	1,892	1,533	41	1,231	2,153	18,521
	土地	11,723	58	327	－	11,454	－
	建設仮勘定	5,082	3,901	8,274	－	709	－
	計	25,822	14,290	8,775 (21)	2,072	29,265	41,428
無形固定資産	ソフトウエア	752	428	2	328	850	－
	その他	851	95	162	190	594	－
	計	1,604	524	164	519	1,445	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
建物、機械装置及び運搬具　　群馬工場生産棟等　　7,487百万円

工具、器具及び備品　　　　　製商品用金型　　　　　701百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,132	41	81	2,092
返品調整引当金	821	759	821	759
役員退職慰労引当金	583	113	－	696

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。