当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、化粧品事業が前年を大幅に上回り、売上高は前年同期比13.2％増の70,689百万円（為替の影響を除くと前年同期比13.6％増）となり、第１四半期としては６期連続で過去最高となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は23.4％となりました。
利益につきましては、原価率が上昇したものの、増収効果に加え、販売費及び一般管理費の効率的な運用により、営業利益は12,813百万円（前年同期比26.0％増）、経常利益は12,949百万円（同39.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,627百万円（同64.1％増）となり、いずれも過去最高となりました。
①化粧品事業
化粧品事業につきましては、ハイプレステージ領域において、高級化粧品を扱う㈱アルビオン、米国タルト社及び高付加価値ブランド「コスメデコルテ」が業績を牽引いたしました。また、プレステージ領域においては、和漢植物エキス配合のスキンケアブランド「雪肌精」が堅調に推移したほか、日本で唯一、肌の水分保持能を改善する効果のある有効成分「ライスパワー®No.11」を配合した「ONE BY KOSÉ 薬用保湿美容液」、メイクアップブランド「エスプリーク」等が売上を拡大いたしました。これらの結果、当事業の売上高は53,870百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は12,388百万円（同22.4％増）となりました。
②コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、コーセーコスメポート㈱が展開する重点カテゴリーブランドの「ソフティモ」が伸長したほか、機能性メイクブランド「ファシオ」、手軽に豊富なカラーバリエーションを楽しめるネイルブランド「ネイルホリック」などが好調でした。これらの結果、当事業の売上高は16,309百万円（同1.1％増）、営業利益は1,378百万円（同47.7％増）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やＯＥＭ生産の受注が増加した結果、売上高は509百万円（同3.8％増）、営業利益は229百万円（同5.7％減）となりました。
(２）資金の状況及び資金の見通し
①資金の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動比率は320.8％、当座比率は217.2％であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ13.7ポイントの増加、2.2ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ3,365百万円の増加となりました。現金及び預金の増加8,042百万円、受取手形及び売掛金の減少1,074百万円、有価証券の減少11,336百万円、商品及び製品の増加4,716百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,081百万円、仕掛品の増加686百万円、繰延税金資産の減少1,338百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,112百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加3,231百万円、電子記録債務の増加3,161百万円、未払金の減少3,351百万円、未払法人税等の減少3,636百万円、預り金の増加2,767百万円、未払費用の減少3,707百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は1,495百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
②資金の見通し
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は1,298百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。